7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第70期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期連結累計期間及び第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結累計期間において、ムトーシンガポール社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は好調な個人消費に支えられ設備投資も底堅く推移するものの、保護主義政策による貿易摩擦のリスクは解消されておりません。欧州においては、堅調な内需が景気をけん引しているものの英国のＥＵ離脱問題など、不安定な状態は続いております。アジア圏においては、米中貿易摩擦の影響により中国の景気に減速傾向が見られ、韓国においても輸出が減少し景気の後退が見られます。国内経済においては、自然災害の影響は一巡し内需は堅調に推移するものの輸出は鈍化傾向にあり不透明感は払拭されておりません。

　このような状況のなか、当社グループは、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。

　大判インクジェットプリンタにおいては、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付けるテキスタイル・インダストリアル市場を対象とした新製品開発を進めております。また、昨春、米国での先行発表にて高速・高画質・高品質な作画が好評を博した当社初の大型フラットベッドＬＥＤ-ＵＶプリンタ「ＰＪ-２５０８ＵＦ」を今夏より国内はじめ全世界に本格展開を開始しました。

　３Ｄプリンタにおいては、自社製デスクトップ３Ｄプリンタの最上位機種「ＭＦ-２５００ＥＰ」の後継機「ＭＦ-２５００ＥＰⅡ」を発売。コストダウンにより従来機から約３５％価格を下げると同時に、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したＰＯＭ（ポリアセタール）素材のフィラメントを共同開発し、当社独自の高温ヘッドを搭載する同機種での造形を可能としました。また、学校など教育機関や中小規模の企業様、個人のお客様向けに簡単・コンパクトなエントリーモデルの「ＭＦ-８００」を新発売しました。ＭＵＴＯＨは３Ｄプリンタ業界の牽引役として、造形モデルの可能性にチャレンジしています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は１億４百万（前年同期比35.9％増）、経常利益１億49百万（前年同期比19.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（前年同期比245.1％増）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は289億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円の減少となりました。

　流動資産は162億32百万円となり、17億45百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11億３百万円、受取手形及び売掛金の減少６億31百万円、たな卸資産の増加87百万円、その他流動資産の減少１億21百万円等であります。

　固定資産は126億98百万円となり、７億78百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少２億27百万円、工具器具及び備品の減少38百万円、投資有価証券の増加９億28百万円、繰延税金資産の増加61百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は61億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円の減少となりました。

　流動負債は41億85百万円となり、７億25百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億51百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払金の減少１億９百万円、製品保証引当金の減少49百万円等であります。

　固定負債は19億30百万円となり、38百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少33百万円、繰延税金負債の減少21百万円、その他固定負債の増加13百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は228億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円の計上等による利益剰余金の増加１百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億11百万円、非支配株主持分の減少31百万円、為替換算調整勘定の減少５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加43百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は１億４百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益１億49百万円（前年同期比19.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（前年同期比245.1％増）となりました。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は141億84百万円（前第３四半期連結累計期間146億84百万円）で５億円の減収となりました。

　大判インクジェットプリンタでは、成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化の影響、設計計測機器事業では、学校販売の減少などにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

（営業費用）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は95億34百万円（前第３四半期累計期間98億11百万円）で２億77百万円の減少となり、売上原価率は0.4％増加し、67.2％となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により45億45百万円（前第３四半期累計期間47億95百万円）で２億50百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は70百万円（前第３四半期連結累計期間１億14百万円）で43百万円の減少、営業外費用は25百万円（前第３四半期連結累計期間６百万円）で18百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものです。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は１億78百万円（前第３四半期連結累計期間１億60百万円）で17百万円の増加、特別損失は71百万円（前第３四半期連結累計期間10百万円）で61百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加と固定資産廃棄損の増加によるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響を受け販売は減少したものの、収益力向上に向けた取り組み効果により増益となり、売上高44億57百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント利益40百万円（前年同期は２億65百万円の損失）となりました。

　北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響から売上高25億23百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益43百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

　ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響もあり、売上高43億円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益69百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

〔情報サービス〕

　販売は堅調に推移し、あわせて収益改善施策により第２四半期連結累計期間から減益幅が縮小し、売上高15億34百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益93百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

〔設計計測機器〕

販売は若干の減少となるものの販管費の削減等により増益となり、売上高８億48百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億22百万円（前年同期は10百万の利益）となりました。

〔不動産賃貸〕

　物件売却により、売上高２億34百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益１億65百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

〔その他〕

　販売減と為替の円安傾向による仕入原価の上昇の影響により、売上高２億84百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失33百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億20百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、ムトーシンガポール社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上