8925 アルデプロ 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/11/01－2019/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第31期第２四半期連結累計期間、第32期第２四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な企業業績を背景にして雇用や所得環境が改善しており、緩やかに回復しております。一方、米中通商摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による日本経済への影響などが懸念される状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心５区（東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率は、平成31年１月には1.82％と引き続き低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成31年１月には21,010円／坪と61カ月連続の上昇となっております。このように不動産に対する需要は依然として旺盛な状況にあります。

こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。

以上から、連結売上高は122億20百万円（前年同期比248.0％増）、営業損失は６億74百万円（前年同期は３億17百万円の営業利益）、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は13億61百万円（前年同期は５億９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億57百万円（前年同期は７億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

上記のとおり、東京都中央区に所在する信託受益権や全国各地に所在する販売用不動産を売却いたしました。東京都中央区に所在する信託受益権については、上記のとおり売上総利益がマイナスで売却いたしました。

以上から、不動産再活事業の売上高は118億31百万円（前年同期比290.9％増）、営業損失は７億16百万円（前年同期は１億56百万円の営業利益）となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産が減少したため賃料収入が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は３億88百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は３億12百万円（同26.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は202億50百万円（前連結会計年度末は325億68百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が13億36百万円（同14億７百万円）、販売用不動産が176億59百万円（同185億55百万円）などであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、２億58百万円（同11億43百万円）となりました。主な内訳としては、投資有価証券が２億１百万円（同２億１百万円）などであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、103億72百万円（同211億67百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が58億７百万円（同160億76百万円）、１年内返済予定の長期借入金が42億77百万円（同43億47百万円）などであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、44億77百万円（同50億88百万円）となりました。主な内訳としては、社債が41億93百万円（同48億40百万円）、長期借入金が２億13百万円（同２億33百万円）などであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、56億58百万円（同74億56百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同21億78百万円）、資本剰余金が29億28百万円（同26億78百万円）、利益剰余金が△12億62百万円（同18億円）、非支配株主持分が15億45百万円（同16億３百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は19.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は６億85百万円（前第２四半期連結累計期間末は９億79百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは104億５百万円の増加（前第２四半期連結累計期間末は85億35百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の減少による増加122億58百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の増加（前第２四半期連結累計期間末は81百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入80百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは105億２百万円の減少（前第２四半期連結累計期間末は74億44百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減が102億68百万円の減少となったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　Ａ種およびＥ種優先株式は、現物出資（借入金の株式化　1,316百万円）によって発行されたものであります。

３　単元株式数

単元株式数は１株であります。

４  Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１. 剰余金の配当

(1) Ａ種優先配当金

当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、第９項(1)の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記(3)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、300,000円に、それぞれの事業年度毎に以下の年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。但し、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
　2011年度および2012年度＝0.1%
　2013年度および2014年度＝0.3%
　2015年度以降＝0.5%

(3) Ａ種優先中間配当金

当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、第９項(1)の定める支払順位に従い、上記(2)に定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

(4) 非累積条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(5) 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

２. 残余財産の分配

(1) Ａ種優先残余財産分配金

当社の残余財産の分配をするときは、第９項(2)の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、300,000円を支払う。

(2) 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３. 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

４. 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2021年11月１日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）の翌営業日以降2030年７月28日（同日を含む。）までの間（以下「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

(1) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に300,000円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(2) 取得価額

当初取得価額は、3,704円とする。

(3) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(3)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①および②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後の取得価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②前①のほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

５. 金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2015年11月１日以降2021年11月１日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）まで（以下「償還期間」という。）の毎年11月１日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）、法令上可能な範囲で、かつ下記(1)および(2)に定める上限の範囲内において、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、下記(1)および(2)に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。

(1) 任意償還価額の上限

Ａ種優先株主は、本項に基づくＡ種優先株主による償還請求がなされた日（以下「償還請求日」という。）の前日における分配可能額が１億円を上回る場合に限り、当該上回る金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。

(2) 取得株式数の上限

Ａ種優先株主は、各償還請求日において、Ａ種優先株式1,784株を上限として、償還請求をすることができる。

(3) 任意償還価額

任意償還価額は、Ａ種優先株１株につき、300,000円とする。

 ６. 普通株式を対価とする取得条項

当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に300,000円を乗じて得られる額を、2030年７月28日における取得価額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

７. 金銭を対価とする取得条項

(1) 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める額（以下「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2) 強制償還価額

