【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 山王 |
| 【英訳名】 | SANNO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 啓治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （045）542－8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜口 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （045）542－8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜口 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2017年８月１日 至 2018年１月31日 | 自 2018年８月１日 至 2019年１月31日 | 自 2017年８月１日 至 2018年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,132,603 | 3,891,699 | 8,380,812 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 86,974 | △98,624 | 85,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 73,673 | △276,665 | 44,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 170,032 | △262,577 | △141,712 |
| 純資産額 | （千円） | 5,292,931 | 4,718,609 | 4,981,186 |
| 総資産額 | （千円） | 9,501,471 | 9,772,579 | 9,728,207 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 15.96 | △59.94 | 9.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 48.3 | 51.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △148,090 | 264,823 | 79,520 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △194,071 | △259,816 | △475,561 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 177,568 | 473,887 | 693,181 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,189,907 | 3,139,188 | 2,625,005 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日 至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日 至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△） | （円） | 8.21 | △52.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクとして、継続企業の前提に関する重要事象等が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について
当第２四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
| 当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の影響が顕在化してきているものの、底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いている状況にあります。また欧州経済についても、英国のＥＵ離脱交渉の難航等の政治リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。 一方、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国経済では製造業を中心に景気減速懸念が広がりつつあり、先行き不透明感が高まってきております。 |
| わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は堅調に推移していますが、中国経済の変調に起因し、中国向けを中心に輸出が悪化しており、先行き不透明感が高まっております。 |
| 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化に伴い車載向け市場での部品需要は拡大しているものの、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産の影響を受け、産業機器・通信向け市場では受注が低迷しており、総じて厳しい事業環境にありました。 |
| このような状況のもとで当社グループは、成長する市場・製品及び未開拓市場の拡販、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。 |
| この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,891百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、営業損失は57百万円（前年同期は営業利益105百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は当第２四半期で減損損失を計上したこと等から、276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円）となりました。 |
| なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 |
① 日本
当第２四半期連計累計期間は、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産の影響により、受注が減少したことを受け、経費削減等の収益改善施策を実施いたしましたが、売上高の減少を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は2,192百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は299百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。
② 中国
当第２四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を大幅に上回る売上高を確保することが出来、前年同期に比べ大幅に収益性が改善し、高水準の営業利益を達成いたしました。
この結果、売上高は951百万円（前年同期24.9％増）、営業利益は98百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
③ フィリピン
| 当第２四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性の悪化要因になっていた歩留り改善活動を行ってきたことにより収益性が大幅に改善し、高水準の営業利益を達成いたしました。 この結果、売上高は750百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は90百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が421百万円減少したものの、現金及び預金が527百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ44百万円増加し9,772百万円となりました（前連結会計年度末は9,728百万円）。
負債は、短期借入金が372百万円減少したものの、長期借入金が716百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ306百万円増加し、5,053百万円となりました（前連結会計年度末は4,747百万円）。
また、純資産は利益剰余金が276百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ262百万円減少し、4,718百万円となりました（前連結会計年度末は4,981百万円）。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、3,139百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の増加（前年同期は148百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が256百万円あったものの、減価償却費が134百万円、減損損失が145百万円、売上債権の減少が416百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の減少（前年同期は194百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が225百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の増加（前年同期は177百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が369百万円減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が208百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,105百万円あったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当第２四半期連結累計期間においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年3月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 | － | 5,000,000 | － | 962,200 | － | 870,620 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 荒巻 芳幸 | 横浜市港北区 | 784,480 | 16.99 |
