2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/11/01－2019/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　持分法適用関連会社であったCAF Co., Ltd.は、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「バイオメディカル(Bio medical)」「機能性素材(Bio seeds)」「通信販売(Bio value)」の３事業を主要事業としております。
　当第２四半期連結累計期間におきましては、３事業全てにおいて増収増益を達成し、売上高は5,188百万円（前年同期は3,673百万円）と、前年同期比41.2％の大幅な増収となりました。
　損益面につきましては、通信販売事業において戦略的な先行投資を行い、広告宣伝費3,045百万円（前年同期は2,631百万円）を計上した結果、営業損失は288百万円（前年同期は862百万円の営業損失）となりました。「通信販売事業」における収益化の更なる進展に加え、機能性素材事業、バイオメディカル事業の増益により、前年同期比で大幅に収益が改善しております。
　また、経常損失は249百万円（前年同期は832百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円（前年同期は844百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法等を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。

　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

バイオメディカル事業

　バイオメディカル事業が属する製薬業界におきましては、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しております。当社は、独自の鳥類由来抗体取得技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」により、従来技術では取得困難な創薬ターゲット分子に対する高親和性の抗体取得が可能です。鳥類由来のヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行なっております。

　「自己免疫疾患プロジェクト」においては、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究を行なっており、開発段階への早期進展を目指しております。本共同研究は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものです。本共同研究期間中、当社は田辺三菱製薬株式会社から契約一時金および研究成果に応じたマイルストンを受領します。本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストンおよび販売額に応じた一定のロイヤリティーを得ます。

　「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：ＦＳＴＬ１）」においては、国立がん研究センターとの共同研究を継続しております。同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織等について、ＦＳＴＬ１の発現解析を順次行っております。また、当社が保有する抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験も並行して行っております。今後も、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製等を行いつつ、外部企業からの分析・効能評価試験を受託しております。

　これらの結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は156百万円（前年同期は11百万円の売上高）、セグメント利益は24百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

機能性素材事業

　機能性素材事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当社の主力商品である「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の売上が順調に推移したことを受け、増収、増益を達成しております。

　国内においては、「ＧＡＢＡ」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、売上が堅調に推移しております。平成27年4月から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、平成31年1月末時点で1,747件と着実に増加しており、認知度が広がっております。その中で「ＧＡＢＡ」の届出件数は199件であり、全品目中で第２位の採用実績を誇ります。「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「睡眠の質の改善」および「血圧」の機能性表示に対応可能な「ＧＡＢＡ」は、引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けており、今後も一層の伸長が見込まれます。また、海外においても、北米、中国ともに好調に推移しております。

　骨形成成分である「ボーンペップ」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社より、それぞれ「セノビック」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、中国への販売も順調に推移しております。

　卵黄由来の育毛成分である「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」は、流通・健康食品メーカー等で採用が進展しております。従来にはない経口摂取による育毛素材として関心を集めており、今後も一層の拡大に努めてまいります。

このほか、酵母由来の美白素材「セレプロン」が、サプリメント原料、化粧品原料として広がりを見せ、アジア市場を中心に大きく伸びを見せております。

　以上の結果、機能性素材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、889百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は405百万円（前年同期比86.0％増）となり、大幅な増収増益を達成いたしました。

通信販売事業

　通信販売事業が属する健康食品、化粧品市場は、中高年齢層を中心とした健康、美容への意識の高まりを背景に、市場が拡大しております。当社は、自社で独自に開発した機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンド）ブランド等）を、当社及び子会社の株式会社フューチャーラボにおいて販売しております。

　サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」を中心に、テレビ、ラジオ、ＷＥＢ等で積極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、ＢＳ局、ＣＳ局及び地方局での放送に加え、新たに主要放送局にも展開を広げており、今後も放送枠の拡大を進めてまいります。

　また、クロスセルにも取り組んでおり、膝サポーター「ひざ衛門」等を組み合わせて販売することで、顧客単価の向上が進展しております。

　化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」「珠肌ランシェル」等の販売拡大に注力しました。また、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開しました。

　今後も効率を重視した積極的な広告宣伝、コールセンター機能の拡充、CRM（Customer Relationship Management）の強化等の諸施策を推進し、事業拡大と収益化を進展させてまいります。

　以上の結果、通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,142百万円（前年同期比39.4％増）と、前年同期比で大幅な増収となりました。損益面では、将来を見据えて広告宣伝費3,045百万円（前年同期は2,631百万円）を計上した結果、セグメント損失は510百万円（前年同期は862百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、7,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,158百万円、商品及び製品の増加315百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、4,305百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,076百万円、未払金の増加638百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,570百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少246百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、4,092百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が217百万円、未払金の増加が638百万円、たな卸資産の増加が322百万円生じたこと等により、323百万円の収入（前年同四半期は215百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出80百万円等により、91百万円の支出（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出373百万円等により、926百万円の収入（前年同四半期は233百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、145百万円であります。各セグメントにおける研究開発費は次の通りであります。

　　機能性素材事業　　　　　　　　　　　　78百万円

　　通信販売事業　　　　　　　　　　　　　 0百万円

　　バイオメディカル事業　　　　　　　　　61百万円

　　報告セグメントに帰属しない研究開発費　 4百万円

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,457百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、4,092百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。

国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用関連会社であったCAF Co., Ltd.は、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

　配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,439千円及びのれん償却額△18,629千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションが株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を平成29年９月１日付で吸収合併しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、22,509千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,801千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,098千円及びのれん償却額△18,703千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、全社費用及びのれん償却額を各報告セグメントに配分していた方法から、各報告セグメント本体の損益を開示し、全社費用及びのれん償却額は調整額として表示する方法に変更しております。

　これは、各報告セグメントの損益を実態に即して明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益力の向上を目指すことを目的としております。

　これらの変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）は、従来の方法に比べて、「機能性素材事業」で40,208千円、「通信販売事業」で159,505千円、「バイオメディカル事業」で7,087千円それぞれ増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ファーマフーズコミュニケーション

事業の内容：コールセンター業務

（2）企業結合日

平成31年１月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は27.2％であり、当該取引により株式会社ファーマフーズコミュニケーションを当社の完全子会社といたしました。当社グループの経営体制の強化及び経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

72,833千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１１月１日から平成３１年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年８月１日から平成３１年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成３１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上