E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第91期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において３億36百万円の営業損失、３億45百万円の経常損失及び３億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により、一時的には、企業活動が停滞しましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる回復基調を維持しており、全体的には、緩やかな拡大傾向にあります。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦の影響や各国の政治情勢や地政学リスクの高まりなどにより、不透明感が払拭できない状況にあります。

　こうしたなか、当社グループは、業務用食用油につきましては、適正価格を維持した拡販に努め、昨年を上回る販売数量と価格を達成したものの、副資材や物流費の高騰に加え、工場の操業度に起因した製造原価の上昇により、売上総利益では、昨年を下回る結果となりました。また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量及び利益は、昨年よりも増加したものの、他社参入などによる競争激化により、その伸び率は限定的なものとなりました。その他、ナタネ油は、シードからの製油を原油からの精製に転換したうえで、採算性重視の営業を徹底したことにより、売上高は昨年より減少しております。

　また、粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。

　なお、当社グループは、昨年度より、グループ全体の構造改革に取り組んでおりますが、これに伴う生産体制の整備が遅れたことにより、設備稼働が効率的な水準に及んでおりませんが、今年度内には、体制整備は概ね完了する予定となっております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における営業成績は、売上高90億88百万円（前年同四半期は103億80百万円）、営業損失3億36百万円（前年同四半期は営業損失3億41百万円）、経常損失3億45百万円（前年同四半期は経常損失3億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億80百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は49億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が７億71百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が３億91百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、97億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が1億90百万円増加、短期借入金が１億28百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少いたしました。主な増加の要因は、リース債務が94百万円増加したことによるものであり、主な減少要因は、長期借入金が２億25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、53億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億75百万円計上したこと及び配当金の支払74百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

　「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間において３億36百万円の営業損失、３億45百万円の経常損失及び３億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金12億57百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結して　　おります。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次　　のとおりであります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

　　たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

　　次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

Ⅰ　配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年７月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４２百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が１億９６百万円となっております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

Ⅰ　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上