E04111 ロジスティード 訂正四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2019年３月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表等に係る決算手続きを進める中で、Ｍ＆Ａ等の一部会計処理がIFRSに準拠していないとの指摘を監査法人より受け、当指摘を踏まえ、当社にて上記会計処理を再検討した結果、第56期以降のIFRSに準拠した連結財務諸表等を修正することとした。具体的には、国際会計基準（IAS）第32号第23項の定めに従い、非支配持分の所有者に付与している売建プット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引く等の修正を行うこととした。

これらの決算訂正により、当社が2017年11月14日に提出した第59期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものである。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付している。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　要約四半期連結財務諸表

(1)　要約四半期連結財政状態計算書

(3)　要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結財務諸表注記

３．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

５．金融商品

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示している。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上収益には、消費税等は含まれていない。

３　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

５　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は3,436億62百万円(前年同四半期連結累計期間比６％増)、調整後営業利益は140億49百万円(前年同四半期連結累計期間比３％減)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は156億93百万円(前年同四半期連結累計期間比５％増)、親会社株主に帰属する四半期利益は93億34百万円(前年同四半期連結累計期間比５％増)となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

(国内物流)

　当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に立ち上げた案件（流通小売、食品関連等）の本格稼働や、業務提携先との協創効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、2,054億25百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代／先端技術や働き方改革他への先行投資を実施したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ５％減少し、101億72百万円となった。

(国際物流)

　当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前連結会計年度に立ち上げた案件（自動車、アパレル関連等）の本格稼働、さらには為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15％増加し、1,277億６百万円となった。
　セグメント利益は、全社費用負担の見直しによる当セグメントへの負担増はあったものの、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ４％増加し、30億56百万円となった。

(その他(物流周辺事業等))

　当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの、105億31百万円となった。
　セグメント利益については、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11％減少し、８億21百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加し、5,506億79百万円となった。流動資産は、売上債権が75億82百万円増加したものの、現金及び現金同等物が52億68百万円、その他の流動資産が19億39百万円減少したことなどにより、２億60百万円減少した。非流動資産は、その他の金融資産が11億89百万円増加したことなどにより、10億15百万円増加した。
　当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ70億68百万円減少し、3,519億37百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が98億26百万円増加したものの、その他の流動負債が19億46百万円、その他の金融負債が173億97百万円それぞれ減少したことなどにより、91億15百万円減少した。非流動負債は、長期債務が105億52百万円減少したものの、その他の金融負債が121億33百万円増加したことなどにより、20億47百万円増加した。
　当第２四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ78億23百万円増加し、1,987億42百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の34.1％から35.4％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ52億68百万円減少し、522億15百万円となった。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
 
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ28億３百万円増加し、100億45百万円の収入となった。この主な要因は、売上債権の増減56億76百万円、その他の資産及びその他の負債の増減41億68百万円等による資金の減少と、四半期利益100億28百万円、減価償却費及び無形資産償却費94億25百万円等により資金が増加したことによるものである。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ635億65百万円増加し、44億18百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得51億40百万円により資金が減少したことによるものである。
 
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ736億40百万円減少し、119億88百万円の支出となった。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済23億24百万円、配当金の支払18億96百万円等により資金が減少したことによるものである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は３億50百万円である。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  1,819,200株　

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  2,568,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれている。

② 【自己株式等】

　(注)　当第２四半期会計期間末の自己株主数は226,748株である。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。　

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 主要な会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

３．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

　当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、IAS第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識する処理に修正している。
　当社は、当該処理の修正に伴い、2015年３月期から2018年３月期における連結財務諸表及び2017年３月期から2019年３月期第２四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正している。2017年11月14日に当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認された2018年３月期第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年2月14日に訂正されている。

４．セグメント情報

（報告セグメント情報）

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。

５．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル３に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としており、レベル２に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

　　　　　　(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

前第２四半期連結累計期間期首及び前第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,740百万円、19,382百万円であり、前第２四半期連結累計期間における変動は、主に決済による減少（1,890百万円）及び公正価値・為替の変動等である。

当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,000百万円、19,596百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に決済による減少（7,401百万円）及び公正価値・為替の変動等である。

６．配当

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

７．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

８．後発事象

該当事項なし。

２ 【その他】

第59期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月14日

株式会社  日  立  物  流

執行役社長  中  谷  康  夫  殿

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 木 拓 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立物流及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記３．過去に発行された要約四半期連結財務諸表の修正再表示に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2017年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。