| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | Ｋｕｄａｎ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kudan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大野 智弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番45号 |
| 【電話番号】 | 03－6273－9760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 飯塚 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番45号 |
| 【電話番号】 | 03－6273－9760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 飯塚 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 336,667 | 204,668 |
| 経常利益 | (千円) | 131,831 | 4,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,831 | 3,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,195 | △2,288 |
| 純資産額 | (千円) | 921,940 | 190,229 |
| 総資産額 | (千円) | 957,514 | 206,720 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.78 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.75 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 96.3 | 92.0 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第４期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成30年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第３四半期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．平成30年９月13日開催の取締役会決議により、平成30年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらにAI(人工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeutral Perception Network（知覚ニュートラルネットワーク）に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。前連結会計年度中には、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMを様々な先端技術企業に対して提供を開始致しました。後述の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は336,667千円、売上総利益は323,638千円となりました。「KudanSLAM」のライセンス提供数は増加し、大口の契約の締結もありました。
販売費及び一般管理費は、169,496千円となりました。主な内容は、人件費58,731千円、経費および償却費63,777千円、研究開発費46,987千円であります。
この結果、営業利益は154,142千円となりました。
経常利益は131,831千円となりました。これは主に、昨今の急激な為替変動による為替差損6,657千円、株式交付費4,651千円、株式公開費用11,032千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は131,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,831千円となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は952,933千円（前期末比751,346千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（同774,978千円増）、売掛金が減少（同16,452千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は4,580千円（前期末比552千円減）となりました。
以上の結果、資産合計は957,514千円（前期末比750,794千円増）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,574千円（前期末比19,084千円増）となりました。これは主に、未払消費税が増加（同20,241千円増）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は35,574千円（前期末比19,084千円増）となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、921,940千円（前期末比731,711千円増）となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計595,515千円増）、四半期包括利益によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,987千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,906,600 | 6,906,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,906,600 | 6,906,600 | ― | ― |
(注) １．平成30年12月19日に、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。上場にあたり、平成30年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数は123,000株増加し、6,866,200株となっております。
２．平成30年12月20日における新株予約権の行使により、発行済株式総数は40,400株増加し、6,906,600株となっております
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月18日（注１） | 123,000 | 6,866,200 | 210,477 | 471,832 | 210,477 | 471,832 |
| 平成30年12月20日（注２） | 40,400 | 6,906,600 | 8,080 | 479,912 | 8,080 | 479,912 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）であります。
発行価格 3,720円
引受価額 3,442.40円
資本組入額 1,711.20円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,906,600 | 6,906,600 | 69,066 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 6,906,600 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,906,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 69,066 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,896 | 942,874 | |||||||||
| 売掛金 | 25,146 | 8,694 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,761 | ― | |||||||||
| その他 | 6,783 | 1,365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,587 | 952,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,633 | 1,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,633 | 1,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,498 | 3,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,498 | 3,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,132 | 4,580 | |||||||||
| 資産合計 | 206,720 | 957,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 4,216 | 6,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,073 | 2,823 | |||||||||
| その他 | 11,200 | 26,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,490 | 35,574 | |||||||||
| 負債合計 | 16,490 | 35,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,155 | 479,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,155 | 479,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | △193,455 | △61,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,854 | 898,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,375 | 23,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,375 | 23,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 190,229 | 921,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,720 | 957,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 336,667 | |||||||||
| 売上原価 | 13,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 323,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 169,496 | |||||||||
| 営業利益 | 154,142 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 還付加算金 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 6,657 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,651 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,340 | |||||||||
| 経常利益 | 131,831 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 131,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 131,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,195 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 610千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月27日付の定時株主総会において、第三者割当により新株を発行することを決議し、平成30年６月29日に払込が完了致しました。これにより、資本金及び資本準備金が合計158,400千円増加しました。
平成30年12月19日において、東京証券取引所マザーズに上場致しました。上場にあたり、平成30年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行123,000株により、資本金及び資本準備金が合計420,955千円増加しました。
平成30年12月20日において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が合計16,160千円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 131,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 131,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,663,783 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 普通株式増加数(株) | 367,519 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １ 当社は、平成30年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 当社は、平成30年９月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。