3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第41期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第41期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。

　当第１四半期におきましては、2018年９月に発生した台風21号で生産委託工場が被災したことによる一部商品出荷停止や職人不足による工期遅れ等の影響で、序盤は売上高がやや伸び悩みましたが、次第に堅調な伸びを取り戻しつつあります。中長期的な売上高の拡大に向けて企業認知度を向上させるべく、また、短期的には最大需要期である第２四半期の売上高拡大を目的として、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地域限定でTVCMを放映、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。TVCM放映後は、関西地区の一般認知率が放映前の2018年９月調査から5.7ポイント上昇して17.5％となり、また、ECサイトへのアクセス数（自然検索からの流入）も前年同期比132％となるなど一定の効果を確認しておりますが、大規模な広告宣伝施策の実施により、当第１四半期におきましては費用が先行し営業損失が生じております。

　海外事業におきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。世界のサンワカンパニーを目指してグローバル展開を進めるにあたり、採用面では、昨年に引き続きボストンキャリアフォーラムに出展し、海外志向の高い積極性のある人材の獲得に努めております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,404百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失42百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常利益46百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益30百万円）となりました。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、4,123百万円となりました。その主な要因は、前渡金の増加104百万円、商品の増加72百万円、未着商品の増加62百万円、売掛金の増加55百万円があった一方で、現金及び預金の減少259百万円があったことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、2,398百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加71百万円、未払金の増加65百万円、買掛金の増加25百万円があった一方で、長期借入金の減少38百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払消費税等の減少24百万円があったことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、1,724百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少105百万円があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第１四半期会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて15人増加し、155人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は14,400株増加し、16,208,700株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月17日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2017年11月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年1,500,000株以内（うち社外取締役は年600,000株以内）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2018年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………47,386千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月28日

　（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上