| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナグ・ソリューションズ |
| 【英訳名】 | TSUNAGU SOLUTIONS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,925,390 | 2,299,481 | 8,668,721 |
| 経常利益 | (千円) | 33,408 | 29,769 | 248,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 2,257 | △2,016 | 98,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,112 | △2,876 | 97,325 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,494 | 1,325,031 | 1,342,568 |
| 総資産額 | (千円) | 2,669,837 | 3,529,034 | 3,525,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.31 | △0.28 | 13.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.31 | － | 12.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.24 | 37.32 | 37.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割が第12期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（メディア＆テクノロジー事業）
当社は2018年10月１日付でソフトウエアの企画、開発、販売等を行っているRegulus Technologies株式会社の全株式を取得し連結子会社にしております。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社８社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2018年12月の有効求人倍率は1.63倍（季節調整値）と前年同時期に比較して0.04ポイント上昇、完全失業率（季節調整値）も2.4％と前年同時期より0.2ポイント低下しております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、引き続き堅調に推移しました。注力事業であるＨＲマネジメント事業セグメントにおけるアルバイト・パートの採用アウトソーシング（ＲＰＯ）事業、メディア＆テクノロジー事業セグメントにおける「ダイレクトマッチング」をはじめとする新規サービス、スタッフィング事業セグメントにおける、販売流通サービス領域向けの派遣事業が、いずれも順調に推移しました。一方で、前年度に実績のあったイベント業務代行の失注影響により、ＨＲマネジメント事業セグメントについては、減収となりました。
また、利益面においては、前期からの課題であった派遣事業において、構造改革の実施が功を奏し、一定の効果が見られたものの、当第1四半期においては、株式会社スタープランニング、Regulus Technologies株式会社といった新たなのれんが発生したことが負担となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,299,481千円（前年同期比19.4％増）、営業利益26,157千円（前年同期比9.4％減）、経常利益29,769千円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,257千円）となりました。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA（税引前当期純利益＋減価償却費及びのれん償却費＋支払利息）を経営成績に関する参考指標としております。なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは94,361千円（前年同期比25.7％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（ＨＲマネジメント事業）
ＨＲマネジメント事業におきましては、主力のＲＰＯ領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。ＲＰＯ領域では、景気回復及び新規出店などに伴う採用ニーズの高まりと、慢性的な人手不足を背景に、アルバイト・パートの採用アウトソーシングサービスの売上高が前期比105.8％と堅調に推移しました。一方で、社内イベント受託等の業務代行領域での失注、コンビニ店舗での販売収入減の影響により、売上高は、わずかに前年を下回る結果となりました。
利益面においては、収益改善施策のひとつである中堅中小企業向けのＲＰＯパッケージの製品化に向けた開発は順調に進んでいるものの、利益貢献は下期以降を予定しており、当四半期での寄与は限定的でした
これらの結果、ＨＲマネジメント事業における売上高は1,377,669千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は57,910千円（前年同期は営業損失16,713千円）となりました。
（メディア＆テクノロジー事業）
メディア＆テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、ＨＲ領域でのＩＴ技術を活かした、いわゆるＨＲ-ＴＥＣＨサービスの提供を行っております。主力サービスの短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、前年比116.6％の成長を遂げました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、売上高が前年比161.8％の成長を遂げました。また、ベトナム人を中心とした外国人の就業支援サービスを手掛ける株式会社asegonia、人材採用における応募受付をchatbot（※）によって行うサービスを提供するRegulus Technologies株式会社についても、業績は順調に推移しました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業においては、好調なサービスの伸長により、Regulus Technologies株式会社の損失及びのれん負担を吸収して、売上高は592,204千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は72,284千円（前年同期比6.8％増）となりました。
（※）「対話（chat）」する「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
（スタッフィング事業）
スタッフィング事業におきましては、2018年１月に子会社化した株式会社スタープランニングが、第１四半期で、初めて業績寄与した事により、大きく売上高を伸ばしました。また、利益面においても、株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニングともに構造改革を行ったことにより、大きく改善しました。
これらの結果、売上高は411,607千円（前期比541.2％増）、営業利益は4,669千円（前年同期は営業損失31,645千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,389千円増加し、3,529,034千円となりました。これは主に現金及び預金が120,796千円減少したことや受取手形及び売掛金が52,984千円減少したこと、のれんが144,864千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ20,926千円増加し、2,204,003千円となりました。これは主に長期借入金が67,601千円増加したことや未払金が63,323千円増加したこと、買掛金が80,274千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,537千円減少し、1,325,031千円となりました。これは主にその他利益剰余金が16,676千円減少したことや非支配株主持分が860千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,330,320 | 7,332,120 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,330,320 | 7,332,120 | ― | ― |
(注）「提出日現在の発行数」欄には2019年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 7,330,320 | ― | 516,693 | ― | 336,693 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,284 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,328,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,920 | |||
| 発行済株式総数 | 7,330,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,284 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 自己名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ツナグ・ソリューションズ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、自己株式数は43株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,125,752 | 1,004,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 878,628 | 825,644 | |||||||||
| 商品 | 19,464 | 20,136 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,211 | 1,740 | |||||||||
| その他 | 242,040 | 267,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,006 | △1,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,266,091 | 2,118,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 132,637 | 132,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,618 | △63,049 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 72,018 | 69,587 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15,920 | 16,230 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,893 | △15,951 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 27 | 279 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 148,811 | 167,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98,425 | △104,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,385 | 63,146 | |||||||||
| リース資産 | 29,765 | 29,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,073 | △20,082 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,692 | 9,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,124 | 142,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 187,220 | 210,209 | |||||||||
| のれん | 491,868 | 636,732 | |||||||||
| その他 | 30,202 | 17,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 709,291 | 864,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,980 | 81,980 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 202,256 | 199,132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,055 | 112,175 | |||||||||
| その他 | 11,838 | 11,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △994 | △994 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,136 | 404,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,259,552 | 1,411,010 | |||||||||
