| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成27年８月から開始した一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘があり、その事実経緯を把握し、その事実認定に基づく対応を当社が決定するため、平成30年12月14日に調査の客観性・中立性・専門性を確保するため当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成31年２月１日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行っていた本件取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠いた取引として、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された取引利益、並びに売掛金を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月13日に提出いたしました第６期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 ５ 期第３四半期連結累計期間 | 第 ６ 期第３四半期連結累計期間 | 第 ５ 期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,386,734 | 3,817,445 | 4,566,080 |
| 経常利益 | (千円) | 762,527 | 617,096 | 1,247,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 454,574 | 110,331 | 664,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 470,349 | 85,625 | 694,437 |
| 純資産額 | (千円) | 1,372,007 | 2,442,100 | 1,596,094 |
| 総資産額 | (千円) | 3,971,935 | 8,636,533 | 6,823,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.71 | 20.66 | 131.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 20.04 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 28.2 | 22.5 |
| 回次 | 第 ５ 期第３四半期連結会計期間 | 第 ６ 期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 42.47 | △22.97 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４. 当社は、平成26年９月９日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いました。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第６期第３四半期連結累計期間より、１株当たり四半期純利益金額を算定するにあたり「普通株式の期中平均株式数」のその計算において控除する自己株式数は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式数であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が緩やかに回復していたものの、中国の急激な景気減速懸念、資源安や新興国の景気減速などから先行きは不透明感が続いております。一方、わが国経済は、政府による景気対策、日銀の金融緩和などから企業収益や雇用情勢の改善が続き底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの需要先であります半導体業界において、従来の旺盛な需要に若干の減速傾向が見られました。
このような経営環境の中で、当社の強みである比較的景気の変動の影響を受けにくい自動車関連、画像デバイス関連を中心に、米国、欧州、台湾、日本の市場において、新規顧客獲得や業績好調な顧客の事業拡大分の需要の取り込みを行ってまいりました。
設備投資につきましては、半導体市場からの受注増に加え再生市場のシェア拡大のため三本木工場および台湾子会社工場の移設・新設を進め、生産能力の増強を図りました。三本木工場内の新規設備は６月に稼働を開始いたしました。台湾子会社工場は、顧客先の認定待ちにより稼働開始は未定ですが、売上高は、既存工場を効率的に代替稼働していることと半導体関連の消耗材販売、為替の円安効果などにより概ね計画通りに進みました。
以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,817,445千円（前年同期比12.7％増）となりました。営業利益は845,275千円（前年同期比3.8％増）となり、貸倒引当金繰入額として営業外費用100,290千円を計上したことなどから経常利益は617,096千円（前年同期比19.1％減）、三本木工場及び台湾子会社工場の設備移転・新設に係る立ち上げ費用などにより四半期純利益は110,331千円（前年同期比75.7％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,379,134千円となり、前連結会計年度末と比較して619,817千円増加いたしました。これは主に現金及び預金398,368千円、受取手形及び売掛金281,105千円の増加、商品及び製品60,965千円の減少によるものであります。
固定資産は5,257,399千円となり、前連結会計年度末と比較して1,193,076千円増加いたしました。これは主に有形固定資産1,241,477千円が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,636,533千円となり、前連結会計年度末に比べ1,812,893千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,724,890千円となり、前連結会計年度末と比較して567,964千円減少いたしました。これは主に短期借入金221,180千円、未払金487,870千円、未払法人税等399,635千円の減少、１年内返済予定の長期借入金495,706千円、賞与引当金51,423千円の増加によるものであります。
固定負債は4,469,542千円となり、前連結会計年度末と比較して1,534,852千円増加いたしました。これは主に長期借入金1,269,331千円、繰延税金負債263,838千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は6,194,433千円となり、前連結会計年度末に比べ966,888千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,442,100千円となり、前連結会計年度末と比較して846,005千円増加いたしました。これは主に公募増資による資金調達834,900千円、四半期純利益110,331千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は22.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,008千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,440,000 | 5,440,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,440,000 | 5,440,000 | ― | ― |
（注）１．当社株式は平成27年３月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 100,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり2,499円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月21日～平成37年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,527円 資本組入額 1,264円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 詳細条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,534(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 153,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり2,499円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月１日～平成32年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,520円 資本組入額 1,260円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 詳細条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 5,440,000 | － | 616,450 | － | 616,440 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 5,439,800 | 54,398 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,440,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,398 | ― |
（注）１．当社株式は平成27年３月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,190,277 | 1,588,645 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 696,764 | 977,869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376,262 | 315,296 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,869 | 126,565 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,532 | 116,764 | |||||||||
| その他 | 348,610 | 253,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,759,317 | 3,379,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 361,604 | ※1 2,913,255 | |||||||||
| その他（純額） | 13,066 | 168,387 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,543,784 | 2,078,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,918,455 | 5,159,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,489 | 10,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 65,699 | － | |||||||||
| その他 | ※2 64,677 | ※2 86,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,377 | 86,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,064,322 | 5,257,399 | |||||||||
| 資産合計 | 6,823,640 | 8,636,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,225 | 184,976 | |||||||||
