| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| 【英訳名】 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区下宮比町２番26号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0455 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・IR担当 巣山 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区下宮比町２番26号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0455 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・IR担当 巣山 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結累計期間 | 第44期 第３四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,929,705 | 3,097,449 | 3,810,703 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 233,621 | △315,192 | 221,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 699,418 | △350,091 | 571,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 684,823 | △351,017 | 572,798 |
| 純資産額 | (千円) | 727,630 | 764,548 | 615,589 |
| 総資産額 | (千円) | 2,662,450 | 4,926,852 | 2,650,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 319.51 | △150.56 | 261.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 15.5 | 23.2 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 256.91 | △35.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成30年４月１日付にて調剤薬局及びその周辺事業を推進する会社を設置すると共に、健康医療介護情報サービス事業の機能集約をはかり、資源を効率的に活用可能な体制整備のため、グループ内組織再編を実施いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[インターネット関連事業]
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティングが、平成30年10月1日付けで株式会社アールエムエスが営むホスティングサービス及びドメイン取次サービス事業を譲り受けております。
[健康医療介護情報サービス事業]
当社の連結子会社であった株式会社ソフィアメディカルは、平成30年９月1日付にて当社保有株式の全てを売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
[調剤薬局及びその周辺事業]
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるルナ調剤株式会社が、平成30年５月1日付で有限会社ビーライクの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。また、平成30年６月1日付で有限会社テイエヌ商会が営む岩戸薬局の調剤薬局事業を譲り受けております。
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるルナ調剤株式会社が、平成30年7月2日付で有限会社コアラの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。また、平成30年８月1日付で有限会社メディカルボックスが営むグリーン薬局、平成30年９月1日付で有限会社ケイアンドワイが営むオリーブ薬局、ソレイユ薬局の調剤薬局事業を譲り受けております。
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるルナ調剤株式会社が、平成30年11月１日付けで有限会社ユウアイファーマシーの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)事業環境及び事業のリスクについて
[調剤薬局及び周辺事業のリスク]
① 法的規制について
調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
a.医薬分業の動向について
医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.薬価改定及び調剤報酬改定について
調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 事業展開について
a.事業戦略上のリスクについて
当社グループは、M&A等により調剤薬局事業の拡大を図っております。これに伴い計上されるのれんの償却額を上回る収益確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.資金調達について
当社グループはM&A等による調剤薬局事業の拡大のための必要運転資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 調剤過誤について
当社グループは調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 薬剤師の確保
調剤薬局においては、薬剤師法第19条で薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。このため、今後薬剤師を必要人数確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 消費税等
調剤売上は消費税法により非課税売上となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療品等は同法により消費税等が課税されております。このため、調剤薬局及びその周辺事業では、消費税等の最終負担者として消費税等の金額を費用計上しております。従って、今後消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に連動して改定されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状態にあります。
このような事業環境のもと当社グループは、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が3,097百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費が主に調剤薬局その周辺事業において、M&A関連費用等が増加した結果、営業損失245百万円(前年同四半期は営業利益245百万円)、経常損失315百万円(前年同四半期は経常利益233百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失350百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益699百万円)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は764百万円となり、前連結会計年度末と比較して148百万円の増加となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行い、売上高は788百万円(前年同四半期比23.7％減)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行い、売上高は1,756百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
［健康医療介護情報サービス事業］
病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守等を行い、売上高は82百万円(前年同四半期比55.1％減)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
調剤薬局の運営を行い、売上高は493百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の末日現在においてグループにおける薬局総数は13店舗となりました。今後もM&Aを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。
[その他]
ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は１百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することを目指して参りました。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達等で金融機関との関係を保っております。また、調剤薬局及びその周辺事業のM&A資金につきましては、その都度金融機関等からの借入での調達を含めた、様々な調達方法を検討し実施していく方針であります。なお現在、金融機関との関係は良好であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社健光が営む秀洋堂薬局若宮本店及び秀洋堂六本松店の調剤薬局事業の譲受について決議し、平成30年12月7日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,737,720 | 2,737,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,737,720 | 2,737,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月18日(注) | 500,000 | 2,737,720 | 250,000 | 2,358,000 | 250,000 | 652,986 |
(注) 有償第三者割当 発行価格1,000円 資本組入額500円
割当先 株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングス
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 48,700 | 普通株式 | 48,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,185,000 | 普通株式 | 2,185,000 | 21,850 | ― |
| 普通株式 | 2,185,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,020 | 普通株式 | 4,020 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,237,720 | 2,237,720 | ― | ― | |
| 2,237,720 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 21,850 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソフィアホールディングス | 東京都新宿区下宮比町２番26号 | 48,700 | ― | 48,700 | 2.18 |
| 計 | ― | 48,700 | ― | 48,700 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 寺村 淳士 | 平成30年10月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.33％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,974,152 | 2,911,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 450,412 | 691,258 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,994 | 125,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,814 | 15,519 | |||||||||