| ㈲山旺商事 | 横浜市港北区綱島東５丁目24番13号 | 528,000 | 11.44 |
| 山王貴金属㈱ | 横浜市港北区新吉田町3392番38号 | 209,700 | 4.54 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 192,000 | 4.16 |
| 荒巻 拓也 | 横浜市港北区 | 153,000 | 3.31 |
| 荒巻 喜代子 | 横浜市港北区 | 124,140 | 2.69 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 100,000 | 2.17 |
| 山王従業員持株会 | 横浜市港北区綱島東５丁目８番８号 | 91,660 | 1.99 |
| 荒巻 典之 | 群馬県みどり市笠懸町 | 73,000 | 1.58 |
| 日本高純度化学㈱ | 東京都練馬区北町３丁目10番18号 | 51,900 | 1.12 |
| 計 | － | 2,307,880 | 49.99 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 384,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,614,700 | 46,147 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,147 | － |
②【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ 山王 | 横浜市港北区綱島東 五丁目８番８号 | 384,000 | － | 384,000 | 7.68 |
| 計 | － | 384,000 | － | 384,000 | 7.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,838,600 | 3,366,408 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,365,365 | 1,944,268 |
| 製品 | 116,209 | 140,182 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,299,966 | 1,341,034 |
| その他 | 203,279 | 205,181 |
| 貸倒引当金 | △250 | △250 |
| 流動資産合計 | 6,823,171 | 6,996,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 143,049 | 140,997 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 404,798 | 362,474 |
| 土地 | 1,289,972 | 1,226,410 |
| リース資産（純額） | 180,071 | 144,042 |
| 建設仮勘定 | 30,432 | 119,360 |
| その他（純額） | 161,935 | 154,074 |
| 有形固定資産合計 | 2,210,259 | 2,147,359 |
| 無形固定資産 | 24,588 | 25,628 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 516,292 | 442,859 |
| その他 | 155,080 | 161,091 |
| 貸倒引当金 | △1,184 | △1,184 |
| 投資その他の資産合計 | 670,188 | 602,765 |
| 固定資産合計 | 2,905,035 | 2,775,754 |
| 資産合計 | 9,728,207 | 9,772,579 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 335,065 | 291,919 |
| 短期借入金 | 1,516,510 | 1,143,656 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 374,008 | 544,453 |
| リース債務 | 63,404 | 41,256 |
| 未払法人税等 | 22,284 | 21,044 |
| その他 | 576,465 | 481,371 |
| 流動負債合計 | 2,887,740 | 2,523,701 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,258,380 | 1,974,659 |
| リース債務 | 180,321 | 160,052 |
| 退職給付に係る負債 | 213,962 | 209,183 |
| 繰延税金負債 | 71,376 | 51,615 |
| その他 | 135,238 | 134,758 |
| 固定負債合計 | 1,859,280 | 2,530,269 |
| 負債合計 | 4,747,020 | 5,053,970 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 962,200 | 962,200 |
| 資本剰余金 | 870,620 | 870,620 |
| 利益剰余金 | 2,578,604 | 2,301,939 |
| 自己株式 | △125,103 | △125,103 |
| 株主資本合計 | 4,286,320 | 4,009,655 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 176,137 | 114,701 |
| 為替換算調整勘定 | 514,830 | 590,389 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,897 | 3,863 |
| その他の包括利益累計額合計 | 694,866 | 708,953 |
| 純資産合計 | 4,981,186 | 4,718,609 |
| 負債純資産合計 | 9,728,207 | 9,772,579 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 売上高 | 4,132,603 | 3,891,699 |
| 売上原価 | 3,307,734 | 3,228,957 |
| 売上総利益 | 824,869 | 662,741 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 719,675 | ※１ 720,202 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 105,194 | △57,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,755 | 7,633 |
| その他 | 16,951 | 13,456 |
| 営業外収益合計 | 23,707 | 21,090 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,798 | 23,620 |
| 為替差損 | - | 20,719 |
| その他 | 23,128 | 17,913 |
| 営業外費用合計 | 41,926 | 62,254 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 86,974 | △98,624 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 611 |
| 固定資産除却損 | - | 12,267 |
| 減損損失 | - | ※２ 145,444 |
| 特別損失合計 | - | 158,323 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 86,974 | △256,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,203 | 20,337 |
| 法人税等調整額 | △902 | △620 |
| 法人税等合計 | 13,301 | 19,716 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73,673 | △276,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 73,673 | △276,665 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73,673 | △276,665 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,009 | △61,436 |
| 為替換算調整勘定 | 35,316 | 75,558 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | △34 |
| その他の包括利益合計 | 96,359 | 14,087 |
| 四半期包括利益 | 170,032 | △262,577 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,032 | △262,577 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 86,974 | △256,948 |
