| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 久保 勝哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 久保 勝哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,997,404 | 2,475,900 | 3,255,443 |
| 経常損失（△） | (千円) | △174,080 | △145,027 | △63,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △182,370 | △37,939 | △146,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △177,732 | △39,726 | △150,639 |
| 純資産額 | (千円) | 3,041,504 | 3,148,715 | 3,210,156 |
| 総資産額 | (千円) | 8,582,134 | 9,694,270 | 11,178,746 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △43.43 | △8.73 | △34.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 32.5 | 28.7 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.18 | 13.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、国内各地で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS（インビルシステム）での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。一方、当社グループで保有しておりましたかすみがうら市加茂発電所を、平成30年12月３日付で譲渡し、特別利益132百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、2,682百万円（前年同期比0.8％減）、売上高は、2,475百万円（前年同期比24.0％増）となりました。損益面については、営業利益15百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を平成31年１月25日に締結いたしました。当該覚書の内容は、①AURA-Green Energy株式会社は、風力発電の売電権利及び事業のために利用する土地を当社が組成又は設立するSPCに対して譲渡すること、②両社は、SPCの出資部分を共同で出資すること、③両社は、覚書の締結日から３年間で風力発電所150カ所の売電開始を目標とすること、④当社は、AURA-Green Energy株式会社の代表取締役に対し新株予約権を発行すること、⑤当社は、SPCの借入等の負債による調達について努力義務を負うこと、となっております。当該覚書に基づき小型風力発電所の建設を出来る限り進めることが、当社グループの将来的な収益として寄与すると考えております。
このような取り組みを通じて今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は2,479百万円（前年同期比43.1％増）、売上高は1,668百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比58.7％減）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きは完了までに未だ相当な期間を要しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は202百万円（前年同期比79.2％減）、売上高333百万円（前年同期比272.4％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失103百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月２日に売電が開始されました。その結果、売上高498百万円（前年同期比88.5％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少し、9,694百万円となりました。
これは主に、かすみがうら市加茂発電所を譲渡したことにより有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、6,545百万円となりました。
これは主に、割賦販売契約により生じた長期未払金を返済したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,148百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,419,600 |
| 計 | 13,419,600 |
(注) 平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、120,776,400株減少し、13,419,600株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,404,600 | 4,404,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,404,600 | 4,404,600 | ― | ― |
（注）１.提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２.平成30年５月25日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３.平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は39,641,400株減少し、4,404,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日（注） | △39,641,400 | 4,404,600 | － | 1,748,137 | － | 969,480 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 614,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,424,000 | 43,424 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,046,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 43,424 | ― | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町1-6-15 | 614,000 | ― | 614,000 | 1.39 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,718,000 | 1,261,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,377,764 | ※１ 991,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 157,216 | 265,497 | |||||||||
| 仕掛品 | 176,416 | 488,356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,063 | 189,375 | |||||||||
| 前渡金 | 582,049 | 507,762 | |||||||||
| その他 | 525,287 | 183,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,671,798 | 3,887,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 452,374 | 536,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △322,700 | △331,937 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,673 | 204,645 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,392,318 | 4,487,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △375,919 | △491,532 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,016,399 | 3,996,016 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 665,628 | 790,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △587,760 | △625,229 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,868 | 165,763 | |||||||||
| 土地 | 382,049 | 387,466 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,326 | 15,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,651,317 | 4,769,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 207,554 | 218,014 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,320 | 50,266 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 273,875 | 268,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,172 | 19,124 | |||||||||
| 長期貸付金 | 103,809 | 55,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,765 | 123,749 | |||||||||
| その他 | 300,557 | 549,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,605 | 739,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,479,798 | 5,777,268 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 911 | 5,151 | |||||||||
| 開発費 | 129 | 107 | |||||||||
| 開業費 | 26,108 | 24,707 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 27,149 | 29,966 | |||||||||
| 資産合計 | 11,178,746 | 9,694,270 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 411,372 | 413,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 461,800 | 79,464 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 733,551 | 519,506 | |||||||||
| リース債務 | 201,494 | 208,437 | |||||||||
| 未払金 | 164,435 | 144,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,437 | 20,749 | |||||||||
| 前受金 | 238,622 | 464,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,637 | 32,612 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,519 | 12,541 | |||||||||