| その他 | 20,796 | 54,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,902 | △4,769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,469,268 | 3,794,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,409 | 75,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 111,672 | 936,068 | |||||||||
| その他 | 8,850 | 7,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,523 | 943,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 171 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,364 | 50,111 | |||||||||
| その他 | 71,502 | 118,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,854 | △54,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,013 | 114,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,946 | 1,132,789 | |||||||||
| 資産合計 | 2,650,214 | 4,926,852 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,941 | 806,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | ※ 661,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,007 | ※ 379,652 | |||||||||
| 未払金 | 76,256 | 121,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,357 | ― | |||||||||
| 預り金 | 468,379 | 354,814 | |||||||||
| その他 | 106,618 | 175,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,845,562 | 2,500,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 172,315 | ※ 1,378,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 152 | |||||||||
| その他 | 16,748 | 282,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,063 | 1,661,801 | |||||||||
| 負債合計 | 2,034,625 | 4,162,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,108,000 | 2,358,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 402,887 | 652,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,827,919 | △2,178,010 | |||||||||
| 自己株式 | △61,934 | △61,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 621,033 | 770,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,444 | △6,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,444 | △6,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 615,589 | 764,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,650,214 | 4,926,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,929,705 | 3,097,449 | |||||||||
| 売上原価 | 2,073,647 | 2,215,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 856,058 | 881,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 610,669 | 1,127,326 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 245,388 | △245,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 488 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,003 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,789 | 2,205 | |||||||||
| その他 | 698 | 1,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,799 | 4,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,486 | 17,424 | |||||||||
| 借入手数料 | ― | 48,609 | |||||||||
| その他 | 78 | 8,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,565 | 74,298 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 233,621 | △315,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,512 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 876 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | 570,764 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 5,749 | |||||||||
| 特別利益合計 | 573,277 | 6,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 5,574 | 3,691 | |||||||||
| 資産除去債務計上損 | ― | 1,144 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,635 | 4,835 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 801,263 | △313,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,481 | 36,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,635 | △246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,845 | 36,690 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 699,418 | △350,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 699,418 | △350,091 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 699,418 | △350,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,569 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,594 | △925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 684,823 | △351,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 684,823 | △351,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式取得により有限会社ビーライクを連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、株式取得により有限会社コアラを連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社ソフィアメディカルの全株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。当第３四半期連結会計期間より、株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
(1)短期借入金361,800千円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の一定水準を維持する事。
②各四半期における調整後EBITDA(注)について２四半期連続して黒字を維持する事等。
(注)調整後EBITDA：直近四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(2)長期借入金700,000千円（１年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2018年３月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する事。
②連結損益計算上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない事。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,387千円 | 15,961千円 |
| のれんの償却額 | 18,007千円 | 36,287千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年10月18日付で、株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が250,000千円、資本準備金が250,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,358,000千円、資本剰余金が652,887千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 健康医療介護情報サービス事業 | 遺伝子情報サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 993,745 | 1,724,829 | 181,255 | 28,419 | 2,928,251 | 1,454 | 2,929,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,109 | 1,760 | 3,054 | 497 | 45,421 | 1,030 | 46,452 |
| 計 | 1,033,855 | 1,726,590 | 184,309 | 28,917 | 2,973,672 | 2,484 | 2,976,157 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 148,371 | 252,012 | △15,984 | △29,794 | 354,605 | △5,408 | 349,197 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。