強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、300,000円とする。

８. 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

(2) 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

９. 優先順位

(1) Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる剰余金の配当を第２順位（それらの間では同順位とし、Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式の数にＢ種優先配当金を乗じて得られる額、Ｃ種優先株主の有するＣ種優先株式の数にＣ種優先配当金を乗じて得られる額およびＤ種優先株主の有するＤ種優先株式の数にＤ種優先配当金を乗じて得られる額に応じて配当財産を割り当てる。）とし、Ｅ種優先株式にかかる剰余金の配当を第３順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当を第４順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。

(2) Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる残余財産の分配を第２順位（それらの間では同順位とし、Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式の数にＢ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額、Ｃ種優先株主の有するＣ種優先株式の数にＣ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額およびＤ種優先株主の有するＤ種優先株式の数にＤ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額に応じて残余財産を割り当てる。）とし、Ｅ種優先株式にかかる残余財産の分配を第３順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配を第４順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。

(3) 本内容におけるＢ種優先配当金、Ｃ種優先配当金、Ｄ種優先配当金、Ｂ種優先残余財産分配金、Ｃ種優先残余財産分配金およびＤ種優先残余財産分配金の用語は、いずれも定款第２章の２で定義される意味で用いられる。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

11. 株主総会において議決権を有しない理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

12. 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由

平成26年２月１日付で、普通株式について100株を１単元とする単元株制度の採用に当たり、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。ただし、優先株式については株式分割は行わず、１株を１単元とする単元株制度を採用しました。

Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払うＣ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＣ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

5  Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１. 剰余金の配当

(1) Ｅ種優先配当金

当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ｅ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）またはＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）に対し、第８項(1)の定める支払順位に従い、Ｅ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の金銭（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記(3)に定めるＥ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｅ種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) Ｅ種優先配当金の額

Ｅ種優先配当金の額は、3,704円に、事業年度毎に0.05%を乗じて算出した額とする。但し、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(3) Ｅ種優先中間配当金

当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対し、第８項(1)の定める支払順位に従い、上記(2)に定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。

(4) 非累積条項

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対して支払うＥ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＥ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＥ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(5) 非参加条項

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

２. 残余財産の分配

(1) Ｅ種優先残余財産分配金

当社の残余財産の分配をするときは、第８項(2)の定める支払順位に従い、Ｅ種優先株式１株につき、3,704円を支払う。

(2) 非参加条項

Ｅ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３. 議決権

Ｅ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。

４. 普通株式を対価とする取得請求権

Ｅ種優先株主は、2019年７月28日以降2030年７月28日（同日を含む。）までの間（以下「Ｅ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＥ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＥ種優先株主が取得の請求をしたＥ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ｅ種優先株主に対して交付するものとする。

(1) Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＥ種優先株式の数に3,704円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(2) 取得価額

当初取得価額は、3,704円とする。

(3) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(3)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①および②のいずれかに該当する場合には、当社はＥ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後の取得価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②前①のほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

５. 普通株式を対価とする取得条項

当社は、Ｅ種転換請求期間中に取得請求のなかったＥ種優先株式の全部を、Ｅ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＥ種優先株式の数に3,704円を乗じて得られる額を、2030年７月28日における取得価額で除して得られる数の普通株式をＥ種優先株主に対して交付するものとする。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

６. 金銭を対価とする取得条項

(1) 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ｅ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める額（以下「強制償還価額」という。）の金銭をＥ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｅ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2) 強制償還価額

強制償還価額は、Ｅ種優先株式１株につき、3,704円とする。

７. 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ｅ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

(2) 当社は、Ｅ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

８. 優先順位

(1) Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる剰余金の配当を第２順位（それらの間では同順位とし、Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式の数にＢ種優先配当金を乗じて得られる額、Ｃ種優先株主の有するＣ種優先株式の数にＣ種優先配当金を乗じて得られる額およびＤ種優先株主の有するＤ種優先株式の数にＤ種優先配当金を乗じて得られる額に応じて配当財産を割り当てる。）とし、Ｅ種優先株式にかかる剰余金の配当を第３順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当を第４順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。

(2) Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式にかかる残余財産の分配を第２順位（それらの間では同順位とし、Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式の数にＢ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額、Ｃ種優先株主の有するＣ種優先株式の数にＣ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額およびＤ種優先株主の有するＤ種優先株式の数にＤ種優先残余財産分配金を乗じて得られる額に応じて残余財産を割り当てる。）とし、Ｅ種優先株式にかかる残余財産の分配を第３順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配を第４順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。

(3) 本内容におけるＢ種優先配当金、Ｃ種優先配当金、Ｄ種優先配当金、Ｂ種優先残余財産分配金、Ｃ種優先残余財産分配金およびＤ種優先残余財産分配金の用語は、いずれも定款第２章の２で定義される意味で用いられる。

９. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

10. 株主総会において議決権を有する理由

当社のガバナンスの観点から議決権を有しております。

11. 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由

平成26年２月１日付で、普通株式について100株を１単元とする単元株制度の採用に当たり、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。ただし、優先株式については株式分割は行わず、１株を１単元とする単元株制度を採用しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

取得条項に関する事項 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができるものとする。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。

 （注１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は37,735,800株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は100株とする。）。但し、本欄第２項ないし第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 

(3)　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 

 （注２）行使価額の調整

(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」といいます。）は、金53円とする。 

(3)　行使価額の調整 

① 当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第３項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 

ⅰ）　本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。  

ⅱ）　株式分割により当社普通株式を発行する場合 

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 

ⅲ）　本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合 

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 

ⅳ）　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

ⅴ）　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

 この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

④ その他

ⅰ）　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

ⅱ）　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

ⅲ）　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤ 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ）　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 

ⅱ）　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 

ⅲ）　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 

⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償第三者割当増資

（注２）平成30年11月15日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。

(1) 変更理由

当社連結子会社の合同会社弥生マネジメントは東京都港区に所在する販売用不動産の仕入資金のために国内金融機関から500百万円を借入れておりますが、その借入金利は6.2％と当社の平成30年７月期における平均借入金利3.0％と比較すると最も高くなっております。当社は、以前から借入金利を３％以下へ低減することを目標としております。また、平成30年10月25日付で就任した新たな経営陣が発表した「中期経営計画の基本方針に関するお知らせ」のとおり、財務指標の項目で収益性の向上（借入金利の圧縮）を標榜しております。

当社グループは、上記の経営方針に基づき借入金利の圧縮のため、新株式の発行によって調達する資金によりこの借入金500百万円を早期に返済する計画でありましたが、当社グループは調達した資金の一部を平成31年７月期の業績予想に織り込んでおりました東京都港区所在の物件（以下、「当該物件」といいます。）の決済代金の支払いに充てることとしました。当該物件の概要は次のとおりです。

（注1）上記地積のうち、対象となるのは建物専有部分の床面積に応じた共有持分となります。

当社グループは当該物件の売主と、仕入契約締結時期を平成31年２月とする旨合意しておりましたが、売主より早期に売買契約を締結したいとの意向を受け、当該物件を巡る競合他社の状況や直近の資金状況等を総合的に検討した結果、平成30年12月19日付で仕入契約を締結するに至り、売主に対し売買代金の10％相当額の手付金を支払済みです。なお、当該物件について平成31年２月と４月に残代金を支払う予定となっております。また、当該物件の取得代金は当社の平成30年７月期連結純資産（74億56百万円）の30％未満の金額であり、その取得代金は売主との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。

今回の資金使途の変更に至った理由として、本日付「（開示事項の中止）販売用不動産の売却契約の解除に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社は、渋谷区物件の売却による回収資金を今後の物件仕入にも充当していく予定でおりましたが、結果的に本日時点ではそれが困難となりました。従って当社の現時点の資金状況を鑑みて、平成31年５月20日まで猶予のある上記の子会社の合同会社弥生マネジメントが国内金融機関から借入れた借入金500百万円の期限前弁済を実行するよりも、優先して今期の業績向上に寄与する当該物件の仕入資金に充当する方が合理的であると判断したことによります。

 平成30年11月15日付「第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」において早期弁済する旨を発表した上記の合同会社弥生マネジメントの借入金500百万円は早期弁済しないこととなりますが、本借入金は仕入対象となった販売用不動産の売却代金や手元資金で期日までに返済する計画です。

(2) 変更内容

資金使途の変更内容は次のとおりであります。

（変更箇所は下線で示しております。）

＜変更前＞

  ＜本新株式及び本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ 

（単位：百万円）　　

＜変更後＞

＜本新株式及び本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ 

（単位：百万円）　　

(5) 【大株主の状況】

　「所有株式数別」

平成31年１月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式15,252 株があります。

　「所有議決権数別」

平成31年１月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年１月31日現在

（注)１  Ａ種優先株式、Ｅ種優先株式の内容は、「１（1）②発行済株式」の内容欄に記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年８月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年８月１日  至  平成31年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年10月12日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月31日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ802,202千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,262,892千円、自己株式が△2,306千円となっております。

当社は、平成30年12月３日付で、Block King有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が２億49百万円、資本準備金が２億49百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24億28百万円、資本準備金が29億28百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年８月１日  至  平成30年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△262,280千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△262,280千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年８月１日  至  平成31年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,293千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△269,293千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年３月15日

株式会社アルデプロ

取締役会  御中

霞友有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの平成30年8月1日から平成31年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年11月1日から平成31年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年8月1日から平成31年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の平成31年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。