| 短期借入金 | 483,180 | 262,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,049 | 839,756 | |||||||||
| 未払金 | 767,303 | 279,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,323 | 8,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,449 | 62,872 | |||||||||
| その他 | 127,324 | 87,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,292,855 | 1,724,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,925,959 | 4,195,290 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,750 | 271,589 | |||||||||
| その他 | 979 | 2,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,934,689 | 4,469,542 | |||||||||
| 負債合計 | 5,227,545 | 6,194,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,000 | 616,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,990 | 616,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,114,008 | 1,224,339 | |||||||||
| 自己株式 | － | △19,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,511,998 | 2,437,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,776 | △1,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,776 | △1,249 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 6,021 | |||||||||
| 少数株主持分 | 60,320 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,596,094 | 2,442,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,823,640 | 8,636,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,386,734 | 3,817,445 | |||||||||
| 売上原価 | 2,104,536 | 2,432,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,197 | 1,384,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 467,927 | 539,453 | |||||||||
| 営業利益 | 814,270 | 845,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 344 | 694 | |||||||||
| 為替差益 | 51,384 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 44,469 | 19,563 | |||||||||
| その他 | 2,914 | 6,451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,112 | 26,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,693 | 63,660 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 14,292 | |||||||||
| 為替差損 | － | 55,538 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 125,120 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 100,290 | |||||||||
| その他 | 8,041 | 21,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,854 | 254,888 | |||||||||
| 経常利益 | 762,527 | 617,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金収入 | － | 2,443,047 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,443,047 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備移設費用 | － | 248,577 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 2,443,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,691,625 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 762,527 | 368,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,310 | 2,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △84,357 | 255,716 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,953 | 258,187 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 454,574 | 110,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454,574 | 110,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 454,574 | 110,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,774 | △24,705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,774 | △24,705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 470,349 | 85,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 466,669 | 85,625 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,680 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「従業員持株ESOP信託」の導入
（１）取引の概要
当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を当第３四半期連結会計期間より導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「RSTECH従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従ってＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については連結貸借対照表に含めて計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間19,901千円、7,800株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間20,000千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 28,109千円 | 2,471,156千円 |
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | - | 千円 | 100,290 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 76,386 | 千円 | 175,234 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月３日付で、NVCC６号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が99,000千円、資本剰余金が99,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が199,000千円、資本剰余金が198,990千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,450千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | ソーラー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,246,749 | 33,354 | 3,280,103 | 106,630 | 3,386,734 | － | 3,386,734 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,246,749 | 33,354 | 3,280,103 | 106,630 | 3,386,734 | － | 3,386,734 |
| セグメント利益 | 1,002,693 | 19,770 | 1,022,464 | 37,106 | 1,059,570 | △245,300 | 814,270 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体生産設備の買取・販売と技術コンサルティングであります。
2. セグメント利益の調整額△245,300千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結累計期間よりウェーハ事業の重要性が相対的に高まったため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 90円71銭 | 20円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 454,574 | 110,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 454,574 | 110,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,011,282 | 5,341,206 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 20円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 164,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年６月16日決議 第１回新株予約権 197,000株 | 平成27年６月19日決議 第２回新株予約権 100,000株 第３回新株予約権 153,400株 |
(注)１．当社は、平成26年９月９日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間881株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月５日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。