9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第5期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第５期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を目指し、出版から総合メディア企業を目指す㈱KADOKAWAのIP創出力と、ネットとリアルの融合を目指すIT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、魅力あるコンテンツをあらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

出版事業の売上高は848億61百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は55億82百万円（前年同期比46.8％増）となりました。出版事業の収益構成は、電子書籍・電子雑誌販売、書籍、雑誌の販売、版権販売、海外拠点売上等により多様化しており、主に電子書籍・電子雑誌販売が牽引し、業績は好調に推移しております。

電子書籍・電子雑誌では、当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」の８周年キャンペーンの実施などの施策で販売が引き続き好調に推移しており、また外販事業は、当連結会計年度より新たな外部電子書籍ストアに許諾を開始し、販売を加速させております。９月には「ニコニコ書籍」アプリと「BOOK☆WALKER」アプリを統合しました。それにより、MAU（月間アクティブユーザー）が底上げされ、作品の品揃えが拡大し、１ユーザーあたりの購入金額が上昇しております。グローバル戦略を推し進めるため平成27年10月にグランドオープンした「BOOK☆WALKER Global」や平成28年２月にオープンした「台湾BOOK☆WALKER」も高い成長を維持しております。

書籍では、コミックスの「よつばと！（14）」「ダンジョン飯（６）」「乙嫁語り（11）」といった大型作品や「オーバーロード」「殺戮の天使」シリーズが好調に推移しております。ライトノベルは、市場が停滞している中で新たなヒットシリーズの創出、育成に注力しております。「ソードアート・オンライン」「魔法科高校の劣等生」といった人気シリーズが引き続き堅調に推移しております。一般書は、「まんがで楽しく学ぶ」をコンセプトに小学生向けに立ち上げた学習まんが「日本の歴史」や「どっちが強い！？」が多くの読者から支持を得ており、収益貢献しております。また「世界一かんたん定番年賀状　2019」などの年賀状素材集も収益貢献しました。メディアミックス関連では、アニメ「盾の勇者の成り上がり」の関連書籍、映画「ラプラスの魔女」「ビブリア古書堂の事件手帖」の原作本、映画「未来のミライ」関連本が好調に推移しております。また、版権販売では主に遊技機向けの権利許諾が収益貢献しました。書籍はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000点の新刊を発行する予定です。なお、2020年４月にフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しており、一部の文庫やライトノベルにおいて、デジタル印刷による商業生産を開始しました。

雑誌では、地域情報誌「Walker」シリーズ、ライフスタイル誌「レタスクラブ」等ではWebメディアとの連動によるビジネスモデルの転換を進めており、Webメディアのページビューや広告収入の増加等の成果につなげてまいります。テレビ情報メディア「ザテレビジョン」については、お正月特大号の販売や「ザテレビジョンWeb」が好調に推移しました。刊行計画や発行部数の見直し等で雑誌販売は減少しておりますが、実売率の改善により収支は好転の兆しを見せております。

映像・ゲーム事業の売上高は339億51百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は25億18百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

　映像では、「STEINS;GATEゼロ」「やがて君になる」「殺戮の天使」等の海外ライセンス販売が収益に貢献いたしました。また、アニメの配信収入や「Re:ゼロから始める異世界生活」等の商品化許諾による収益貢献があり、国内外問わず豊富なIPを活用したビジネス展開を拡大させております。㈱ムービーウォーカーの展開するデジタル映画前売券サービス「ムビチケ」も好調に推移し収益貢献しております。

　ゲームでは、「DARK SOULS REMASTERED」が国内外で引き続き好調に推移し、パッケージ販売だけでなく、海外ロイヤリティ収入も収益貢献しました。また、「METAL MAX Xeno」「コナン アウトキャスト」等のパッケージゲーム、歴代アーマード・コアシリーズのBGMを収録したCD集「ARMORED CORE ORIGINAL SOUNDTRACK 20th ANNIVERSARY BOX」、平成27年３月発売の「Bloodborne」や平成28年３月発売の「DARK SOULS Ⅲ」の海外ロイヤリティ収入が引き続き好調でした。

