| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 田 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理統括室長 溝 井 辰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理統括室長 溝 井 辰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,734,348 | 23,874,827 | 30,456,660 |
| 経常利益 | (千円) | 1,023,543 | 830,421 | 885,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 616,868 | 530,139 | 401,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 703,277 | 544,600 | 575,904 |
| 純資産額 | (千円) | 12,477,393 | 12,800,007 | 12,350,108 |
| 総資産額 | (千円) | 26,597,528 | 28,320,427 | 26,699,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 195.77 | 168.26 | 127.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 45.2 | 46.3 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 90.88 | 119.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４ 平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。また、米中貿易摩擦の激化や不安定な欧米の政治情勢、原油価格の上昇、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、自然災害による取引先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門においては、世界的には高需要が続いておりますが、中国市場ではインフラ投資の抑制や金融引き締めの影響もあり下降局面に変わりつつあります。そのような環境に加え自然災害による取引先の操業調整も影響し売上は減少しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は238億７千４百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。部門別では、自動車部品は189億８千７百万円（前年同四半期比9.3%増）、建設機械部品は38億７千７百万円（前年同四半期比12.7%減）、農業機械部品は５億６千６百万円（前年同四半期比21.0%増）、その他部品は４億４千３百万円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は９億１千４百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、経常利益は８億３千万円（前年同四半期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千１百万円増加し、283億２千万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億１千２百万円減少、電子記録債権が３億７千７百万円増加、仕掛品が１億１千万円増加、原材料及び貯蔵品が１億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円増加し、151億２千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円増加し、131億９千３百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が５億４千６百万円増加、短期借入金が11億円増加、賞与引当金が１億６千７百万円減少、未払法人税等が１億３千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加し、147億５千２百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、７億６千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、128億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000万株から800万株に変更となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | ― | ― |
(注) １ 平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が3,157,382株となっております。
２ 平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 | △12,629,528 | 3,157,382 | ─ | 2,143,486 | ─ | 1,641,063 |
(注) 平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が3,157,382株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 33,000 | 普通株式 | 33,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,724,000 | 普通株式 | 15,724,000 | 15,724 | ― |
| 普通株式 | 15,724,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,910 | 普通株式 | 29,910 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,910 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,786,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,724 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式254株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱メタルアート | 草津市野路三丁目２番18号 | 33,000 | ― | 33,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 33,000 | ― | 33,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,660,025 | 2,347,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,160,070 | 4,078,482 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,936,128 | ※1 3,313,563 | |||||||||
| 製品 | 356,842 | 408,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,278,781 | 1,388,812 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,453,103 | 2,579,336 | |||||||||
| その他 | 884,490 | 1,010,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,729,443 | 15,126,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,425,482 | 3,311,866 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,496,849 | 5,031,805 | |||||||||
| 土地 | 2,574,286 | 2,566,143 | |||||||||
| その他（純額） | 845,358 | 1,638,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,341,975 | 12,548,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,061 | 47,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172,088 | 146,043 | |||||||||
| その他 | 421,785 | 461,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,130 | △9,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,744 | 598,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,969,781 | 13,193,934 | |||||||||
| 資産合計 | 26,699,225 | 28,320,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,830,531 | 2,845,123 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,756,389 | 5,302,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,572,000 | 4,672,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,792 | 93,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376,248 | 208,992 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 12,250 | |||||||||
| その他 | 1,781,543 | 1,618,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,559,505 | 14,752,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110,000 | 56,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 490,006 | 510,713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,652 | 156,427 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,234 | 25,311 | |||||||||
| その他 | 23,718 | 19,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 789,611 | 767,712 | |||||||||
| 負債合計 | 14,349,117 | 15,520,419 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143,486 | 2,143,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,641,063 | 1,641,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,468,750 | 8,904,368 | |||||||||
| 自己株式 | △10,310 | △10,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,242,990 | 12,678,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,580 | 43,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74,776 | 105,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,238 | △27,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,117 | 121,578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 12,350,108 | 12,800,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,699,225 | 28,320,427 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,734,348 | 23,874,827 | |||||||||
| 売上原価 | 20,397,653 | 21,555,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,336,695 | 2,319,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,332,620 | 1,404,811 | |||||||||
| 営業利益 | 1,004,075 | 914,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,762 | 6,573 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,873 | 4,363 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 4,914 | 3,218 | |||||||||
| 物品売却益 | 11,273 | 12,804 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 69,892 | 12,475 | |||||||||
| その他 | 21,405 | 21,512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,122 | 60,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,122 | 9,646 | |||||||||
| 為替差損 | 72,816 | 129,602 | |||||||||
| その他 | 16,716 | 5,840 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,654 | 145,090 | |||||||||
| 経常利益 | 1,023,543 | 830,421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 30,013 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,013 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 993,529 | 830,421 | |||||||||
| 法人税等 | 376,661 | 300,281 | |||||||||
| 四半期純利益 | 616,868 | 530,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 616,868 | 530,139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 616,868 | 530,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,757 | △18,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67,329 | 30,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,321 | 2,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86,409 | 14,460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 703,277 | 544,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,277 | 544,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| １. 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | 60,646 | 千円 | 48,769 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 900,695 | 千円 | 998,630 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,537 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 94,521 | ６ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 195円77銭 | 168円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 616,868 | 530,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 616,868 | 530,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,150 | 3,150 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。