9173 東海汽船 有価証券報告書－第194期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」は、第190期（2014年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」は第190期（2014年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社であります。

２　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針  

　当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本姿勢といたしております。
　さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に当社は創立１３０周年の節目を迎え、２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピック開催と時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造船ジェットフォイルと、貨客船「さるびあ丸」の代替船の新造船を東京諸島に就航させます。（新造貨客船は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けたアーティストの野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しており、２０１９年６月にその船体デザインと、併せて船名も発表する予定です。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、進水式や建造中の見学ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、利用客の集客に繋げていきます。
また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおります。当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、「Re-Discover 2013 ～再発見から再生へ」、「Grow Up 2014 ～再生から成長へ」、「New Challenge 2015 ～新たなる挑戦」、「Build Up 2016 ～挑戦から構築へ」、「Spring Up 2017 ～将来への芽を出す」、「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」とし、課題の解決への取り組みを行い、結果を残してまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、平成から新元号への改元などを契機として、取り巻く環境の変化に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度にしております。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、新時代に向けて、活動を続けてまいります。
　なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。
　したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、新しいステージに向かって、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全マネジメント態勢の下、安全最優先に全力をあげて取り組みます。なお、２０１８年に当社は安全性向上に積極的に取り組んでいると評価され、運輸安全マネジメント優良事業者等表彰「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞いたしました。

　主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。また、２０１８年８月に神戸市で開催された「第１０回全国高等学校観光選手権大会」（通称・観光甲子園）において、都立大島高校チームの大島の椿をテーマにした観光プランが訪日部門で観光庁長官賞金賞（準グランプリ）を獲得いたしました。この観光プランを参考にした新たな企画商品を旅行会社と連携し造成してまいります。臨時航路では、需要の強い千葉港と江の島を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図り、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。

　商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくとともに、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある大島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」での新メニューの開発や貸切パーティーの営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。

　レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。

　ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。

　旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通した利用客の増加を目指してまいります。

　以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

　当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

　旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

　当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。

　このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（２０１９年当社創立１３０周年、２０２０年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また４月から６月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期５億５千４百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千８百万円（前期３億９千３百万円）となりました。

　また、個別業績につきましては、売上高は９３億７千９百万円（前期９２億７千３百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前期４億１千万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期４億６千１百万円）、税金費用を計上した後の当期純利益は１億４千５百万円（前期３億３千８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》

　主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少しました。また、４月から６月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。秋以降は添乗員が同行する大島三原山ハイキングプランなどの日帰り企画商品を中心に、安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、全航路の旅客数は８５万５千人（前期８８万３千人）となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万８千トン）となりました。

　この結果、旅客数、貨物取扱量ともに減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、当事業の売上高は、８５億８千１百万円（前期８５億４千３百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は４億９千８百万円（前期８億４千７百万円）となりました。

《商事料飲事業》

　当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１４億８千６百万円（前期１４億７千２百万円）、営業利益は１億２千５百万円（前期１億２千５百万円）となりました。

《レストラン事業》

　東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ（２０１８年１２月に創立３０周年）は、お客様のニーズに合った企画商品を造成して営業活動に取り組んだことにより、団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は１２万人（前期１１万７千人）となりました。しかしながら、全クルーズでの利用客数の内、単価の高い婚礼客は伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１０億３百万円（前期１０億３千万円）、営業利益は２千４百万円（前期３千４百万円）となりました。

《ホテル事業》

　大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から年間を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億６千５百万円（前期３億５千８百万円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は８百万円（前期営業利益１千４百万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

　当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行、秋以降は「三原山ハイキングプラン」などで団体客・個人客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は３億１千３百万円（前期３億５百万円）となりましたが、費用面で車両整備費用などの増加があり、営業損失は２千７百万円（前期営業損失１千８百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(b) 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は１５８億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千５百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が１１億７千２百万円増加したことなどによるものです。

　負債は１０５億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億２千７百万円増加しました。その主な要因は、借入金が１６億３千万円増加したことなどによるものです。

