| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木下 小次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉田 洋憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉田 洋憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第3四半期連結累計期間 | 第149期第3四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日至 2018年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,680 | 141,872 | 193,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,947 | 25,391 | 36,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,734 | 18,833 | 27,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,703 | 15,443 | 30,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,303 | 175,314 | 176,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 224,644 | 221,646 | 246,040 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.68 | 126.64 | 180.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.9 | 78.3 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,325 | 32,434 | 37,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,030 | △9,684 | △15,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,605 | △37,255 | △20,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,508 | 23,099 | 37,702 |
| 回次 | 第148期第3四半期連結会計期間 | 第149期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月1日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月1日至 2018年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.26 | 23.06 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の国内景気は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明感が強まっています。当社グループの事業につきましては、化学品部門は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品部門は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医薬品部門は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなりました。
| 2018年3月期第3四半期連結累計期間 | 2019年3月期第3四半期連結累計期間 | 前年同期比増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,326億80百万円 | 1,418億72百万円 | +91億92百万円 |
| 営業利益 | 223億92百万円 | 238億21百万円 | +14億29百万円 |
| 経常利益 | 239億47百万円 | 253億91百万円 | +14億43百万円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177億34百万円 | 188億33百万円 | +10億98百万円 |
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しましたが、メラミン（合板用接着剤原料等）は増加しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となった一方、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）は減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、事業全体では増収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は266億21百万円（前年同期比6億97百万円増）、営業利益は22億42百万円（同2億76百万円減）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが堅調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般用途向けが増加しましたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）は減収となりました。オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は堅調な出荷となりました。
この結果、当事業の売上高は486億44百万円（前年同期比44億65百万円増）、営業利益は124億48百万円（同7億72百万円増）となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネルの出荷は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期への出荷前倒しに加え、上期における日本国内の猛暑や自然災害の影響で減収となりました。また、海外向け農薬は「パルサー」（殺菌剤）、「パーミット」（除草剤）の増加に加え、韓国における「グレーシア」（殺虫剤）の販売開始により好調でした。
この結果、当事業の売上高は346億49百万円（前年同期比21億54百万円増）、営業利益は85億27百万円（同10億67百万円増）となりました。
医薬品事業
「リバロ」原薬は、海外向けは韓国等で好調でしたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は昨年受注のあった開発案件が無く減収となりました。
この結果、当事業の売上高は55億51百万円（前年同期比2億82百万円減）、営業利益は10億11百万円（同42百万円減）となりました。
卸売事業
当事業の売上高は515億25百万円（前年同期比65億32百万円増）、営業利益は17億9百万円（同2億77百万円増）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は176億76百万円（前年同期比33億82百万円増）、営業利益は4億49百万円（同1億79百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比243億94百万円減の2,216億46百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比233億43百万円減の463億31百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比10億50百万円減の1,753億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.3ポイント増加し、78.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、324億34百万円の収入（前年同期は343億25百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、96億84百万円の支出（前年同期は120億30百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、372億55百万円の支出（前年同期は316億5百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額97百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して146億3百万円減少し、230億99百万円（前年同期は265億8百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 149,000,000 | 149,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 149,000,000 | 149,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月1日～2018年12月31日 | ― | 149,000,000 | ― | 18,942 | ― | 13,567 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 511,200 | 普通株式 | 511,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 511,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 148,375,800 | 普通株式 | 148,375,800 | 1,483,758 | ― |
| 普通株式 | 148,375,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 113,000 | 普通株式 | 113,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 113,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 149,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,483,758 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日産化学株式会社 | 東京都中央区日本橋2－5－1 | 511,200 | ― | 511,200 | 0.34 |
| 計 | ― | 511,200 | ― | 511,200 | 0.34 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,702 | 23,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 65,422 | ※2 48,151 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,855 | 37,707 | |||||||||
| 仕掛品 | 115 | 959 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,797 | 10,236 | |||||||||
| その他 | 4,748 | 6,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,606 | 126,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,411 | 24,863 | |||||||||
| その他（純額） | 30,062 | 29,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,473 | 53,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 775 | 759 | |||||||||
| その他 | 993 | 848 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,768 | 1,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,517 | 34,565 | |||||||||
| その他 | 5,766 | 5,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,191 | 39,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,433 | 95,365 | |||||||||
| 資産合計 | 246,040 | 221,646 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 18,579 | ※2 20,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,145 | 6,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,156 | 642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,011 | 656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 18 | |||||||||
| その他 | 10,950 | 12,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,871 | 40,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,446 | 1,569 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 516 | 404 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 309 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126 | 151 | |||||||||
| その他 | 3,406 | 3,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,804 | 5,639 | |||||||||
| 負債合計 | 69,675 | 46,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,942 | 18,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,613 | 13,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,822 | 132,661 | |||||||||
| 自己株式 | △5,962 | △2,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,416 | 162,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,653 | 10,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 390 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,170 | 10,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,778 | 1,719 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,364 | 175,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 246,040 | 221,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,680 | 141,872 | |||||||||
