3358 ワイエスフード 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にあるものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、多様化する消費者志向に対応すべく、同業種はもとより他業種からの参入が続いており、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇等、引き続き厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

なお、当第３四半期連結会計期間におきましては、平成30年７月豪雨や台風の集中上陸等の自然災害の影響もあったものの、バイきんぐ小峠氏とのコラボ企画としてオリジナルラーメンの販売やＳＮＳを活用した販促活動、秋季限定メニューとして「明太マヨねぎ餃子」、「九条ねぎ餃子」及び「スタミナラーメン」の販売を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％増の1,331百万円となりました。

営業利益におきましては、平成30年４月に福岡県福岡市西区に「ラーメン酒場 やまごや」及び「YAMECHA-CAFE 一茶」の２店舗を出店、平成30年６月に福岡県田川郡において『山小屋 創業店』のリニューアルオープン、さらに平成30年12月に福岡県北九州市八幡西区に「デリカ＆ダイニング　アガリヤ」を出店したことによる費用の影響があったことから、営業損失73百万円（前期は営業損失34百万円）、経常損失72百万円（前期は経常損失44百万円）となりました。また、北九州市小倉北区の店舗・倉庫用不動産の売却に伴う固定資産売却益186百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。

　　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第３四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、秋季限定メニューとして「明太マヨねぎ餃子」、「九条ねぎ餃子」及び「スタミナラーメン」に加え、バイきんぐ小峠氏とのタイアップ企画となる「小峠ラーメン」といった販促セールを実施する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、平成30年７月豪雨や台風の集中上陸、記録的猛暑といった天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,127百万円（同3.8%減）となり、営業利益10百万円（同83.8%減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ９店舗減少し153店舗（直営店４店舗、ＦＣ店101店舗、海外48店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店14店舗（直営店２店舗、ＦＣ店３店舗、海外９店舗）、中途解約による店舗の閉店23店舗（ＦＣ店14店舗、海外９店舗）、外食事業における収益基盤の改善を目的に、直営店からＦＣ店へ転換した店舗が３店舗、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が１店舗であります。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

平成30年10月に北九州市小倉北区の店舗・倉庫用不動産の売却に伴い賃貸収入が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円（同13.7%減）となり、営業利益20百万円（同20.2%減）となりました。

（外販事業）

ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。ふるさと納税の販売が好調であったことから当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は143百万円（同157.2%増）となり、営業損失28百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

（美容・健康事業）

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売及びドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は14百万円（同97.2%増）となり、営業損失17百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（その他）

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は４百万円（同83.0%減）となり、営業損失10百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,140千円には、セグメント間取引消去591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,732千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　　　また、「その他」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「外食事業」で11,876千円及び「その他」で8,767千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,066千円には、セグメント間取引消去△1,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,290千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,573千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上