| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 450,013 |
| 経常損失（△） | (千円) | △5,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,878 |
| 四半期（当期）包括損失（△） | (千円) | △5,970 |
| 純資産額 | (千円) | 420,996 |
| 総資産額 | (千円) | 811,795 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。また、Ａ＆Ａ株式会社は当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成31年１月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果より、雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の長期化や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成30年11月から平成31年１月までの、らん鉢取扱金額は1,282百万円（前年同期比0.4％減）、数量では409千鉢（前年同期比1.2％減）と、いずれも前年同期比微減ではあったものの、らん鉢全体の約66％を占める胡蝶蘭の取り扱い金額は前年同期比5.9％増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高は堅調に推移いたしました。また、平成30年11月に子会社化しました合同会社日本プリザーブドフラワー協会で取り扱う商材「プリザーブドフラワー」の販売や提案等により、新たな事業展開への取り組みに努めました。
ナーセリー支援事業におきましては、平成30年11月に岡山県に胡蝶蘭の自社生産を目的として、新たに事業所を開設したことにより、西日本エリアでの胡蝶蘭販売において安定した商品供給が可能となり、これまで以上に同エリアでの販売強化に対応出来る体制を整えました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽関連事業に係る費用の発生等により増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は450,013千円、営業損失5,243千円、経常損失5,847千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,878千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新規顧客開拓の強化として、異業種参入支援業務における経費削減のビジネスモデルの導入提案や、既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は308,508千円となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。
また、平成30年11月に岡山県に岡山農場を開設し、これまでの提携農園３社に加え、西日本エリアでの胡蝶蘭自社生産拠点を新設することにより、同エリアでの販売強化に向けた胡蝶蘭生産を開始しました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は110,204千円となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は今後も増加するものと推計されておりますが、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化や核家族化等により葬儀単価が減少傾向にあります。当社におきましても単価の下落傾向が続いており、今後は地方都市においても同傾向が進むものと考えられますので、変化していくお客様のニーズに柔軟に対応するために、引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組みました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は31,299千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は811,795千円となりました。
流動資産は656,390千円となりました。主な内訳は、現金及び預金313,390千円、受取手形及び売掛金186,141千円、仕掛品109,380千円等であります。
固定資産は155,404千円となりました。主な内訳は、のれん30,814千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金30,287千円、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金39,536千円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は390,798千円となりました。
流動負債は240,787千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金97,109千円、支払手形及び買掛金54,803千円、１年内償還予定の社債20,000千円等であります。
固定負債は150,010千円となりました。主な内訳は、長期借入金82,510千円、社債60,000千円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は420,996千円となりました。主な内訳は、資本金139,703千円、資本剰余金89,815千円、利益剰余金189,717千円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,128,000 | 1,128,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,128,000 | 1,128,000 | ― | ― |
（注）提出日現在株式数には、平成31年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年１月31日 | ― | 1,128,000 | ― | 139,703 | ― | 45,028 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,275 | ― | |
| 1,127,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,128,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,275 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区海岸一丁目14番24号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| アートグリーン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 丸の内監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成31年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 313,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 186,141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,648 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508 | |||||||||
| その他 | 27,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 656,390 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 21,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 30,814 | |||||||||
| その他 | 5,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 105,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,404 | |||||||||
| 資産合計 | 811,795 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,803 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,304 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,865 | |||||||||
| その他 | 58,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 240,787 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,510 | |||||||||
| その他 | 7,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,010 | |||||||||
| 負債合計 | 390,798 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成31年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 139,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,815 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,717 | |||||||||
| 自己株式 | △446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 418,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 420,996 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 811,795 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 450,013 | |||||||||
| 売上原価 | 257,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,554 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,243 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | |||||||||
| その他 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 305 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 207 | |||||||||
| その他 | 307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 820 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,847 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,878 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,970 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,970 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分を取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することとなったため、Ａ＆Ａ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 923千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
事業の内容
プリザーブドフラワーに関する広報・教育・支援活動及びプリザーブドフラワーの販売活動
② 企業結合を行った主な理由
合同会社日本プリザーブドフラワー協会は、プリザーブドフラワーの普及と技術の向上を目的として、そのための広報、教育等その楽しさを広める活動をしております。
プリザーブドフラワーは、当社フラワービジネス支援事業との親和性が高い商品アイテムであることか
ら、子会社化し、プリザーブドフラワーという新たな商材の販売、また現在展開しているブライダル事業
等への技術向上波及効果などシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。また経営資源
の集約と業務の効率化を通し、収益力の強化を図り、事業のさらなる市場拡大の足掛かりとしてまいりま
す。
③ 企業結合日
平成30年11月１日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年11月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を
超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については、被取得
企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 602千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,814千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日至 平成31年１月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △5円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | △5,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,127,771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月12日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 光 良 昭 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 間 達 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。