| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2017年８月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年８月１日至 2019年１月31日 | 自 2017年８月１日至 2018年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,225,676 | 1,880,748 | 4,063,230 |
| 経常利益 | (千円) | 38,933 | 128,898 | 220,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 5,420 | 68,067 | 117,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,485 | 67,841 | 117,975 |
| 純資産額 | (千円) | 2,552,653 | 2,633,742 | 2,677,071 |
| 総資産額 | (千円) | 5,168,027 | 5,733,587 | 5,572,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.33 | 4.07 | 7.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.32 | 4.05 | 6.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 45.5 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,524 | 343,197 | △1,290,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,773 | △112,064 | △81,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △230,428 | 132,043 | 171,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,055,734 | 797,072 | 442,096 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.40 | 0.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業業績の回復が、雇用・所得環境の 改善を後押しし、７月から９月期に自然災害の影響によって一時マイナス成長となったものの、緩やかな回復を続けてまいりました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化やアメリカの長期金利上昇などに伴う景気下振れリスクが顕在化しつつあります。国内個人消費は依然として堅調さを保っておりますが、今後は米中貿易摩擦による輸出・企業収益の下振れ、消費税率の引上げによる実質所得の低下が下押し圧力となる可能性に留意が必要な状況です。
国内ジュエリー業界におきましては、2015年から続いていた縮小基調から2017年にプラス成長に転じたものの、第１四半期連結会計期間に発生した自然災害の影響などから、収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2019年に予定されている消費税率引上げ前の駆け込み需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内ジュエリー市場は当面堅調に推移するものと考えております。国外ジュエリー市場についても、東南アジアを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、今後３年間は市場規模は更に拡大するものと考えております。
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」（※)を用いた製品を主軸として、国内市場においてはジャパンジュエリーフェア2018や国際宝飾展2019に出展し、オリジナル新製品の紹介や新規取引先の獲得に努めた他、「Dancing Stone」の特性を活かしたジュエリー以外のコラボレート製品の開発も進めました。
こうした活動を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間に発生した国内自然災害の消費に対する悪影響をその後挽回することができず、また期初計画では昨年11月と見込んでおりました「テニスブレスレット」の本格販売開始時期について、生産体制構築の遅れにより本年５月となる見通しであることから、当第２四半期連結累計期間の国内売上は1,232,287千円となりました。また海外売上は、中国からの受注が回復に向かう等して比較的堅調に推移しましたが、国内と同様に「テニスブレスレット」の本格販売開始時期の遅れに加え、主要販売先であるインドからの引き合いが減少した結果、648,461千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,880,748千円(前年同四半期15.5％減)、同営業利益は、広告費の抑制など販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、143,321千円(前年同四半期204.6％増)、同経常利益は128,898千円(前年同四半期231.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,067千円(前年同四半期は5,420千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの 記載を省略しております。
※「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の セッティング方法であります。
地域別売上高・比率 第２四半期連結累計期間
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 1,232,287 | 65.5 |
| 中国 | 281,833 | 15.0 |
| タイ | 209,286 | 11.1 |
| その他 | 157,341 | 8.4 |
当第２四半期連結累計期間における売上高は、同期間当初業績予想比においても△21.0％の結果となりましたが、中長期的には「Dancing Stone」の用途拡大を含めた拡販、並びに「テニスブレスレット」の市場浸透を図ることにより安定した売上を計上できるポートフォリオを構築してまいります。
売上高及び段階利益 第２四半期連結累計期間
| 当初業績予想(千円) | 実績(千円) | 増減比率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,379,920 | 1,880,748 | △21.0 |
| 営業利益 | 247,098 | 143,321 | △42.0 |
| 経常利益 | 241,182 | 128,898 | △46.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,721 | 68,067 | △55.4 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ160,761千円増加し、5,733,587千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が97,615千円、受取手形及び売掛金が77,637千円減少したものの、利益の計上及び借入れにより現金及び預金が356,175千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,089千円増加し、3,099,845千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106,021千円減少したものの、短期借入金116,666千円、長期借入金(１年内返済予定を含む)134,802千円、未払法人税等が72,307千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,328千円減少し、2,633,742千円となりました。これは主に、利益の計上により68,067千円増加したものの、剰余金の配当120,384千円を行ったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354,975千円増加し、797,072千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、343,197千円(前年同四半期は353,524千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益128,898千円を計上したこと、売上債権の減少額78,228千円、未払又は未収消費税等の増減額97,615千円、法人税等の還付額36,975千円等により資金が増加する一方、仕入債務の減少額106,021千円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、112,064千円(前年同四半期は6,773千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,253千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、132,043千円(前年同四半期は230,428千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の純増減額116,666千円等により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出315,197千円及び配当金の支払額119,629千円等により資金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,299千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,522,000 | 17,522,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,522,000 | 17,522,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月１日～2019年１月31日(注) | 4,000 | 17,522,000 | 110 | 683,400 | 110 | 683,400 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ．Ｈホールディングス | 山梨県甲府市国母八丁目１番29号 | 8,462 | 50.60 |
| 土橋 秀位 | 山梨県甲府市 | 506 | 3.03 |
| 内藤 彰彦 | 山梨県韮崎市 | 363 | 2.18 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K | 242 | 1.45 |
| 土橋 祥子 | 山梨県甲府市 | 186 | 1.11 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 159 | 0.95 |
| 奥野 辰也 | 山梨県笛吹市 | 153 | 0.92 |
| 石川 敏男 | 山梨県南アルプス市 | 130 | 0.78 |
| TSUBASA DOBASHI(常任代理人 みずほ証券株式会社) | SHENZHEN, CHINA | 128 | 0.77 |
| GENKI DOBASHI(常任代理人 みずほ証券株式会社) | KOWLOON SHI, HONG KONG | 128 | 0.77 |
| 計 | ― | 10,458 | 62.54 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式798,039株があります。
２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 798,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 167,224 | ― | ||
| 16,722,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,522,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 167,224 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | ― | 798,000 | 4.55 |
| 計 | ― | 798,000 | ― | 798,000 | 4.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | ― | 石川 敏男 | 2018年10月31日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― ％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年８月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,296 | 798,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 588,934 | 511,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,794,424 | 1,837,359 | |||||||||
| 仕掛品 | 162,322 | 147,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,350 | 570,879 | |||||||||
| その他 | 199,954 | 67,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,887 | △1,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,784,394 | 3,931,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,077,498 | 1,066,247 | |||||||||
