8086 ニプロ 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易戦争を背景に各国が内向きとなり、自国優先の政策をとる中で不安定さは増し、先行き不透明感は強まりました。一方、わが国経済におきましては、企業収益の回復基調は底堅く継続いたしました。

医療機器、医薬品業界におきましては、平成30年度の薬価改定の影響は相当大きなものとなり、さらに本年10月の消費税改定にあわせての薬価改定も予定されており、毎年薬価改定が続く一段と厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に医療関連事業の好調により前年同期比9.3％増加の3,213億12百万円となりました。利益面におきましては、販売増加による利益の増加によって薬価改定の影響をある程度吸収したものの、グループ内取引価格の変更や一部商流の変更などにより、たな卸資産の内部利益控除額が前年同期６億68百万円の控除に比べ、当四半期は22億87百万円の控除となった影響に加え、研究開発費やその他の経常経費の増加もあり、営業利益は前年同期比1.8％減少の204億11百万円となりました。また、主要通貨に対し円安基調で推移した前年同期は９億59百万円の為替差益を計上いたしましたが、当期はゆるやかな円高基調で推移したうえ、トルコリラやインドルピーの通貨安などの影響で11億75百万円の為替差損を計上したことによって、経常利益は前年同期比6.7％減少の187億72百万円となりました。さらに、前年同期は赤字子会社の合併等の税効果によって法人税額が少なかったことに対し、当期は欠損子会社も減少したことから前年同期に比べ法人税等の額が相対的に増加いたしました。そのため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28.7％減少の98億52百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

＜医療関連事業＞　

国内販売におきましては、昨年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析装置、次いで注射・輸液関連製品のセーフタッチ輸液システムが大きく伸長しました。医薬営業部門では、抗アレルギー剤 ベポタスチンベシル酸塩（タリオンＡＧ）の販促活動を強化したことにより順調に売上が増加したことと、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に、注射剤がＤＰＣ病院を中心に伸長しました。また、再生医療関連では、札幌医科大学と共同開発を進めており昨年６月29日付で「再生医療等製品」として製造販売承認申請を行った「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」（治験薬識別コード：STR01、販売名：ステミラック®注）について、同年12月28日付で厚生労働省より条件及び期限付承認を取得しました。

一方、海外販売は、世界各地での積極的な販売活動により、前期に引き続き透析装置の販売が好調で、それに伴いダイアライザをはじめとする主力透析関連商品の売上を順調に伸ばしました。また、一般看護商品におきましても、新興国向けにセカンドブランドのシリンジの上市も行い、販売増に繋げました。中南米においては、自社開設の透析センターが順調に稼働し、地域に根ざした最適な治療環境と医療技術・トレーニング施設を提供することで、販売に大きく寄与しております。マレーシアにおいても医療従事者向けトレーニングセンターを併設した新事務所への移転を行いました。また、当期はブラジルに新規販売拠点を開設し、直販体制の強化を継続しております。今後も直販体制の充実により、医療現場のニーズに迅速に対応し、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。

海外生産拠点におきましては、中国合肥工場のダイアライザは２ライン体制で順調に稼働し、生産性向上により利益も大きく改善いたしました。インド工場の第２ラインも本年から稼働を開始すると同時に、引き続き第３ラインの導入に入るなど、ダイアライザの海外生産体制を確実に増強し、高品質製品を全世界に遅滞なく供給できる体制を構築してまいります。

この結果、当事業の売上高は2,478億83百万円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益(営業利益)は308億52百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

＜医薬関連事業＞

 医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。

この結果、当事業の売上高は465億48百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は75億５百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

＜ファーマパッケージング事業＞

ファーマパッケージング事業におきましては、一次容器から医薬品調製・投与デバイス等の医療機器までを扱い、ワンストップソリューションで医薬品のライフサイクルマネジメントに貢献できる体制になりました。

海外販売につきましては、中国では引き続き製薬会社における原薬供給不足による生産調整の影響を受けましたが、高品質バイアル、アンプルの販売は前年同期より増加しました。欧米ではドイツのシリンジ、フランスの生地管およびアメリカのバイアルが大きく伸長しました。さらにロシアではバイアル・アンプルの輸出が好調に推移し、インドではマハーラシュトラ州のプネにおいて、最先端の設備を有した新加工工場の稼働が開始いたしました。

国内販売につきましては、バイアル・ゴム栓が好調に推移しました。また、ガラス生地管につきましては安定した売上を確保しております。一方、魔法瓶は新マット部材への切替と在庫調整で販売に影響が生じましたが、今後はアッセンブリメーカーの販売強化策により回復に努めてまいります。医療機器においては歯科用の特殊針、注射システム類が順調に売上を伸ばしております。びわこ工場は、徹底した品質の向上とさらなる自動化・効率化を図り、新規設備導入など製造環境の最適化を行っております。

この結果、当事業の売上高は268億56百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益は６億10百万円(前年同期比47.1％増)となりました。

今後も当事業部は、医薬品に関わる全ての部材を網羅した医薬用総合包材メーカーとして、世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が23百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比91.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,458億87百万円で、前連結会計年度末に比べ194億40百万円の増加となりました。このうち流動資産は156億74百万円の増加、固定資産は37億65百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が135億81百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が77億22百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は6,745億41百万円で、前連結会計年度末に比べ315億80百万円の増加となりました。このうち流動負債は230億80百万円の増加、固定負債は85億円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が190億72百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が97億円増加したことによるものであります。

純資産合計は1,713億45百万円で、前連結会計年度末に比べ121億39百万円の減少となりました。このうち株主資本は73百万円の増加、その他の包括利益累計額は121億37百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.9％減少し、19.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は118億73百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社が、日本ジェネリック株式会社の春日部工場を取得するための最終合意書を締結することを決議し、平成30年12月28日に締結いたしました。なお、物件引渡日は平成31年３月１日の予定であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １　平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式3,520,600株を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,821百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,826百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△15,651百万円には、未実現利益の調整額△668百万円、本社費用△14,983百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「医療関連」において、株式を取得したことによりニプロESファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は3,672百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△18,637百万円には、未実現利益の調整額△2,287百万円、本社費用△16,350百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、総合ファーマパッケージング展開を行い、医薬品販売へのシナジーを高める事業展開を行うため、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました一部の事業部をファーマパッケージングに含めることに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「医療関連」において４百万円、「ファーマパッケージング」において602百万円の減損損失を計上しております。

（重要な負ののれんの発生益）

当第３四半期連結累計期間に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれんの発生益を317百万円計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間378千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。

２ 【その他】

平成30年11月８日の取締役会において、第66期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　中間配当金総額 　　　  3,124百万円

　１株当たりの額 　             19円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月14日

ニプロ株式会社

取締役会  御中

ひびき監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。