E10802 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 四半期報告書－第14期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）提出会社の経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（業績の状況）

　当第３四半期累計期間の営業利益は223億６千８百万円（前年同四半期比23％増）、経常利益は225億２千２百万円（同24％増）、四半期純利益は153億６千８百万円（同24％増）となりました。

損益の経過

受入手数料

①　委託手数料

 株式にかかる委託手数料９億９百万円（前年同四半期比０％減）、債券にかかる委託手数料３百万円（同17％減）、合計で９億１千３百万円（同０％減）を計上しました。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

 債券部門で６億４千７百万円（前年同四半期比564％増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。これにより合計で６億４千７百万円（同103％増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

 株式部門で25億９千９百万円（前年同四半期比125％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。これにより合計で25億９千９百万円（同124％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。

④　その他の受入手数料

 その他の受入手数料として、株式関連業務354億１千１百万円（前年同四半期比12％増）、債券関連業務265億１百万円（同26％増）を主として、647億３百万円（同14％増）を計上しました。

　以上により合計で688億６千４百万円（同16％増）の受入手数料を計上しました。

トレーディング損益

　株券等トレーディングでは26億４千８百万円の利益（前年同四半期82億７千１百万円の利益）を、債券等トレーディングでは16億４千９百万円の利益（前年同四半期26億５千万円の利益）を、その他のトレーディングでは１億７千９百万円の利益（前年同四半期２千４百万円の損失）を計上し、合計で44億７千７百万円の利益（前年同四半期108億９千６百万円の利益）を計上しました。

金融収支

　金融収益は有価証券貸借取引収益147億９百万円（前年同四半期比213％増）、受取利息４億７千９百万円（同93％減）、受取配当金16億３百万円（同27％減）を中心に、175億１百万円（同28％増）を、金融費用は有価証券貸借取引費用152億４千３百万円（同15％増）、支払利息24億８千３百万円（同３％増）を主として、236億４千万円（同11％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は61億３千９百万円の損失（前年同四半期76億４千９百万円の損失）となりました。

販売費・一般管理費

　グループ会社間における配賦費用169億７千１百万円（前年同四半期比５％増）、人件費162億４千４百万円（同６％減）、取引関係費69億６千７百万円（同４％減）等、合計で448億３千８百万円（同１％増）を計上しました。

営業外損益

　営業外収益は１億５千４百万円（前年同四半期比2,147％増）を計上し、営業外費用は０百万円（同100％減）を計上しました。

特別損益

　商品先物取引責任準備金戻入益１千万円（前年同四半期計上なし）を計上しました。

　なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

①　資産の部

　流動資産は８兆4,111億１千７百万円（前事業年度末比16％増）となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加によるものです。

　固定資産は62億８千７百万円（前事業年度末比39％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期会計期間末の総資産は８兆4,174億５百万円（前事業年度末比16％増）となりました。

②　負債の部

　流動負債は７兆9,422億円（前事業年度末比22％増）となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。

　固定負債は2,928億６千２百万円（前事業年度末比45％減）となりました。これは主に関係会社長期借入金の減少によるものです。

　特別法上の準備金は、商品先物取引責任準備金１千万円を戻し入れております。

　以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は８兆2,455億１千６百万円（前事業年度末比17％増）となりました。

③　純資産の部

　純資産は1,718億８千８百万円（前事業年度末比１％減）となりました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。

（事業上及び財務上の対処すべき課題）

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（注）　各種類株式の概要は以下のとおりです。

＜種類株式Ｗの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

＜種類株式Ｘの内容＞

（議決権）

　種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

（取締役の選解任権）

　種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。

（拒否権）

１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。

(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止

(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称および議決権の有無を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）

(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合

(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更新または解約

(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きます。）

(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、または、第三者による申立てへの同意

(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他の方法により承認することの決定

２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いません。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者またはその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを問いません。）を保有する者を意味します。

＜種類株式Ｙの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｙは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（取締役の選解任権）

　種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。

＜種類株式Ｚの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｚは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２　Ｘ種種類株式およびＹ種種類株式の内容は「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

②【自己株式等】

（注）　上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。

２【役員の状況】

　平成30年６月29日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　代表取締役社長　ジョナサン・キンドレッドは、平成31年４月１日付で退任予定です。ジョナサン・キンドレッドに代わり、田村浩四郎が同日付で代表取締役社長に選任される予定です。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間において受入手数料及び販売費及び一般管理費が、それぞれ軽微な金額で同額増加しております。利益剰余金の当期首残高に変動はありません。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１．人件費の主な内容

　人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が前第３四半期累計期間において15,409百万円、当第３四半期累計期間において13,909百万円含まれております。

　そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第３四半期累計期間は15,305百万円、当第３四半期累計期間は13,991百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりです。

※２．その他の受入手数料の主な内容

　その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれております。

＊　移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の計上はありません。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末及び第３四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。

前事業年度（平成30年３月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(6）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）１年内返済予定の長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）１年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(16）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(10）１年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

（デリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

①　通貨関連

前事業年度（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

②　金利関連

前事業年度（平成30年３月31日）

　（注）　株式会社日本証券クリアリング機構での変動証拠金の資金決済制度導入に伴い、変動証拠金の授受に代わり、損益差金の授受を行っております。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

　（注）　株式会社日本証券クリアリング機構での変動証拠金の資金決済制度導入に伴い、変動証拠金の授受に代わり、損益差金の授受を行っております。

③　その他

前事業年度（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

２．トレーディングに係るもの以外

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

①　通貨関連

前事業年度（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　算定上の基礎は次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………4,775百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………53,950円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月20日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上