一方、㈱ドワンゴが11月に提供開始した位置情報ゲームアプリ「テクテクテクテク」においては、収益貢献が期待値を大幅に下回ったことから、アプリ開発費を一括費用化しました。

Webサービス事業の売上高は199億59百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失（営業損失）は７億円（前年同期 営業利益１億39百万円）となりました。

　ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」の サービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。「niconico」においては、回線の増強や画質の向上を中心とした動画・生放送サービスの視聴環境改善を進め、６月から新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）を提供しております。「ニコニコプレミアム会員」は減少傾向が続いており、当第３四半期末には188万人となりましたが、新しい生放送アプリ「nicocas」（iOS／Android版）のリリース、生放送番組にアイテムを贈ることで配信者を支援することができる「ギフト」の導入、VRコミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」のリリース等サービス拡充に努めております。

10月には、㈱ドワンゴと㈱S-courtが共同開発した、だれでも簡単にVTuberになって生放送配信が出来るスマートフォンアプリ「カスタムキャスト」の配信が開始され、配信後11日間で100万ダウンロード（iOS／Android版の総ダウンロード数）を記録しました。また、同アプリ内で12月よりコスチュームパーツや配信用ポーズを購入できるショップ機能も開始しました。VR事業領域において収益を確保すべく、今後も積極的な施策を打ち出してまいります。

11月には「テクテクテクテク」、12月には“人工生命”の観察・育成アプリ「ARTILIFE」を提供開始しました。「テクテクテクテク」は、アプリ提供開始直後から積極的なプロモーション等を行いユーザー数の拡大に努めてきましたが、当四半期においては想定を大きく下回る推移となっており、減益要因となりました。

　ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行っております。４月に開催した「ニコニコ超会議2018」の２日間の会場来場者数は過去最高の16万1,277人を記録、インターネット視聴者数は612万1,170人となりました。８月に開催した世界最大のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2018 “OK!”」は３日間で８万１千人を集め、収益貢献しました。

モバイルでは、シングル楽曲/着うた®等の配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴ ジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少しておりますが、引き続き、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努めており、収益性を維持しております。

その他事業の売上高は160億68百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失（営業損失）は18億２百万円（前年同期 営業損失４億61百万円）となりました。

　その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,521億２百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益31億83百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益43億71百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

また㈱ドワンゴにおいて、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となり、今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、同社が保有する固定資産の減損損失37億99百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億69百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益17億５百万円）となりました。

　なお、当社は平成31年２月13日開催の取締役会において、平成31年４月１日付で子会社管理事業の一部を会社分割により㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社とすることを決議いたしました。

　この再編は、当社グループのさらなる融合を図り㈱ドワンゴの新たな創業を成すための体制を整えることがグループ全体の喫緊の経営課題であると認識し、この経営課題に対処すべくグループ経営体制を速やかに刷新することが、企業価値向上実現に不可欠であるとの判断に至ったことによるものです。

　今後は、㈱KADOKAWA主導のもと、㈱ドワンゴの技術力と膨大なユーザー基盤のグループ全体での活用を加速するとともに経営資源の最適配分を進め、グループとして強固な経営基盤を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて30億29百万円減少し、2,368億52百万円となりました。長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得並びに支払手形及び買掛金の支払等により現金及び預金が減少し、減損損失の計上等により固定資産が減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べて12億73百万円増加し、1,320億26百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払金が減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて43億２百万円減少し、1,048億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、31億64百万円の収入（前年同期は13億55百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、68億78百万円の支出（前年同期は80億35百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得及び配当金の支払等により、８億11百万円の支出（前年同期は57億93百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて44億51百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、629億55百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,041,600株（議決権

    10,416個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式609,600株（議決権6,096個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式１株、連結子会社㈱大百科ニュース社が保有する相互保有株式20株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式84株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、1,041,684株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、609,661株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、平成31年２月13日付で次のとおり役員の異動を行っております。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、第１四半期連結会計期間より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ235百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

（単位：百万円）

②減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

③グルーピングの方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）平成30年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,522百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,509百万円、全社費用△4,143百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,414百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,691百万円、全社費用△4,254百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

　　（注）減損損失の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算

　　　　　書関係）」の減損損失をご参照ください。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,709千株、当第３四半期連結累計期間 1,653千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上