| 減価償却費 | 108,680 | 134,061 |
| 固定資産除却損 | - | 12,267 |
| 減損損失 | - | 145,444 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,309 | △7,633 |
| 支払利息 | 18,798 | 23,620 |
| 為替差損益（△は益） | △4,102 | 6,949 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,200 | △5,151 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △269,193 | 416,561 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △45,701 | △61,248 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,225 | △23,539 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,961 | △35,410 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,837 | △21,465 |
| その他 | △28,048 | △26,739 |
| 小計 | △122,751 | 300,768 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,225 | 7,633 |
| 利息の支払額 | △18,798 | △23,620 |
| 法人税等の支払額 | △15,766 | △19,958 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △148,090 | 264,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △164,459 | △65,672 |
| 定期預金の払戻による収入 | 198,415 | 49,034 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △219,688 | △225,551 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,461 | △3,373 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,226 | △7,552 |
| その他 | 1,349 | △6,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,071 | △259,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △369,300 |
| 長期借入れによる収入 | 586,000 | 1,105,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △239,155 | △208,095 |
| リース債務の返済による支出 | △42,986 | △42,417 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 92,511 | - |
| その他 | △18,800 | △11,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177,568 | 473,887 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,620 | 35,290 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,972 | 514,183 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,347,879 | 2,625,005 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,189,907 | ※ 3,139,188 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度（2018年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年１月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | |
| 給与 | 197,107千円 | 189,127千円 |
| 退職給付費用 | 4,850 | 10,616 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 当社 | 当社 | |
| 用途 | 事業用資産 | 事業用資産 | 合計 |
| 場所 | 伊勢原市 鈴川工場 | 秦野市 秦野工場 | 減損損失 |
| 建物及び構築物 | 33,516千円 | －千円 | 33,516千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 36,097 | － | 36,097 |
| 土地 | 63,562 | － | 63,562 |
| 有形固定資産その他 | 11,663 | 568 | 12,231 |
| 無形固定資産 | 36 | － | 36 |
当社を取り巻く経営環境は、産業機器・通信向け分野での生産調整の影響により、厳しい経営環境が続いており、このような状況に対応するため、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしました。
そのため、鈴川、秦野工場の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
鈴川、秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額等に合理的な調整を行って測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年８月１日 至 2018年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,373,743千円 | 3,366,408千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △183,836 | △227,220 |
| 現金及び現金同等物 | 2,189,907 | 3,139,188 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,655 | 759,055 | 625,893 | 4,132,603 | － | 4,132,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,168 | 2,924 | － | 10,093 | △10,093 | － |
| 計 | 2,754,824 | 761,979 | 625,893 | 4,142,697 | △10,093 | 4,132,603 |
| セグメント利益又は損失（△） | 75,306 | △10,566 | △10,106 | 54,633 | 50,560 | 105,194 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,189,464 | 951,638 | 750,596 | 3,891,699 | - | 3,891,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,847 | - | - | 2,847 | △2,847 | - |
| 計 | 2,192,311 | 951,638 | 750,596 | 3,894,546 | △2,847 | 3,891,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | △299,947 | 98,743 | 90,948 | △110,255 | 52,795 | △57,460 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」において、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川、秦野工場の固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失145,444千円を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年８月１日 至 2018年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失（△） | 15円96銭 | △59円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円） | 73,673 | △276,665 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 73,673 | △276,665 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,615 | 4,615 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年３月15日 |
| 株式会社山王 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 瀬 弘 典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 倫 哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |