3978 マクロミル 四半期報告書－第6期第2四半期(2018/07/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績に関する説明

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これに伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微でしたが、従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しています。詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の(４)をご参照下さい。

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。

こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,147億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は672億円に達する（注2）規模だと認識しています。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社グループの事業成長にとっては、好ましい市場環境が継続すると考えています。

このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップ拡充を進めています。具体的には、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータを統合的に扱うことで得られる高品質で革新的なインサイトを顧客企業に対して提供することで、事業の安定的な成長の実現を目指してきました。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、足許ではデジタル関連事業の運営上、向かい風となるような状況も散見されていますが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。

国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、食料品、サービス業、金融、不動産、自動車といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年７月に株式会社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月１日付で株式会社東京サーベイ・リサーチから社名変更）の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前年同期比で13.0％成長となる第２四半期売上収益（15,100百万円）を記録しています。

海外においては、グローバルなメディア企業、アルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカー、政府・公共機関などを中心とした取引拡大等がありました。加えて、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外では前年同期比27.2％増となる第２四半期売上収益（7,152百万円）を記録しています。

一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床や、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、人件費を含む営業費用が前年同期比で増加しました。また、第１四半期には2018年７月に発行した普通社債により、足許で金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響がありましたが、第２四半期ではそうした影響がなくなり、金融収支は改善傾向にあります。これらの結果、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注3)は10.4倍(前年同期間9.1倍)に改善しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は22,181百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は4,689百万円（同12.0％増）、営業利益4,015百万円（同9.0％増）、税引前利益3,753百万円（同3.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,313百万円（同1.1％減）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は18.7％（前年同期間比2.1％減）となりました。

当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適切に行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。

セグメント業績は以下のとおりです。

なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（日本及び韓国事業）

日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引拡大が継続したことに加えて、2018年７月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ社の業績を取り込んだ影響があり、セグメント全体の売上収益が大きく伸長しました。また費用面では、業容拡大に伴う人員・オフィスの拡充コストの増加があったことに加えて、H.M.マーケティングリサーチ社の新規連結開始に伴う費用増もあって、営業費用も前年同期比でより大きく増加しました。

以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、17,539百万円（前年同期比14.8％増）、EBITDAは4,146百万円（同8.2％増）、営業利益は3,693百万円（同4.6％増）となりました。

（その他の海外事業）

北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国を除くアジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおいては、前述のとおり、グローバル・キー・アカウント（注5）向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大しました。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を引き続き力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増もあって、営業費用は前年同期比で増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を大きく上回る水準だったことが、堅調な利益増の実現につながりました。

以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、4,709百万円（前年同期比27.2％増）、EBITDAは541百万円（同52.8％増）、営業利益は321百万円（同109.8％増）となりました。

注:

(1) 2018年９月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR GlobalMarket Research 2018」による。

(2) 2018年７月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第43回 経営業務実態調査」による。

(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ = （営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息

(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。

(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び資本の状況

当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、76,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権と契約資産の合計金額の増加1,610百万円、その他の流動資産の増加532百万円等の増加要因があったためです。

負債につきましては、46,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しています。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加353百万円がありましたが、未払法人所得税等の減少532百万円、その他の流動負債の減少734百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入金につきましては、借入金の返済が11,625百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果として当第２四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/EBITDA比率は3.13倍となりました。

資本につきましては、29,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額507百万円がありましたが、四半期利益2,690百万円の発生等があったためです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円減少し、7,704百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,459百万円（前年同期比951百万円増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益3,753百万円、減価償却費及び償却費673百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,685百万円、法人所得税の支払額1,648百万円、利息の支払額246百万円等があったためです。

なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比932百万円の増加となりました。

営業債権の回転期間は84.0日（前年同期比4.8日短縮）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は45.9日（前年同期比0.9日短縮）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、816百万円（前年同期比641百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円、無形資産の取得による支出855百万円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,995百万円（前年同期比398百万円増）となりました。

これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出483百万円、長期借入金の返済による支出11,142百万円等があったためです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループの重要な経営指標である（１）当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、（２）エリア別の売上高実績、（３）換算に使用した為替レート、（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、（５）EBITDAの推移は以下のとおりです。

（１）当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数

（２）エリア別の売上高実績

（３）換算に使用した為替レート

（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数

　　（デジタルマーケティング事業の売上高）

　　（主要な商品の売上指数）

※主要な商品の売上指数は、2015年６月期の第１四半期のAccessMillの売上高を1とした場合の各四半期における各商品の売上高を倍率化した数値です。なお、その他の海外事業の商品の売上指数及び成長率については、該当する連結累計期間の為替レートを適用した数値を用いて算出しています。

（５）EBITDA

※EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は7,138,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分185,300株、投資信託設定分6,376,400株、管理有価設定分576,300株となっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,875,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分165,600株、投資信託設定分1,945,000株、管理有価設定分764,400株となっております。

３．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,280,500株であります。なお、それらはすべて投資信託設定分となっております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は802,800株であります。なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。

５．2018年８月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

７．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が2018年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

８．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月３日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式96株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所在しています。当社の2018年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4）重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。

　IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益　　　　　収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年７月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。

また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

さらに、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円です。

当第２四半期連結累計期間における主な影響額としては、「契約資産」の増加2,040百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少2,040百万円、「契約負債」の増加597百万円、「その他の流動負債」の減少597百万円です。

結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しています。

当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（2014年５月公表）」の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更していることから、要約四半期連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた10,424百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた4,749百万円を合算した15,174百万円は「営業費用」として組み替えています。

　また、要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。

(5）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。

　「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されています。

　なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2)セグメント収益及び業績

日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

前第２四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

６．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

（注１）平均利率については、借入金の当第２四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。

（注２）社債の内訳は次のとおりです。

　当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。

　なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。

①　純資産維持

2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

７．資本及びその他の資本項目

　（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

　（注１）　当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

　（注２）　発行済株式数は、新株予約権の行使により302,200株増加しています。

　（2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

９．売上収益

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。

10．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりです。

11．金融収益及び費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）為替差益は、外貨建借入金に係るもの及びヘッジ指定されていない通貨スワップの評価益です。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

　希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。

　希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。

13.金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
　以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(a)株式
　上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。

(b)社債及び借入金
　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。

(c)条件付対価

　条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

(d)プット・オプションに基づく負債　プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。

(e)デリバティブ負債

　デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。

②公正価値のヒエラルキー

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③償却原価で測定する金融商品

　当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。

④評価技法とインプット

　レベル２に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。

　レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。

　割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

　なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。

　また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

14．関連当事者

関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（注１）「取引金額」欄は、前第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（注２）当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（注１）「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（注２）当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2019年２月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上