| 土地 | 331,347 | 331,347 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,822 | － | |||||||||
| その他（純額） | 52,868 | 150,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,506,537 | 1,547,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,438 | 99,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 178,979 | 161,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,524 | △6,737 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,455 | 154,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,788,431 | 1,801,919 | |||||||||
| 資産合計 | 5,572,826 | 5,733,587 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 190,016 | 83,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 383,334 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 576,459 | 662,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,524 | 78,831 | |||||||||
| その他 | 98,550 | 85,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,254,885 | 1,410,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,639,039 | 1,687,769 | |||||||||
| その他 | 1,831 | 1,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,640,870 | 1,689,076 | |||||||||
| 負債合計 | 2,895,755 | 3,099,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 683,290 | 683,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 776,956 | 777,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,227,777 | 1,175,460 | |||||||||
| 自己株式 | △20,349 | △20,364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,667,675 | 2,615,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,306 | △4,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,291 | △4,517 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,687 | 22,697 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,677,071 | 2,633,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,572,826 | 5,733,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,225,676 | 1,880,748 | |||||||||
| 売上原価 | 1,250,826 | 1,044,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 974,849 | 836,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 927,798 | ※1 692,869 | |||||||||
| 営業利益 | 47,050 | 143,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 1,941 | 2,957 | |||||||||
| その他 | 899 | 2,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,841 | 5,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,891 | 6,455 | |||||||||
| 為替差損 | 1,234 | 10,507 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,291 | － | |||||||||
| その他 | 1,540 | 3,110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,957 | 20,074 | |||||||||
| 経常利益 | 38,933 | 128,898 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 560 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 560 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,373 | 128,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,801 | 70,948 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,150 | △10,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,952 | 60,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,420 | 68,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,420 | 68,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,420 | 68,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | △203 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64 | △225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,485 | 67,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,485 | 67,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,373 | 128,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,461 | 54,400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 343 | △1,031 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | 5,891 | 6,455 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,289 | 8,778 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 560 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,620 | 9,009 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,350 | 78,228 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △248,409 | △682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,880 | △106,021 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △16,859 | △4,848 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 83,742 | 97,615 | |||||||||
| その他 | △60,661 | 43,702 | |||||||||
| 小計 | △207,244 | 314,394 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,866 | △6,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △140,506 | △1,694 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 36,975 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △353,524 | 343,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,160 | △84,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | △5,612 | △27,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,773 | △112,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △159,074 | 116,666 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △230,182 | △315,197 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 440 | 220 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △18,802 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,809 | △119,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △230,428 | 132,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △181 | △8,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △590,907 | 354,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,641 | 442,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,055,734 | ※１ 797,072 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | |||
| 給与手当 | 153,596 | 千円 | 164,715 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,463 | 〃 | 3,796 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 〃 | △928 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,055,734 | 千円 | 798,472 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1,400 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,055,734 | 千円 | 797,072 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,950 | 15.00 | 2017年７月31日 | 2017年10月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,384 | 7.20 | 2018年７月31日 | 2018年10月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日至 2018年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円33銭 | 4円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,420 | 68,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 5,420 | 68,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,662,130 | 16,721,435 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円32銭 | 4円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 158,938 | 95,104 |
| （うち新株予約権（株）) | （158,938） | （95,104） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権新株予約権の数 800個（普通株式 160,000株） | ― |
(注) 当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。