| 売上原価 | 77,384 | 82,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,296 | 59,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,904 | 35,641 | |||||||||
| 営業利益 | 22,392 | 23,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 613 | 676 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,020 | 603 | |||||||||
| その他 | 614 | 1,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,266 | 2,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 81 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 257 | 473 | |||||||||
| その他 | 354 | 199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 711 | 754 | |||||||||
| 経常利益 | 23,947 | 25,391 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | - | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,947 | 25,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,649 | 4,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 411 | 1,455 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,060 | 6,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,886 | 18,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,734 | 18,833 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,886 | 18,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,150 | △3,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 705 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,816 | △3,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,703 | 15,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,486 | 15,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 216 | 110 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,947 | 25,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,441 | 7,889 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △631 | △694 | |||||||||
| 支払利息 | 99 | 81 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 257 | 473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,169 | 17,250 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,023 | △11,166 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,171 | 1,729 | |||||||||
| その他 | △302 | △439 | |||||||||
| 小計 | 40,129 | 40,515 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,309 | 1,139 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,026 | △9,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,325 | 32,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △757 | △908 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 65 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,663 | △7,441 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △217 | △376 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △407 | △172 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 591 | △1,231 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △60 | △46 | |||||||||
| その他 | △581 | 95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,030 | △9,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,954 | △19,485 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,535 | △1,277 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,063 | △11,320 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,001 | △5,004 | |||||||||
| その他 | △11 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,605 | △37,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | △97 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,192 | △14,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,701 | 37,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,508 | ※ 23,099 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 日産化学材料科技(蘇州)有限公司 | ―百万円 | 389百万円 |
| Philagro France S.A.S. | ― | 190 |
| 台湾日産化学股份有限公司 | 150 | 131 |
| 合計 | 150 | 711 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 163百万円 | 207百万円 |
| 電子記録債権 | 19 | 26 |
| 支払手形 | 34 | 29 |
| 電子記録債務 | 103 | 66 |
3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸付極度額の総額 | 4,800百万円 | 4,822百万円 |
| 貸付実行残高 | 494 | 1,741 |
| 差引貸付未実行残高 | 4,305 | 3,080 |
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,508百万円 | 23,099百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,508 | 23,099 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,249 | 28.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月6日取締役会決議 | 普通株式 | 4,814 | 32.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年4月25日の取締役会決議に基づき、2017年5月9日付で2,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。加えて、2017年8月22日の取締役会決議に基づき、2017年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が10,627百万円、自己株式が10,627百万円減少して
おります。
また、2017年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,380 | 36.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月5日取締役会決議 | 普通株式 | 5,939 | 40.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。加えて、2018年8月21日の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が8,674百万円、自己株式が8,674百万円減少して
おります。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1）前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | 医薬品事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 18,836 | 39,070 | 29,516 | 5,807 | 33,813 | 5,635 | 132,680 | ― | 132,680 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,087 | 5,108 | 2,977 | 26 | 11,179 | 8,657 | 35,037 | △35,037 | ― |
| 計 | 25,924 | 44,178 | 32,494 | 5,834 | 44,992 | 14,293 | 167,718 | △35,037 | 132,680 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 2,519 | 11,676 | 7,459 | 1,053 | 1,432 | 270 | 24,412 | △2,020 | 22,392 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,020百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2）当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | 医薬品事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 19,321 | 43,090 | 31,372 | 5,535 | 36,482 | 6,070 | 141,872 | ― | 141,872 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,299 | 5,554 | 3,276 | 15 | 15,043 | 11,606 | 42,795 | △42,795 | ― |
| 計 | 26,621 | 48,644 | 34,649 | 5,551 | 51,525 | 17,676 | 184,668 | △42,795 | 141,872 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 2,242 | 12,448 | 8,527 | 1,011 | 1,709 | 449 | 26,389 | △2,568 | 23,821 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 117.68円 | 126.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,734 | 18,833 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 17,734 | 18,833 |
| 期中平均株式数(株) | 150,700,798 | 148,719,567 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 900,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.61%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限とする)
(4) 株式の取得期間 2019年2月12日から2019年4月26日まで
(ご参考) 2018年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 148,488,468株
自己株式数 511,532株
2 【その他】
当社定款の規定に基づき2018年11月5日開催の取締役会において、第149期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 5,939百万円
1株当たり中間配当金 40円00銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2018年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月12日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 八重洲監査法人 八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 勉 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 白濱 拓 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣瀨 達也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |