4651 サニックス 四半期報告書－第41期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や内外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行し、第１四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にＳＥ事業部門からＨＳ及びＥＳ事業部門に異動を実施しました。

当第３四半期連結累計期間中の９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により苫小牧発電所(北海道苫小牧市)は発電を停止し、被災箇所の詳細な点検及び復旧作業を進めております。運転再開時期は2019年３月初旬頃を見込んでおり、早期の運転再開に向けて鋭意努力してまいります。

売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は37,037百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったＳＥ事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、978百万円の営業利益（前年同期比26.5％増）、938百万円の経常利益（前年同期比68.2％増）、北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額427百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから193百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比43.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、ＦＩＴの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は9,664百万円(前年同期比24.8％減)と減収幅が大きくなりました。

営業損益は、ＨＳ事業部門への人員の異動等により経費削減、材料原価の低減等を推進しましたが、減収による減益幅が大きく、513百万円の営業利益（前年同期比61.9％減）となりました。

　②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化しました。「白蟻防除施工」が前年同期比33.1％増、「床下・天井裏換気システム」が同40.4％増、「基礎補修・家屋補強工事」が同12.1％増となり、この結果、売上高は8,074百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、1,704百万円の営業利益（前年同期比54.5％増）となりました。

　③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図るとともに、ビル・マンション等のオーナーに対する営業強化、管理会社等提携先の関係強化を図ることで、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比85.3％増となり、この結果、売上高は1,385百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、196百万円の営業利益（前年同期比50.4％増）となりました。

　④環境資源開発事業部門

プラスチック燃料の品質重視により受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」が前年同期比12.9％増となり、北海道胆振東部地震により苫小牧発電所が停止し減収要因となりましたが、新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比14.2％増となりました。この結果、売上高は17,913百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所停止が減益要因となったものの、プラスチック燃料の品質重視などによる収益性改善により原価低減が進んだことや、新電力事業における増収及び電力調達コストの安定化策等が奏功したことにより、1,088百万円の営業利益（前年同期比116.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,865百万円となり、前連結会計年度末比で72百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,016百万円、受取手形及び売掛金が214百万円それぞれ減少し、商品及び製品が920百万円、機械装置及び運搬具が141百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は25,649百万円となり、前連結会計年度末比で212百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,260百万円減少し、短期借入金が958百万円増加したためであります。

純資産合計は4,216百万円となり、前連結会計年度末比で139百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益193百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は14.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．主要な相手先（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲に関する事項

　当社の完全子会社であった株式会社サニックスエンジニアリングは、2018年４月１日付けをもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結子会社から除外しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※災害による損失

2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見積額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,310百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,524百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上