6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　第１四半期連結会計期間において、フェローテック・アリオン株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、安徽富楽徳科技発展有限公司及び江蘇富楽徳石英科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。

（太陽電池関連事業）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（電子デバイス事業）

　第１四半期連結会計期間において、江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、浙江漢恒熱電科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は大型減税の効果により力強く拡大しております。中国経済は先頃公表された経済成長率が低水準となり、景気減速を示す内容となりました。また、米中の貿易摩擦の長期化による中国景気の一段の後退が、世界経済の減速に繋がるのではないかと懸念されています。我が国経済は、企業活動に緩やかな回復が持続されていましたが、貿易摩擦の影響が今後どうなるのか不透明な状況です。

　　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外を中心に半導体メモリメーカーやファウンドリ各社から設備投資延期の発表が相次いでおり、今後、短期的な調整局面に入るものと考えられます。しかし、デバイスメーカーの設備稼働率は概ね安定的に推移しました。このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体メーカー及び製造装置メーカーから需要がある石英製品、ファインセラミックスなどのマテリアル製品の販売は一定の水準で推移しました。電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車の温調シートのほか、医療検査装置、バイオ機器、家電（理美容品）向けの販売が計画のとおりとなり、パワー半導体用基板も堅調に推移しました。

　　太陽電池関連事業におきましては、太陽電池市況ではパネル価格の下落が続いており厳しい事業環境でした。このため当社グループでは、同事業の不採算である自社販売から撤退しＯＥＭに特化するため、生産ラインから対象となる製造設備等を区分して減損処理を実施致しました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は67,501百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は7,845百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は7,561百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,543百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は以下のとおりです。

　　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（半導体等装置関連事業）

　　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄などです。

　　真空シールは密封空間を保持する部品であり、半導体メモリや有機ＥＬパネル等の製造装置に使用されるため、デバイスメーカーの設備投資により増減します。一方、石英・セラミックス製品などは、半導体の製造プロセスに使用される消耗部材であり、サーバー・スマートフォン用のメモリや車載センサー・通信モジュールなどの電子部品を製造する際に欠かせない製品です。当累計期間のデバイスメーカー等の装置稼働率は一定水準で推移したため、売上は計画のとおりとなりました。シリコンウエーハ加工は、６インチがフル稼動となり、８インチは顧客の認定待ちの状態です。装置部品洗浄は、中国安徽省に５拠点目となる工場を竣工いたしました。

　この結果、当該事業の売上高は41,371百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は7,458百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

　　太陽電池産業は、世界中で気候変動問題の解決を目的に太陽光発電所の建設は拡大していますが、価格競争が厳しさを増しており太陽光パネルの価格は引続き下落しています。その対策として顧客ＯＥＭ製品のみに特化し、自社のシリコン製品は事業撤退いたします。そのため製造設備をＯＥＭ専用分と区分し、当第３四半期連結会計期間に減損処理を行い、減損損失として約13億円を特別損失に計上いたしました。一方、セル製品は製造ラインを他社に売却することを前提に数社と交渉中です。

　この結果、当該事業の売上高は6,357百万円（前年同期比59.9％減）、営業損失は1,311百万円（前年同期は626百万円の営業損失）となりました。

（電子デバイス事業）

　　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　　主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが中国・北米市場の自動車販売台数が減少し軟調に推移しましたが、５Ｇ移動通信、半導体用チラー、バイオ関連機器、家電製品用途などは概ね堅調で、売上は計画のとおりとなりました。パワー半導体用基板は、受注増加により新工場を稼働させたため売上は伸長しました。磁性流体は、スピーカー、スマートフォン用途ともに計画のとおりとなりました。

　この結果、当該事業の売上高は9,594百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,812百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ35,858百万円増加し、154,316百万円となりました。これは主に現金及び預金14,136百万円、建設仮勘定19,459百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ35,797百万円増加し、102,442百万円となりました。これは主に短期借入金3,703百万円、社債（１年内償還予定を含む）6,131百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）22,796百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、51,873百万円となりました。これは主に利益剰余金2,655百万円が増加した一方、為替換算調整勘定2,305百万円の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,052百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ32,631百万円増加し、58,045百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ18,494百万円増加し、20,260百万円となりました。

　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第３四半期連結会計期間末では、現預金377億円のほか、取引銀行６行との間で総額20億円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高20億円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年12月７日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額121億円のシンジケート方式によるタームローン契約を締結いたしました。

①契約金額　　　　　　　　　　総額121億円

②契約締結日　　　　　　　　　平成30年12月７日

③借入可能期間　　　　　　　　平成30年12月12日～平成35年12月12日（５年）

④資金使途　　　　　　　　　　設備資金

⑤アレンジャー　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

⑥参加銀行　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、他９行

⑦財務制限条項　　　　　　　①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成30年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権証券の発行時（平成30年11月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権1個未満の行使は認めない。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

　以下のa、b、c、d又はeの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　a．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　b．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　c．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　d．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　e．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注）１に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、フェローテック・アリオン株式会社及び江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、安徽富楽徳科技発展有限公司、江蘇富楽徳石英科技有限公司及び浙江漢恒熱電科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日。以下「税効果適用指針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３．貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

４．実行可能期間付タームローン契約

　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

　実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

５．財務制限事項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・実行可能期間付タームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成30年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失引当金戻入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件が、当第３四半期連結会計期間において原告との間で和解の合意に至りましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と和解費用との差額を戻入額として計上しております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注)（減損損失に至った理由）

　将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、他への転用や転売が困難であるものについては零円としております。

（減損損失の内訳）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,942千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「太陽電池関連事業」セグメントにおいて251,166千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,524千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、従来、洗浄事業(半導体製造工程で使用される治具等の再生事業)は、中国子会社での独自事業として行なっており、「その他」の事業として管理しておりましたが、事業規模が大きくなり全社的な主要事業として管理することとしたため、製品用途・販売先業種が類似している「半導体等装置関連事業」に含める事といたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において「太陽電池関連事業」セグメントにおいて1,328,429千円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社アドマップ

　　　　　事業の内容　　　　　　ＣＶＤ－ＳｉＣ製品の製造・販売

　　(2) 企業結合日

　平成30年10月１日

　　(3) 企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの取得

　　(4) 結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　　　追加取得した株式の議決権比率は34％であり、当該取引により株式会社アドマップを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化、連結経営の効率化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation及び同社従業員２名並びに同社元従業員１名が、平成31年２月８日付でＣＶＤ炉製作に関する不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反の容疑により、韓国検察当局（水原地方法院平澤支院）から起訴されました。

　これにより、今後、当社の経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】

　第39期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　444百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　12円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成30年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上