3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第41期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、堅調な企業収益の下支えにより景況感は改善が見られているものの、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。

食品業界におきましても、人件費の負担増は引き続き収益に影響を及ぼし、物流コストの上昇やネット販売の需要拡大、及び異業種からの参入により競争が激化するなど依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力しました。また、老朽化した設備を更新し食の安全・安心へ取り組むことで企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は435億64百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は８億75百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億53百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、年間最大の繁忙期である年末商戦が好調に推移しました。また、一部店舗では近隣の同業他社の出店やドラッグストアといった異業種からの進出による影響もありましたが、年間を通じて鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めたこと、及び主力商品の重点販売を行ったことにより売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は173億71百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、子会社である㈱カワサキが10月に11店舗目となる「業務スーパー神栖店」（茨城県神栖市）をオープンし、営業エリアの拡大を図った一方、各店舗の消費動向や商圏を見直した結果、２店舗を閉店しました。

また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、既存のお客様にはメールマガジンでお買得情報などを配信し、集客力の向上に努めたことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は160億92百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は３億74百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数が増加したことと、企業内食堂の運営受託部門において受託施設数が増えたこと、ならびに学校給食施設の改修に伴う臨時の弁当受注があったことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。

しかし、11月に「フレッシュランチ３９新潟店」を新潟市江南区へ移転したことで、初期経費や減価償却費及びリース料などの固定費が発生したこと、ならびに、売上の伸長に伴う人員の増加と製造部門の時給者単価の上昇により人件費が増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億47百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数が増加し、同部門の売上高は増加しました。また、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」については、新潟支店において、10月に１週間で５日以上ご注文のお客様に人気メニューが１日格安となる販売企画を行い同月の販売セット数は増加しましたが、累計期間の販売数は前年同期に及びませんでした。

利益面につきましては、青果類の相場が比較的安定して推移したことなどにより前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は35億11百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は２億29百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、新聞及び雑誌広告等の宣伝効果によりレストランの利用客及び一般の宿泊者数は増加し、また県内及び近隣県への営業活動により旅行代理店からの送客による昼食利用も前年同期に比べ増加しました。

定食屋「米どころん」につきましては、銀座３丁目店において隣接したホテルと提携し、ホテルの宿泊者への朝食サービスの提供を始めました。また、西本町店につきましては、11月より直営店舗からフランチャイズ店舗に変更いたしました。なお、他の店舗につきましても、看板メニューの開発に注力し、居酒屋スタイルやサラダのビュッフェスタイルを取り入れるなど、特色を出して好評は得ているものの、客数は前年に及びませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億41百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、181億16百万円となりました。これは主に、年末商戦に伴う売上増加により売掛金が２億55百万円及び商品が２億円増加したこと、ならびに弁当給食工場の移転に伴う固定資産の取得により有形固定資産が８億31百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、112億６百万円となりました。これは主に、年末商戦の仕入増加により買掛金が７億60百万円増加したこと、及び短期借入金が４億91百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、69億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億38百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は0.9ポイント低下し、38.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,459千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「業務スーパー事業」セグメントにおいて、株式会社カワサキの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は336,416千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,344千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上