2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第11期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年2月14日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりによる先行き不透明な状況が続くなか、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。

雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また就業者数が高水準で推移するなど着実に回復しております。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には、人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいても、人材紹介における営業体制強化が進み成約数が伸長したこと、また海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントが順調に成長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等により、業績は伸長いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは引き続き各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更を進め、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。

派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の７社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO事業の３社を１社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。また当セグメントでは、2019年１月１日付けにて商船三井キャリアサポート(株)の人材派遣・人材紹介事業を承継し、2019年１月31日付けにて(株)アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を８年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。時代の変化に伴い多様化する働く人々の価値観を尊重し、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへ進化させ、より多くの転職支援を目指してまいります。

海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、好調なアジア・パシフィック地域（APAC）を背景に従前より取り組む営業体制拡充が奏功し、売上高は順調に伸長いたしました。中長期的なAPACへのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントと共に、２つの海外セグメント体制で引き続きAPAC地域での競争力強化を目指してまいります。

さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、ランサーズ(株)との共同出資により、2019年１月に同名の新会社を設立いたしました。労働不足が深刻化する一方で、現在の仕事に加えて短期間・短時間の仕事を希望するフリーランスの人口は増加傾向にあるため、オンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供を通じ、多様化する働き方へ柔軟に対応してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は685,231百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は32,074百万円（同23.8％増）、経常利益は32,193百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,738百万円（同72.3％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高378,435百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益18,015百万円（同6.5％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に引き続き需要は堅調に推移した結果、売上高は378,435百万円となりました。利益面では、子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧客企業の直接雇用化による紹介手数料が増加し、販管費等のコストコントロールの結果、営業利益は18,015百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高62,249百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益10,770百万円（同56.3％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、主に人材紹介において成約数が増加したこと等により、売上高は62,249百万円となりました。利益面では、「doda」のリブランディングに伴うマーケティング費用、積極的な人員投資等の営業強化による費用増加があったものの、人材紹介を中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は10,770百万円となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高151,331百万円、営業利益237百万円（前年同期は営業損失804百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの売上減少、メンテナンス事業における公的機関の施設メンテナンス及び鉱山施設の設備メンテナンスの売上減少により、売上高は151,331百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を行った結果、営業利益は237百万円となりました。

　なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グループと３カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を2017年９月30日としたことから、前第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておらず、株式取得関連費用のみを計上しております。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高55,495百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益647百万円（前年同期は営業損失314百万円）となりました。
　当第３四半期連結累計期間は、APACの活発な市場環境に対し人員強化等の積極的な営業体制の拡充を行った結果、売上高は55,495百万円となりました。利益面においては、人件費増加等があった一方で、人材紹介を中心としたサービスが伸長し増収効果が上回った結果、営業利益は647百万円となりました。

⑤　ITOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,869百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益844百万円（同36.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対する技術者確保により受託拡大を進めた結果、売上高は23,869百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な事業拡大に伴う費用増加等により、営業利益は844百万円となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高21,371百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益1,816百万円（同25.1％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、自動車関連を中心とした良好な開発需要を背景に顧客企業からの堅調な受注により、売上高は21,371百万円となりました。利益面においては、堅調な受注に支えられ、営業利益は1,816百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ37,252百万円の減少となりました。流動資産は25,241百万円減少し、固定資産は12,010百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が16,087百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが10,198百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ45,301百万円の減少となりました。流動負債は84,614百万円減少し、固定負債は39,313百万円増加いたしました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が67,339百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ8,048百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当4,677百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益18,738百万円の計上等により、利益剰余金が14,061百万円増加したこと等によるものであります。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）従業員の状況

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が11,797人増加しております。これは業容拡大に伴い採用数が増加したことと、労働契約法及び派遣法の改正に伴い無期派遣社員が増加したことによるものであります。

　各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。

（注）１　従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　主な増減理由は、「派遣・BPO」で法改正に伴い無期雇用化が進んだこと、「リクルーティング」「全社及びその他事業」で業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。「PERSOLKELLY」では、業容拡大に伴う新規採用により従業員が増加しております。臨時雇用者に関しては、国内の基準に合わせ見直しを行った結果、減少しております。

②提出会社の状況

2018年12月31日現在

（注）１　従業員数は就業員数（当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　主な増減理由は、業容拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式364,400株（議決権3,643個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外子会社の一部において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末647百万円、300,072株、当第３四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が150百万円、69,838株、ESOP信託が473百万円、219,661株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が140百万円、65,210株、ESOP信託が464百万円、215,256株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2017年11月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2018年６月26日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年11月９日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、PROGRAMMEDセグメントにおいて128,392百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めていることに伴い、同社グループ事業を「PROGRAMMED」として新設するとともに、従前のセグメント区分「海外」を「PERSOLKELLY」に名称変更し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントへ移行しております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、PERSOLKELLYセグメントにおいて5,577百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　2017年10月27日付でProgrammed Maintenance Services Limitedの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりPROGRAMMEDセグメントにおいてのれんが52,583百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末590,033株、当第３四半期連結会計期間末578,648株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間328,128株、当第３四半

期連結累計期間583,063株であります。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・2,338百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月５日

(注)１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上