２．「遺伝子情報サービス事業」については、平成29年10月１日付で株式交換を行ったため、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「遺伝子情報サービス事業」におけるセグメント資産が、189,154千円減少しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 354,605 |
| 「その他」の区分の利益 | △5,408 |
| セグメント間取引消去 | 408 |
| 全社損益(注) | △104,217 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 245,388 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 健康医療介護情報サービス事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 766,457 | 1,754,971 | 82,438 | 493,409 | 3,097,276 | 172 | 3,097,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,470 | 1,983 | 292 | ― | 24,746 | 1,020 | 25,767 |
| 計 | 788,927 | 1,756,954 | 82,731 | 493,409 | 3,122,022 | 1,193 | 3,123,216 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 25,234 | 224,006 | △22,938 | △282,991 | △56,689 | △785 | △57,475 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △56,689 |
| 「その他」の区分の利益 | △785 |
| セグメント間取引消去 | 125 |
| 全社損益(注) | △188,505 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △245,855 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成30年４月１日付にて調剤薬局及びその周辺事業を推進する会社を設置すると共に、健康医療介護情報サービス事業の機能集約をはかり、資源を効率的に活用可能な体制整備のため、グループ内組織再編を実施いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを平成29年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分から削除しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤薬局及びその周辺事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
第１四半期連結会計期間において、有限会社ビーライクの連結子会社化、ルナ調剤株式会社での有限会社テイエヌ商会からの事業譲受、第２四半期連結会計期間において、有限会社コアラの連結子会社化、ルナ調剤株式会社での有限会社メディカルボックス及び有限会社ケイアンドワイからの事業譲受、また当第３四半期連結会計期間において、有限会社ユウアイファーマシーの連結子会社化により、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては825,498千円であります。
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サイバービジョンホスティングでの株式会社アールエムエスからの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては35,185千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社の連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティングは、平成30年９月22日開催の取締役会において、株式会社アールエムエスのホスティング事業及びドメイン取次事業の譲受について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で当該事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社アールエムエス
譲受事業の内容 ホスティング事業及びドメイン取次事業
（2）事業譲受を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）事業譲受日
平成30年10月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）譲受企業の名称
株式会社サイバービジョンホスティング
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 28,937千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 28,937千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
35,185千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,118千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 3,118 |
| 流動負債 | 7,050 |
| 負債合計 | 7,050 |
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、有限会社ユウアイファーマシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ユウアイファーマシー
事業の内容 調剤薬局及びその周辺事業
（2）企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
平成30年11月１日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 111,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 111,999千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 34,259千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
143,740千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 105,410千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,465 |
| 資産合計 | 116,875 |
| 流動負債 | 148,466 |
| 固定負債 | 150 |
| 負債合計 | 148,616 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 319円51銭 | △150円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 699,418 | △350,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 699,418 | △350,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,189 | 2,325 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社健光が営む秀洋堂薬局若宮本店及び秀洋堂六本松店の調剤薬局事業の譲受について決議し、平成30年12月7日付で事業譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で当該事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社健光
譲受事業の内容 調剤薬局の運営
（2）事業譲受を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）事業譲受日
平成31年２月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）譲受企業の名称
ルナ調剤株式会社
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 58,555千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 58,555千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 11,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社中嶋ファーマシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年１月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中嶋ファーマシー
事業の内容 調剤薬局事業
（2）企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
平成31年１月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 30,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 21,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年12月22日開催の取締役会において、有限会社アシストの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アシスト
事業の内容 調剤薬局事業
（2）企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
平成31年２月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 86,300千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 86,300千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 22,655千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成31年１月26日開催の取締役会において、有限会社泉州薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社泉州薬局
事業の内容 調剤薬局事業
（2）企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
平成31年２月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 941,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 941,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 67,739千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 田 剛 維 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社健光の調剤薬局事業の譲受について決議し、平成31年２月１日付で当該事業を譲り受けている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年11月24日開催の取締役会において、株式会社中嶋ファーマシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年１月１日付で全株式を取得している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年12月22日開催の取締役会において、有限会社アシストの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年２月１日付で全株式を取得している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成31年１月26日開催の取締役会において、有限会社泉州薬局の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年２月１日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。