| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期累計期間 | 第29期第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 990,406 | 1,055,605 | 2,039,958 |
| 経常利益 | (千円) | 297,799 | 334,270 | 614,922 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,880 | 230,423 | 461,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,752,237 | 8,008,897 | 7,961,886 |
| 総資産額 | (千円) | 8,468,748 | 8,774,698 | 8,712,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.06 | 96.04 | 192.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 91.3 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 362,956 | 324,348 | 665,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,931 | △427,540 | △198,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,055 | △167,883 | △144,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 789,444 | 653,232 | 924,307 |
| 回次 | 第28期第２四半期会計期間 | 第29期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.72 | 46.65 |
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、概ね堅調に推移しました。
国内製造業は、製造工程の効率化や省力化、多品種少量生産対応のための生産設備新設・改造などにより、引き続き堅調な設備投資を行いました。設備投資に伴い、機械・治具・金型・工具などの仕事も動きが出ました。ここ数年、総じて好調を維持してきた国内外の景気を背景に、製造業全般の生産活動も増加傾向となりました。一方で昨年末にかけて中国で自動車販売やスマートフォンなどの電子デバイスの売上が減少したことを受けて、製品在庫調整のため減産の動きが出て、電子部品・半導体の受注減少に繋がりました。中国向けを中心に工作機械や半導体製造装置の受注減少がありました。
世界的な金融緩和状態が景気を浮揚させてきましたが、好景気がしばらく継続し金利上昇局面へと変化し資金の流れが逆流し始め、新興国の通貨安や資産価格・株式市場の下落の兆しが出てきています。また米中貿易問題などで世界を取り巻くものの流れ、価格が変動し始めていて、国内製造業にも一部で受注減少が起きてきました。
このような状況を受け、当第２四半期累計期間の売上高は1,055,605千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は328,327千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は334,270千円（前年同期比12.2％増）、四半期純利益は230,423千円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当セグメントでは、今までの好調だった世界景気を背景に受注は増加しました。様々な業種で使用される小型精密部品加工が好調だったことで月を追うごとに増加となりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は749,910千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は406,275千円（前年同期比18.1％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当セグメントでは、９月頃から単品加工や電子部品加工などで動きが鈍くなるところもあり、市販切削工具の再研磨は僅かに減少しました。難易度の高い精密部品加工は一定の動きがあり、特注の切削工具は堅調な受注となりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は293,050千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は、今後の受注増に対応するため早めの設備投資を実施したことで、減価償却費が増加し減益要因となり、74,323千円（前年同期比17.9％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当セグメントでは、カム式自動旋盤を使用する部品加工が堅調に推移し、当社への受注が増加したことで、売上は緩やかに増加しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は12,644千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は4,890千円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,148,150千円（前事業年度末は6,716,736千円）となり431,414千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,363千円、製品が600千円減少しましたが、現金及び預金が430,749千円、原材料が3,868千円、仕掛品が3,243千円増加したこと等によるものであります。
また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,626,547千円（前事業年度末は1,995,450千円）となり368,902千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が14,911千円増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械装置及び運搬具が42,854千円、投資有価証券が22,120千円、建物及び構築物が16,680千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,774,698千円（前事業年度末は8,712,186千円）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、294,886千円（前事業年度末は296,588千円）となり1,701千円の減少となりました。これは、その他が17,873千円増加しましたが、未払金が8,402千円、役員賞与引当金が6,750千円、未払法人税等が3,418千円、買掛金が1,003千円減少したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、470,913千円（前事業年度末は453,712千円）となり17,201千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が9,121千円、役員退職慰労引当金が8,080千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、765,800千円（前事業年度末は750,300千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,008,897千円（前事業年度末は7,961,886千円）となり47,011千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が15,462千円減少しましたが、利益剰余金が62,476千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ271,074千円減少し、653,232千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、324,348千円の増加（前年同期比は362,956千円の増加）となりました。これは法人税等の支払額が115,958千円、役員賞与引当金の減少額が6,750千円、たな卸資産の増加額が6,511千円、未払金の減少額が6,370千円ありましたが、税引前四半期純利益が334,270千円、減価償却費が85,087千円、その他が17,613千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、427,540千円の減少（前年同期比は30,931千円の減少）となりました。これは、定期預金の増加額が400,096千円、有形固定資産の取得による支出が27,443千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、167,883千円の減少（前年同期比は144,055千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が167,880千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 3,000,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社致知 | 東京都府中市八幡町１丁目４-１(紅富士ハイツ内） | 634,400 | 26.44 |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５-１ | 248,900 | 10.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 122,100 | 5.08 |
| DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | USCA 1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE 5050N,SANTA MONICA,CA 90404 USA（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 85,100 | 3.54 |
| SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | FR 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 65,000 | 2.70 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | GB BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） | 63,200 | 2.63 |
| KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | KR 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 43,900 | 1.82 |
| エーワン精密従業員持株会 | 東京都府中市分梅町２丁目20-５ | 38,200 | 1.59 |
| 中西 崇介 | 栃木県鹿沼市 | 32,600 | 1.35 |
| 竹内 忠夫 | 石川県金沢市 | 32,100 | 1.33 |
| 計 | － | 1,365,500 | 56.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式600,752株(20.02％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 600,700 | 普通株式 | 600,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 600,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,986 | ─ | ||
| 2,398,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,986 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 600,700 | ― | 600,700 | 20.02 |
| 計 | ― | 600,700 | ― | 600,700 | 20.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,059,312 | 6,490,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 465,831 | ※ 459,467 | |||||||||
| 製品 | 1,911 | 1,311 | |||||||||
| 原材料 | 26,446 | 30,315 | |||||||||
| 仕掛品 | 163,669 | 166,913 | |||||||||
| その他 | 205 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △642 | △510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,716,736 | 7,148,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 510,593 | 493,912 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 564,852 | 521,997 | |||||||||
