| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第３四半期連結累計期間 | 第32期 第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,994 | 85,038 | 109,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,479 | 3,445 | 5,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,305 | 1,904 | 3,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,491 | 1,662 | 2,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,973 | 47,162 | 48,248 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,073 | 63,000 | 67,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.45 | 27.64 | 49.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 74.9 | 71.9 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.64 | 8.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたInspiro Relia Nicaragua, S.A.（旧SPi Global (Nicaragua) Solutions, S.A.）及びInspiro Relia US, Inc.（旧CRM US, Inc.）は、重要性が増したことにより連結子会社として連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、同社の持分法適用関連会社でありましたモバイルセレクト株式会社を関連会社から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したりらいあデジタル株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社である三井物産株式会社（東京都千代田区）で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需給の逼迫の影響が強まりました。
こうした中、当第３四半期連結累計期間においては、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げるデジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第２センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高85,038百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益3,376百万円(同1.5％減)、経常利益3,445百万円(同1.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,904百万円(同17.4％減)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、4,645百万円（同1.8％減）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は、3,174百万円（同12.0％減）となりました。
なお、当社はInspiro Relia, Inc.（旧SPi CRM, Inc.）等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益向け業務が大きく伸張したほか、情報、流通向けなどで業務が開始、拡大しました。また、海外連結子会社では米国第２センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は68,777百万円(同5.7％増)となりました。
バックオフィス事業
前年にあった官公庁向けスポット業務が終了した影響がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大したことで、当事業の売上高は11,648百万円(同4.7％増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は4,612百万円(同3.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、63,000百万円となり、前連結会計年度末比4,122百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品426百万円、有形固定資産937百万円であり、主な減少は、現金及び預金3,178百万円、受取手形及び売掛金822百万円、のれん1,368百万円、投資その他の資産1,275百万円です。
負債は、15,837百万円となり、前連結会計年度末比3,037百万円の減少となりました。主な増加は、未払金367百万円であり、主な減少は、買掛金537百万円、短期借入金1,529百万円、未払法人税等1,297百万円、賞与引当金347百万円です。
純資産は、47,162百万円となり、前連結会計年度末比1,085百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,904百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,481百万円、為替換算調整勘定156百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から74.9％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。
（デジタルシフト）
CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。
（企画提案力の強化）
複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。
（海外事業の推進）
当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。
（人財強化・総合力の発揮）
オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。
以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指します。
当社は、当社のサービスソリューション本部BPO事業部におけるバックオフィス（事務処理代行）業務におきまして、当社の業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われていたことが判明いたしました。当社では2019年1月19日に内部調査委員会を立ち上げ、2019年2月12日に内部調査委員会より調査結果を受領しました。
当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同調査結果で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制の更なる強化に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,100 | 普通株式 | 582,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,915,600 | 普通株式 | 68,915,600 | 689,156 | ― |
| 普通株式 | 68,915,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,340 | 普通株式 | 5,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,156 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が 2,100株(議決権の数 21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,100 | ― | 582,100 | 0.83 |
| 計 | ― | 582,100 | ― | 582,100 | 0.83 |
(注) 2018年12月31日現在における自己名義保有株式は 582,172株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,270 | 13,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,867 | 17,045 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,260 | 1,686 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,657 | 2,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,066 | 34,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,787 | 4,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,345 | 13,976 | |||||||||
| その他 | 600 | 812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,946 | 14,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,323 | 9,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,056 | 28,561 | |||||||||
| 資産合計 | 67,123 | 63,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,345 | 2,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 7,390 | 7,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,519 | 222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 839 | 492 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,567 | 14,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 309 | 411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 968 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 9 | 31 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,307 | 1,559 | |||||||||
| 負債合計 | 18,874 | 15,837 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,528 | 43,685 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,046 | 45,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 111 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,226 | 2,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △176 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,190 | 1,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,248 | 47,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,123 | 63,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,994 | 85,038 | |||||||||
| 売上原価 | 69,396 | 73,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,597 | 12,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,169 | 8,645 | |||||||||
| 営業利益 | 3,428 | 3,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 41 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | － | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 41 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 3,479 | 3,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 390 | 9 | |||||||||
| その他 | 27 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 418 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 89 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 344 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,890 | 2,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,248 | 944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 336 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,585 | 1,090 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,305 | 1,899 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,305 | 1,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,305 | 1,899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | △14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | △89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △800 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △814 | △237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,491 | 1,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,491 | 1,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたInspiro Relia Nicaragua,S.A.（ 旧SPi Global(Nicaragua)Solutions,S.A.）およびInspiro Relia US,Inc.（旧CRM US,Inc.）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、同社の持分法適用関連会社でありましたモバイルセレクト株式会社を関連会社から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ボイスネクストの株式のみなし売却日を2018年５月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ヴィクシアの株式のみなし売却日を2018年９月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したりらいあデジタル株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,163 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,299 | 1,269 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,071 | 11,126 | 4,796 | 80,994 | － | 80,994 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 24 | 58 | 85 | △85 | － |
| 計 | 65,074 | 11,150 | 4,854 | 81,079 | △85 | 80,994 |
| セグメント利益 | 2,280 | 1,012 | 138 | 3,431 | △2 | 3,428 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間に当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、定額法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、コンタクトセンター事業が56百万円、バックオフィス事業が10百万円、フィールドオペレーション事業が３百万円、それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,777 | 11,648 | 4,612 | 85,038 | － | 85,038 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5 | 14 | 32 | 52 | △52 | － |
| 計 | 68,782 | 11,663 | 4,644 | 85,090 | △52 | 85,038 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,479 | 905 | △8 | 3,376 | △0 | 3,376 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円45銭 | 27円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,305 | 1,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,305 | 1,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,240百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年２月１４日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 立 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。