　純資産は５３億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少３千６百万円、非支配株主持分の減少２千９百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千８百万円のキャッシュ・イン（前期１１億７千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益１億７千７百万円、非資金損益項目の減価償却費７億１千６百万円などの資金の増加、法人税等の支払額１億６千５百万円、特別修繕引当金の減少額９千２百万円、たな卸資産の増加額６千６百万円、売上債権の増加額６千４百万円などの資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前期１０億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１９億６千４百万円などの資金の減少です。

　当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、1,923百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１５億７千２百万円のキャッシュ・イン（前期１億４千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１４億５千６百万円などの資金の増加です。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、１６億６千９百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(a) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)　就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。

　※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(注) １　提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   　2017年３月23日開催の第192回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注)　自己株式5,059株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ50単元及び59株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社51千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　　

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

　２０１８年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２０円の配当を実施する方針といたしました。今後は、２０１９年１１月の当社創立１３０周年と２０２０年夏の新造船ジェットフォイル・貨客船の就航に向かって、東京諸島の最大の資源である島や海などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に努め、観光需要をさらに盛り上げるとともに、各島の行政・観光関係者との連携を一層強化し、新たな企画商品の造成に全社を挙げて取り組んでまいります。また、引き続き全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努める所存でございます。

　なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　２　2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第193期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11 名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注)　１　取締役齊藤昌哉、石渡恒夫及び若林英一は、社外取締役であります。

２　監査役牧野龍裕、池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。

① 企業統治の体制

（イ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。

また、グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

2018年12月31日現在

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役および各社外監査役（常勤監査役を除く）との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査

　　　当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。

（ロ）監査役監査

　　　監査役の機能強化に向けた取組みとしまして、監査役の選任にあたっては、財務および経理に関する知見を有するものを選任し、また、独立性を有する社外監査役を２名選任しております。監査役は会計監査人、グループ各社の監査役と意見および情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保できる体制とします。また、財務報告の適正性を確保するため、内部統制担当部門と連携し、実施する調査および監査の協力体制をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は2019年３月28日現在、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役齊藤昌哉氏は、東京汽船株式会社の代表取締役会長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の0.47％を保有する株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ぐるなびの社外監査役を兼職しておりますが、当社と株式会社ぐるなびとの間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員・情報システム部門部長および同社の子会社であるＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役牧野龍裕氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において藤田観光株式会社の取締役であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の20.32％を保有する大株主であります。

社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・責任・実績等を総合的に判断して決定しております。なお、報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において、取締役は月額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2018年３月27日に開催された株主総会において、監査役は月額3,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場から監査を受けております。

業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員：吉田光一郎氏

指定社員　業務執行社員：北山千里氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士８名

　　　　 その他２名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日  至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　　 　　　　　12社

連結子会社の名称

東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　1社

 持分法適用の関連会社の名称

 小笠原海運㈱であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

伊豆諸島開発㈱であります。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　  船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

②消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準等」

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）１．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．普通株式の発行済株式数の減少19,800,000株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．（変動事由の概要）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　    27株

株式併合による端数株式の買取りによる増加　　　　   138株

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　43,102株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   105株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　 有形固定資産

主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。

営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。

投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。

なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2017年12月31日)

当連結会計年度 (2018年12月31日)

４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2017年12月31日)

当連結会計年度 (2018年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,775千円には、セグメント間取引消去△1,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,906,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,990,069千円、セグメント間取引消去△83,904千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度 (自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,452千円には、セグメント間取引消去△1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,707千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,023,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098,066千円、セグメント間取引消去△74,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,769千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(2018年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　当社は2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり情報を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

 ５　収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益

貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。

(2) 海運業費用

すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

　(2)　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※３　商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の５を超えており、その金額は790,050千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は845,177千円であります。

関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額の100分の５を超えていないため記載を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(有価証券関係)

前事業年度 (2017年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2018年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注)　当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替額2,516千円と個別引当債権の見直しによる戻入額37,240千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】