E32456 リファインバース 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した組替後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策に関する不確実性の影響などもあり、先行きについて留意すべき状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、新規事業の製鋼副資材製造販売は生産ラインがフル稼働で生産・販売をしており、持続的な成長のための事業基盤が強化されてきております。また成長に不可欠な新規事業に係る積極的な研究開発投資は継続しており、その成果として早期の新規事業立上げが可能な状況となってきております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,092,802千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ75,540千円減少しております。これは主として現金及び預金が31,942千円減少、未収還付法人税等が20,385千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,854,569千円となり、前年度末と比べ4,716千円減少しております。これは、主として有形固定資産が6,615千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は67,100千円となり、前年度末と比べ7,470千円減少しております。これは、主として開業費が7,470千円減少したことによるものです。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は625,993千円となり、前年度末と比べ21,583千円減少しております。これは主として1年内返済予定の長期借入金が51,620千円増加し、未払金が63,346千円減少し、未払法人税等が15,472千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,640,808千円となり、前年度末と比べ68,496千円増加しております。これは、主として長期借入金が88,834千円増加したことによるものです。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は747,670千円となり、前年度末と比べ134,640千円減少しております。これは、主として利益剰余金が137,423千円減少したことによるものです。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,235,796千円（前年同期比8.7％増)、営業損失138,542千円（前年同期は営業利益37,711千円)、経常損失152,937千円（前年同期は経常利益27,015千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失137,423千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73,031千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。

　また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き堅調に推移しております。更に、新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は強い需要に応じるために生産ラインはフル操業で供給しており収益に貢献しております。

　当第２四半期連結累計期間において、前期の課題となった新工場のライントラブルも解消し安定した生産状況が継続しております。一方、原料在庫の整理に伴う費用や新規リサイクル技術の研究開発費などが増加しました。

　この結果、売上高は387,382千円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント損失は86,741千円（前年同四半期はセグメント損失11,025千円）となりました。

　（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き業績に寄与しております。しかしながら、廃棄物処理費用や外注費、燃料費などが増加したことが影響し、この結果、売上高は854,932千円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は73,266千円（前年同期比54.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、482,853千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出された資金は77,644千円（前年同四半期に得られた資金は43,975千円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出された資金は51,850千円（前年同四半期に支出された資金は554,458千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82,040千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は124,552千円（前年同四半期に得られた資金は374,689千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,546千円、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,243千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいたナイロンリサイクル事業の量産化プロセスを確立し、早期の事業化に向けて順調に進捗しております。また未だ有効利用されていない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１  営業外収益のうち、「物品売却益」741千円は、サンプル出荷による収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（新規事業の開始）

当社は2019年１月10日開催の取締役会において、ナイロンリサイクルビジネス拡大を目的とした新規事業の開始を決議しました。

１．新規事業の内容

２．新規事業の開始時期

2019年４月１日 (予定)

３．業績への影響

今回のナイロン事業立ち上げは2019年４月の予定である為、2019年６月期の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上