2467 バルクホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/09/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（セキュリティ事業）

　第２四半期連結会計期間において、主にクリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社として株式会社CELを設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費の伸びや設備投資の増加の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中の貿易摩擦問題や不確実な政治情勢などの影響を受け、先行きについては不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、2017年６月に始動し2018年６月に強化した新経営体制のもと、前期に引き続き当期を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びＭ＆Ａ等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。また、中長期的な高い成長の実現を目指し、特に技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下いたしました。

その主な取り組みとして、セキュリティ事業において、イスラエルのサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.（以下、「サイバージム社」）とパートナー関係を構築し、共同事業会社として子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）を設立し、米国ニューヨーク（2018年７月開設）及び東京都港区（2018年８月開設）に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営、各種サイバーアリーナの販売、その他サイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。また、本共同事業の戦略的重要性及び連携強化をはかるため、2018年８月に同社への出資を行いました。

さらに、サイバーセキュリティ分野においては、重要市場のひとつともいえるブロックチェーン関連市場での事業展開をはかるため、2018年９月に、ブロックチェーン関連企業へのセキュリティソリューションの提供や企業価値向上のアドバイスなどを事業目的とする株式会社CEL（以下、「CEL社」）を当社の100%子会社として設立し、ブロックチェーン技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータ及びノウハウを蓄積し、サイバージム社との連携も活かし、ブロックチェーン関連市場における最重要課題であるサイバーセキュリティに関して、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを各企業に提供しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の全てを売却し、2018年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は744,920千円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失は204,730千円（前年同四半期は営業利益19,027千円）、経常損失は208,079千円（前年同四半期は経常利益22,786千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は221,894千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,013千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。また、第１四半期連結会計期間よりサイバージム社との共同事業会社である子会社SCH社を連結の範囲に含めておりますが、当社の決算月３月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことから、SCH社の業績は３ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。

（セキュリティ事業）

情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育やスケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースに高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及び脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携による情報セキュリティ関連サービスの提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、ユーザー会やセミナー等を開催し、総合的な情報セキュリティサービス提供企業としてのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、さらなるサービス拡充をはかるため新たな協業・連携先の開拓にも努めました。

また、サイバージム社との共同事業であるサイバーセキュリティトレーニングサービスについては、大口・優良顧客をターゲットとした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等に注力したほか、サイバーセキュリティ人材の育成など付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの協業・連携体制の構築を進めました。さらに、米国、日本の両部門において、サイバーセキュリティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも推進いたしました。その他、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションサービスについても、主にブロックチェーン関連企業に対し営業活動を積極的に展開するとともに、顧客の様々なニーズに応えられるようサービスラインナップの充実を目指し、良質な協業先の開拓にも注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209,523千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

（マーケティング事業）

マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法をベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、調査テーマ別に最適な販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。

セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開し、新規顧客の開拓に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は535,216千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて902,459千円増加し、1,864,628千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて118,566千円減少し、457,352千円となりました。これは、新株式の発行による資金調達額をSCH社の本格事業展開に向けた先行投資としての資産の取得及び経費支出等、サイバージム社への出資による支出額及び税金等調整前四半期純損失の計上等により現金及び預金が139,155千円減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて969,052千円増加し、1,355,302千円となりました。これは、米国と東京におけるサイバーセキュリティトレーニングアリーナの開設等により有形固定資産が154,099千円及び無形固定資産が421,026千円増加し、また、サイバージム社への出資等により投資有価証券が542,663千円増加した一方で、前連結会計年度において非連結子会社としていたSCH社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式が167,960千円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて51,973千円増加し、51,973千円となりました。これは、開業費が26,545千円、株式交付費が25,428千円増加したことによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて191,652千円増加し、393,859千円となりました。これは、その他に含まれる未払金が161,655千円増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて27,759千円増加し、73,466千円となりました。これは、長期借入金が23,609千円増加したことなどによります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて683,046千円増加し、1,397,302千円となりました。これは、第３回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,693千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が221,894千円減少したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1％から74.9％となり、１株当たり純資産が95円19銭から160円58銭となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したStrategic Cyber Holdings LLCを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CELを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（株主資本の著しい変動）

　2018年７月12日から８月28日までの間に、第３回新株予約権の割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドにより当該新株予約権の全てについて行使がなされました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が465,693千円、資本準備金が465,693千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が565,693千円、資本準備金が977,067千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、イスラエルのCyberGym Contorol Ltd. との共同事業であるサイバーセキュリティトレーニング施設向けの投資が拡大したことから、前連結会計期間末に比べ、当第３四半期連結会計期間末におけるセキュリティ事業の資産の額が739,418千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの廃止）

　「IT事業」につきましては、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全て売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産について、3,249千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上