| 資産合計 | 3,525,644 | 3,529,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 263,662 | 183,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 286,247 | 316,294 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 164,986 | 186,487 | |||||||||
| 未払金 | 272,704 | 336,027 | |||||||||
| 未払費用 | 255,447 | 270,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,153 | 25,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,916 | 60,952 | |||||||||
| その他 | 131,368 | 144,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,566,486 | 1,523,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 599,282 | 666,883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,530 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 15,777 | 11,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 616,589 | 680,059 | |||||||||
| 負債合計 | 2,183,076 | 2,204,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 516,693 | 516,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,693 | 336,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 480,311 | 463,635 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,333,635 | 1,316,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,932 | 8,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,342,568 | 1,325,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,525,644 | 3,529,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,925,390 | 2,299,481 | |||||||||
| 売上原価 | 1,195,397 | 1,382,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,993 | 917,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,135 | 891,162 | |||||||||
| 営業利益 | 28,857 | 26,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,100 | 4,845 | |||||||||
| 受取手数料 | 202 | 190 | |||||||||
| その他 | 32 | 927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,338 | 5,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 973 | 1,713 | |||||||||
| 支払手数料 | 525 | 552 | |||||||||
| その他 | 289 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,787 | 2,354 | |||||||||
| 経常利益 | 33,408 | 29,769 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,408 | 29,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,527 | 22,766 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,767 | 9,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,295 | 32,645 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,112 | △2,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △145 | △860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,257 | △2,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,112 | △2,876 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,112 | △2,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,257 | △2,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △145 | △860 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間にRegulus Technologies株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より１社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,297千円 | 27,520千円 |
| のれんの償却額 | 17,373千円 | 35,358千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,660 | 2.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月11日 |
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＨＲマネジメント事業 | メディア＆テクノロジー事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,433,945 | 434,635 | 56,809 | 1,925,390 | ― | 1,925,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,833 | 39,818 | 7,386 | 55,038 | △55,038 | ― |
| 計 | 1,441,779 | 474,454 | 64,195 | 1,980,428 | △55,038 | 1,925,390 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,713 | 67,666 | △31,645 | 19,308 | 9,549 | 28,857 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,549千円は、セグメント間取引消去9,549千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア＆テクノロジー事業」セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間に株式会社asegoniaの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は81,998千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＨＲマネジメント事業 | メディア＆テクノロジー事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,368,986 | 524,148 | 406,346 | 2,299,481 | ― | 2,299,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,682 | 68,055 | 5,261 | 81,999 | △81,999 | ― |
| 計 | 1,377,669 | 592,204 | 411,607 | 2,381,481 | △81,999 | 2,299,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | △57,910 | 72,284 | 4,669 | 19,043 | 7,114 | 26,157 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額7,114千円は、セグメント間取引消去7,114千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア＆テクノロジー事業」セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間にRegulus Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は180,223千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
2018年10月１日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うことを目的として、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」「メディアサービス事業」「リテールサービス事業」から「ＨＲマネジメント事業」「メディア＆テクノロジー事業」「スタッフィング事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年10月１日にRegulus Technologies株式会社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | Regulus Technologies株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | ソフトウエアの企画、開発、販売等 |
（2）企業結合を行った主な理由
Regulus Technologies株式会社は、オートークビズというChatbotを活用した面接日程の自動調整サービスを提供しており、当社連結子会社の株式会社インディバルの運営する「shotworks」等のアルバイト求人メディアと連携をすることで、より企業と応募者のマッチング精度を高めるといった付加価値向上を狙います。また、当社の採用代行（RPO）と連携することで顧客企業における面接設定率の改善など、サービスの充実を図り、当社業務においても効率化が期待できるものと考えております。他にも、派遣事業を中心とした当社グループ各社と、業務の自動化による効率化及び共同で事業開発を検討・実施する予定です。今後も、当社は採用市場において欠くことのできない存在、“インフラ企業”を目指し事業の発展と企業価値の向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
2018年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
Regulus Technologies株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 96,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 96,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの額
180,223千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） | 0.31円 | △0.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 2,257 | △2,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 2,257 | △2,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,285,770 | 7,330,277 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.31円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,031 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社ツナグ・ソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ・ソリューションズの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナグ・ソリューションズ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。