| 土地 | 328,869 | 328,869 | |||||||||
| その他（純額） | 1,608 | 1,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,405,923 | 1,346,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,410 | 2,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 301,727 | － | |||||||||
| 投資有価証券 | 145,657 | 123,537 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,225 | 1,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,486 | 153,397 | |||||||||
| その他 | 435 | 906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 587,116 | 277,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,995,450 | 1,626,547 | |||||||||
| 資産合計 | 8,712,186 | 8,774,698 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,559 | 17,556 | |||||||||
| 未払金 | 98,633 | 90,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,414 | 120,995 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 8,250 | |||||||||
| その他 | 39,981 | 57,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 296,588 | 294,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 351,292 | 360,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102,420 | 110,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 453,712 | 470,913 | |||||||||
| 負債合計 | 750,300 | 765,800 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,133,606 | 8,196,082 | |||||||||
| 自己株式 | △841,332 | △841,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,922,173 | 7,984,646 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,712 | 24,250 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 39,712 | 24,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,961,886 | 8,008,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,712,186 | 8,774,698 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 990,406 | 1,055,605 | |||||||||
| 売上原価 | 555,718 | 574,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 434,687 | 480,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 145,469 | ※ 152,461 | |||||||||
| 営業利益 | 289,218 | 328,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 777 | 297 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,529 | 2,780 | |||||||||
| 売電収入 | 4,865 | 2,378 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 114 | － | |||||||||
| その他 | 295 | 486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,581 | 5,943 | |||||||||
| 経常利益 | 297,799 | 334,270 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 297,799 | 334,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,300 | 112,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,381 | △8,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,918 | 103,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,880 | 230,423 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 297,799 | 334,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,285 | 85,087 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 222 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | 339 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,838 | △6,750 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,638 | 9,121 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,750 | 8,080 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,306 | △3,078 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,077 | 6,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,618 | △6,511 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 670 | △1,003 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,299 | △6,370 | |||||||||
| その他 | 19,991 | 17,613 | |||||||||
| 小計 | 418,067 | 437,385 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,025 | 2,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58,136 | △115,958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,956 | 324,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △419 | △400,096 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,977 | △27,443 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,535 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,931 | △427,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △112 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143,942 | △167,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,055 | △167,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,970 | △271,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 601,473 | 924,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 789,444 | ※ 653,232 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。 なお、当基金の解散による追加負担額は発生していないため、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2018年６月30日） | 当第２四半期会計期間(2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,609千円 | 11,078千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 給与手当 | 22,123 | 千円 | 20,494 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 4,750 | 千円 | 8,080 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入 | 7,362 | 千円 | 8,250 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,713 | 千円 | 2,876 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,923,253千円 | 6,490,062千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △5,133,809千円 | △5,836,829千円 |
| 現金及び現金同等物 | 789,444千円 | 653,232千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,964 | 60 | 2017年６月30日 | 2017年９月26日 |
当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167,947 | 70 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 690,512 | 287,716 | 12,177 | 990,406 | ― | 990,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 690,512 | 287,716 | 12,177 | 990,406 | ― | 990,406 |
| セグメント利益 | 343,986 | 90,572 | 4,781 | 439,340 | △150,121 | 289,218 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,652千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 749,910 | 293,050 | 12,644 | 1,055,605 | ― | 1,055,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 749,910 | 293,050 | 12,644 | 1,055,605 | ― | 1,055,605 |
| セグメント利益 | 406,275 | 74,323 | 4,890 | 485,490 | △157,162 | 328,327 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,701千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円06銭 | 96円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 232,880 | 230,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 232,880 | 230,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,399,387 | 2,399,249 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2018年７月１日から2019年６月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。