4992 北興化学工業 有価証券報告書－第69期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

　当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

　事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2018年11月30日現在組合員数は480名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。

この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。

〔農薬事業〕

国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向の継続に伴う販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指します。

〔ファインケミカル事業〕

品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、急速に成長しているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。

■長期成長イメージ・長期経営戦略

①長期成長イメージ

当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット

②長期経営戦略

［グループ共通］

・海外市場への取り組み強化

・競争力向上に資する生産体制への整備推進

（製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制）

［農薬事業］

・農業の環境変化を見据えた製品開発

・世界の食料安定供給を支える新原体の開発

・変化する農業に寄与する製品サービスの提供

［ファインケミカル事業］

・付加価値の高い製品の受託製造拡大

・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発

・アライアンス等による新規ビジネスの創出

■３ヵ年経営計画　「HOKKO Growing Plan 2020」

［Challenge to Change　－未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する－］

①基本方針

３ヵ年経営計画では、３つの基本方針を定めています。この方針に沿った戦略を遂行することにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いていきます。

・既存事業の収益基盤強化

海外市場への取り組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーとします。

・事業分野、領域の拡張

既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやＭ＆Ａ等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。

・健全な財務体質の維持

製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。

②目標とする経営指標

次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標とします。

上記の基本方針並びに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のとおりです。

〔農薬事業〕

１．農業の環境変化を見据えた製品開発

・生産者の省力ニーズ、進化する栽培技術・農業機械に対応した製剤の開発のため前年度に引き続き委託試験を実施し、水田での拡散性、長期保存安定性、製造効率を考慮した処方の最適化に向けた研究を進めます。

・高付加価値農産物の生産指向に対応し、新規園芸剤の国内外メーカーからの導入を推進します。

２．世界の食糧安定供給を支える新原体の開発

・作物の安定生産に寄与する新規原体開発をスピードアップするため、酵素試験法を用いたスクリーニングの省力化および外部機関との連携強化により、シード化合物の増加を目指します。

・熱帯地域に適合する薬剤開発のため、東南アジアに試験場を設置し、イプフェンカルバゾン剤の効果・薬害試験を開始します。

３．海外市場への取組み強化

・アジアの主要水稲栽培国でのイプフェンカルバゾン剤の登録取得推進に向けて、現地試験等の対応を継続します。また、主要国以外での適用検討を開始します。

・東南アジア地域での主要水稲栽培国での自社開発製品の農薬登録取得推進および販売体制やマーケティング機能強化を目的とした開発・普及拠点の設置を推進します。

４．変化する農業に寄与する製品・サービスの提供

・農家経営や栽培技術等を総合的に判断し、最適な防除体系を構築していきます。その一環として、2018年度に営業担当者はＧＡＰ指導員の資格を習得しました。

・新しい栽培・防除技術に対応した農薬の施用方法・散布技術を提供するため、将来のドローンによる防除を見込んだ現地散布試験の実施を検討します。

５．競争力向上に資する生産体制への整備推進

　　製造コスト削減のため、整備の自動化・省力化・省人化の見直しを継続検討し、市場規模の変化に合わせた生産体制を整備します。

〔ファインケミカル事業〕

１．付加価値の高い製品の受託製造の拡大

・増販する電子材料製品に合わせた設備増強を計画的に実施します。

・顧客が求める高品質な製品の実現に向けて分析機器を拡充し、製造および検査の両面で高い品質の維持に努めます

・将来の収益拡大のため受託製造を主とする新工場（合成第９工場）の建設を決定しました。2019年12月完工とその後の安定的な立ち上げのため厳密な進捗管理を行います。

・川下に近い医薬中間体の受託のため、専門チームを組織し、ＧＭＰ管理の知識の習得と情報の蓄積を継続し、新規受託案件の獲得に積極的に取り組みます。また、ＧＭＰプラントの構築（自社建設・他社プラントの活用）を継続的に検討します。

２．有機金属化合物群の拡大と独自製品の開発

・自社ノウハウを活用し顧客ニーズに合わせた製品の開発・販売に注力します。

３．海外市場への取組み強化

・海外営業拠点の充実のため、ミュンヘン事務所の増員や新たな事務所の設置を目指し、語学研修の充実や海外での展示会・学会への積極的な参加など、海外で活躍できる人材の育成に注力します。

・積極的に国内外でＰＲ活動を行い、欧米市場でのホスフィンリガンドの需要発掘や製造受託の獲得を目指します。

４．アライアンス等による新規ビジネスの創出

　　医薬分野でのビジネス拡大を一つのテーマとして検討は進めていますが、具体的な成果には至っていません。引き続き、重要なテーマとして取り組みます。

５．競争力向上に資する生産体制への整備推進

　　製造受託先との連携を密にするとともに、新工場（合成第９工場）稼働に向けた岡山工場全体の組織再編を行い、安定供給体制を強化します。

〔研究開発〕

開発研究所・化成品研究所では、『新技術を開発し続ける～Challenge to Innovation』をスローガンとし、人材育成、新設備の導入による「研究・開発能力の向上」、工場・関係部門との連携強化による「研究開発の促進」に取り組みます。

農薬事業については、世界の安定供給を支える「新規農薬原体創製」、「自社原体製造」、農業の環境変化を見据えた「新製品開発」を推進します。

ファインケミカル事業については、「高付加価値受託製品の開発」、「先端リガンドの開発」、「微量元素の対応」といった課題に対応するため、これまでの研究開発から創出した独自の合成技術を生かし、多様化する顧客のニーズに応えます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．農薬製品販売に対する諸条件の影響

　当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

２．農業政策の変化の影響

　当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争の厳しい市場

　ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされており、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４．原材料価格の変動

　当社グループで製造しているファインケミカル製品に用いる原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

　購入価格の引き下げ、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５．為替レートの変動

　当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

６．中国法人の影響

　当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

７．新製品の開発

　新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術水準の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、研究テーマの実用化が困難となり新製品の開発が著しく遅延したり、また断念する場合には、競争力が低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８．予期せぬ事故等の発生

　厳格な原材料の受入れ検査、製品の品質管理、定期的な設備点検等を実施し、国際基準に基づく品質、環境管理システムにより操業、運営しておりますが、事故、自然災害等によるトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。さらに、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

　当社グループは、国の法律および諸規制に適合した製品を製造・販売しておりますが、新たに品質問題や副次的作用が発見され、環境問題、社会問題等を起こした場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

９．法規制等の改正の影響

　当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開しております諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。これら法規則の改正等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等により、依然として留意すべき状況も見られます。

国内農業においては、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いていますが、こうした課題に対して、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた様々な施策を進めているところです。

農薬市場については、国内では農薬需要は頭打ちとなっており、近年では、ほぼ横ばいで推移しております。海外においても、ここ数年農薬需要が停滞しておりましたが、市場環境の改善から需要の回復が見られ、また、世界的な人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、中長期的には拡大傾向で推移することが予想されます。

ファインケミカル業界においては、米中貿易摩擦や不安定な中東情勢による原油価格の上昇といったマイナス要因はあるものの、世界経済の拡大を背景に、持続的な成長を続けています。とりわけ、医薬、農薬、ＩＴ産業など多様な用途の素材に関連する機能性化学品分野では、高度化するスマートフォンや発展が著しいＡＩ、ＩｏＴ、地球環境に配慮したクリーンエネルギー車（ＥＶ、ＰＨＶ）で求められる電子材料の急速な開発と需要拡大により、好景気が継続しています。

一方、素材開発における技術競争の激化、中国の環境・安全に対する規制強化、これに伴う資材価格の高騰、資材の調達不安、さらには国内における生産現場での慢性的な人手不足等の問題も拡大しています。

このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の達成に向けた取組みを着実に進め、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してきました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、ファインケミカル事業における電子材料および樹脂分野、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、410億１千５百万円（前連結会計年度比11億８千９百万円の増加、同3.0％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、ファインケミカル事業における高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、営業利益は31億４千１百万円（前連結会計年度比８億５千５百万円の増加、同37.4％増）となりました。経常利益は、受取配当金の減少などはありましたが、40億８千１百万円（前連結会計年度比５億４千万円の増加、同15.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にあった海外子会社における工場設備の減損損失という特殊要因が剥落したことから、29億４千４百万円（前連結会計年度比９億５千４百万円の増加、同48.0％増）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は277億８百万円（前連結会計年度比４億５千９百万円の増加、同1.7％増）、営業利益は製造コストの上昇などはありましたが、８億５千５百万円（前連結会計年度比１千６百万円の増加、同1.9％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は132億８千３百万円（前連結会計年度比７億３千２百万円の増加、同5.8％増）、営業利益は高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、22億７千３百万円（前連結会計年度比８億３千６百万円の増加、同58.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億６千万円の収入超過（前連結会計年度は51億６千１百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21億４千２百万円の支出超過（前連結会計年度は12億９千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13億９千１百万円の支出超過（前連結会計年度は33億９千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。

（現金及び現金同等物の期末残高）

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より１億９千５百万円減少し、12億５千９百万円となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。

２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

　当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の残高は406億２千８百万円となり、前連結会計年度比１億９千万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。

　負債の残高は164億４千９百万円となり、前連結会計年度比20億６千２百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金並びに長期借入金の減少が主な要因です。

　純資産の残高は241億７千９百万円となり、前連結会計年度比22億５千２百万円の増加となりました。

③経営成績の分析

　経営成績の分析は「（１）業績等の概要　①業績」に記載のとおりです。

④キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は「（１）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億５千９百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は20億７千２百万円となりました。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。

　当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は410億１千５百万円、経常利益は40億８千１百万円、売上高経常利益率は10.0％、D/Eレシオは0.09倍となりました。

４【経営上の重要な契約等】

提出会社

５【研究開発活動】

　新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、14億９千５百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

①　農薬事業

　農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、主に、育苗箱用殺虫剤「フェルテラゼクサロン箱粒剤」、育苗箱用殺虫殺菌剤「ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤」、「スクラム箱粒剤」、水稲用殺菌剤「ゴウケツパック」、水稲用及び園芸用殺虫剤「エクシードフロアブル」、「トランスフォームフロアブル」、「ビレスコ顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。

　なお、当事業に係る研究開発費は、12億８百万円であります。

②　ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。

　なお、当事業に係る研究開発費は、２億８千７百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、22億５千７百万円となりました。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）農薬事業

　当連結会計年度の設備投資額は、９億２千８百万円であり、主なものは新潟工場の新事務棟建設です。

(2）ファインケミカル事業

　当連結会計年度の設備投資額は、11億８千１百万円であり、主なものは岡山工場の新工場（合成第９工場）の建設着工です。

(3）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、１億３千４百万円であり、主なものは社員寮の建設着工です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び借地権であります。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時員数を外書しております。

３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおいて、2018年11月30日現在実施中および計画中の設備の主なものは、次のとおりであります。

提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備の改善維持を図るもので、生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自　1991年12月１日　至　1992年11月30日）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,903,014株は、「個人その他」に29,030単元および「単元未満株式の状況」に14株をそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、

株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資とのバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

　これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当社の配当金につきましては、上記の方針に基づき中間配当として１株につき６円、期末配当金として１株につき９円、当期の年間配当額は１株につき15円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役大林守、門前一夫、片山忠、垂水裕之は、社外取締役であります。

２．監査役福井尚二、田島伸介は、社外監査役であります。

３．2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。

専務執行役員　　　　石田　和男　　総務部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役

常務執行役員　　　　安村　昌也　　開発研究所長

常務執行役員　　　　竹田　正雄　　人事部長

常務執行役員　　　　内堀　幸隆　　ファインケミカル開発営業部長

執行役員　　　　　　西山　浩二　　岡山工場長

執行役員　　　　　　永松　昌二　　海外開発営業部長

執行役員　　　　　　早川　伸一　　製品企画部長

執行役員　　　　　　横山　毅　　　新潟工場長

執行役員　　　　　　髙畑　好之　　北海道工場長兼美瑛白土工業㈱代表取締役

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、次に掲げる「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。

≪企業理念≫

「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していきます。

≪経営の基本方針≫

『企業理念』の実現に向け、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

　　当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。

・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。

・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。

・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日　現在)

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の下、執行役員がそれを担っております。監査については、専門性の高い社外監査役の選任に加え、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人の連携により、機能強化に努めております。

（取締役会）

・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む７名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。

・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。

（監査役・監査役会）

・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成しております。

・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。

・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。

（経営会議）

・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。

（執行役員会議）

・業務執行取締役および執行役員で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。

（レスポンシブル・ケア委員会）

・委員長である社長と社長が任命した委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、必要に応じ、その内容を取締役会、経営会議、監査役等に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。

ハ　当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。

　「関係会社管理規程」に基づき、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行い、各子会社を担当する業務担当取締役等がそれぞれの子会社の経営管理を行っております。

　企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。

　当社取締役等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。

　各子会社を担当する業務担当取締役等は、子会社の業務の状況を、定期的に取締役会に報告しております。

　各子会社を担当する業務担当取締役等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。

　内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指示および指導・助言しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。

　業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。

　「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的に「レスポンシブル・ケア委員会」に報告しております。

　内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告しております。

　弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

ホ　内部監査および監査役監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査チームを置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、社長、監査役(会)に監査結果を報告するとともに、監査役および会計監査人と連携し、適切な業務の指示および指導・助言に努めております。

　有価証券報告書提出日現在、監査役は、「イ　企業統治の体制の概要」に記載のとおり、それぞれ独立した立場から、取締役会、経営会議、執行役員会議、コンプライアンス委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社および当社グループの各拠点（支店、研究所、工場等）への往査を行っております。

　また、会計監査人や内部監査チームとは、相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上を図っております。

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。

　監査役 福井 尚二氏は、金融機関等での経営経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役 田島 伸介氏は、金融機関等での実務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ヘ　会計監査の状況

　会計監査は、監査契約を締結しているＰｗＣあらた有限責任監査法人により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（注）

業務執行社員：山本　昌弘

業務執行社員：越田　勝

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、公認会計士協会準会員等８名

（注）　継続関与年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

ト　社外取締役および社外監査役との関係

　有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち４名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　社外取締役の大林　守氏は、専修大学商学部教授を兼職しております。当社と専修大学の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の門前 一夫氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長および野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満であります。また、野村興産株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の片山　忠氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業部門 企画・海外プロジェクト担当部長を兼職しております。なお、住友化学株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.27％を保有する株主であり、当社との間で農薬原体等や化成品の仕入および販売の取引があります。同社との取引額は当社の仕入高の10％未満であり、売上高の３％未満であります。

　社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年３月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2018年11月期における同社との取引額は、当社仕入高の２%未満、売上高の１%未満であります。また、同氏が2017年３月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2018年11月期における売上・仕入の取引額は、合計で１百万円未満の一時的なものであります。これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の福井 尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役、北方商事株式会社の相談役および東洋建物管理株式会社の監査役を兼職しております。中央薬品株式会社、北方商事株式会社および東洋建物管理株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の田島 伸介氏は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の監査役を兼職しております。農林中金全共連アセットマネジメント株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、2010年６月まで当社の主要な取引先(借入先)である農林中央金庫に在籍しておりました。

　当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ホームページを通じて公表しております。

　また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は、業績向上意欲を高め、また優秀な人材の確保と維持が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や世間水準、経営内容を勘案し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

③　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 4,691百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬33百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬８百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年12月１日から2018年11月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社の名称

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。

　当連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

③　ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）
(1）概要
　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いの明確化が行なわれています。

  (2）適用予定日
　2019年11月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　(2）適用予定日
　2022年11月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「廃棄物処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「廃棄物処理費用」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、上記資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物308百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他１百万円であります。

なお、回収可能価額は主に鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

また、上記以外の前連結会計年度の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得465,600株および単元未満株式の買取7,174株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取418株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。

　投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（2017年11月30日）

当連結会計年度（2018年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

当連結会計年度（2018年11月30日）

（注）４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年11月30日）

当連結会計年度（2018年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.3％、当連結会計年度5.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）３百万円、当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）３百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

（注）　繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する機器の無害化処理に係る債務を有しております。

また、当社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者から入手した見積額等によっております。

　また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を30年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、43百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額6,688百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,353百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,664百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額6,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,520百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,367百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

　　当連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度は74％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2018年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）2018年２月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第68期）（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）2018年２月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書および確認書

第69期第１四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）2018年４月10日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）2018年７月10日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）2018年10月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年２月28日関東財務局長に提出。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2018年２月１日　至　2018年２月28日）2018年３月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年３月１日　至　2018年３月31日）2018年４月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年４月１日　至　2018年４月30日）2018年５月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年５月１日　至　2018年５月31日）2018年６月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年６月１日　至　2018年６月30日）2018年７月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2018年７月１日　至　2018年７月31日）2018年８月７日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北興化学工業株式会社の2018年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、北興化学工業株式会社が2018年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上