| その他 | 86,269 | 163,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,390,139 | 2,058,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 523,261 | 346,830 | |||||||||
| リース債務 | 3,625,902 | 3,473,136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,049 | 1,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,616 | 183,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,048 | 55,510 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,190,558 | 361,318 | |||||||||
| その他 | 6,013 | 64,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,578,449 | 4,487,043 | |||||||||
| 負債合計 | 7,968,589 | 6,545,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,748,137 | 1,748,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,065,087 | 1,043,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 466,480 | 428,540 | |||||||||
| 自己株式 | △61,313 | △61,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,218,392 | 3,158,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,543 | △3,563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,774 | △7,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,230 | △11,016 | |||||||||
| 新株予約権 | 994 | 994 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,210,156 | 3,148,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,178,746 | 9,694,270 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,997,404 | 2,475,900 | |||||||||
| 売上原価 | 1,372,145 | 1,671,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 625,259 | 804,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 721,541 | 788,572 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △96,282 | 15,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,560 | 5,543 | |||||||||
| 受取配当金 | 355 | 494 | |||||||||
| 受取保険金 | 758 | 2,941 | |||||||||
| 為替差益 | - | 102 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 793 | - | |||||||||
| その他 | 4,921 | 8,623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,389 | 17,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,542 | 171,505 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,201 | |||||||||
| 為替差損 | 3,249 | - | |||||||||
| その他 | 4,395 | 6,010 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,187 | 178,717 | |||||||||
| 経常損失（△） | △174,080 | △145,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,298 | 133,844 | |||||||||
| その他 | 22 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,321 | 133,844 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 12 | 424 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △172,771 | △11,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,444 | 15,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,154 | 10,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,599 | 26,332 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,370 | △37,939 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182,370 | △37,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,370 | △37,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,831 | △7,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 806 | 5,321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,638 | △1,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177,732 | △39,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177,732 | △39,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 6,843千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178,816千円 | 308,999千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,983 | 1.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月 11日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 21,715 | 0.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,639,763 | 89,491 | 264,270 | 1,993,526 | 3,878 | 1,997,404 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,639,763 | 89,491 | 264,270 | 1,993,526 | 3,878 | 1,997,404 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,005 | △103,519 | 85,211 | 29,697 | △125,979 | △96,282 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,979千円は未実現利益等の調整額3,983千円、連結子会社からの配当金の調整額△79,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△50,462千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,668,144 | 305,176 | 498,188 | 2,471,508 | 4,392 | 2,475,900 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 28,126 | ― | 28,126 | △28,126 | ― |
| 計 | 1,668,144 | 333,303 | 498,188 | 2,499,635 | △23,734 | 2,475,900 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,847 | △24,388 | 153,786 | 149,244 | △133,261 | 15,983 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,261千円は未実現利益等の調整額4,681千円、連結子会社からの配当金の調整額△52,500千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△79,443千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「電子・通信用機器事業」「再エネシステム販売事業」「再エネ発電所事業」の３区分へ変更いたしました。
これは、再生可能エネルギー事業において、当社グループで保有する発電所は太陽光発電所が中心でしたが、小型風力発電所等、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所全般の事業開発及び検討を行っており、当社グループの活動実態を反映させるため報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △43円43銭 | △8円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △182,370 | △37,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △182,370 | △37,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,198,345 | 4,343,145 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当による第９回新株予約権発行の決議
当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。
| （１） | 割当日 | 2019年２月15日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株予約権数 | 10,600個 |
| （３） | 発行価額 | 総額3,286,000円（新株予約権１個あたり310円） |
| （４） | 当該発行による潜在株式数 | 1,060,000株（新株予約権１個につき100株） |
| （５） | 資金調達の額 | 666,846,000円（差引手取概算額：659,246,000円）（内訳） 新株予約権発行による調達額：3,286,000円 新株予約権行使による調達額：663,560,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。 |
| （６） | 行使価額 | １株当たり626円 |
| （７） | 募集又は割当て方法 | 以下に掲げる者に対し、第三者割当の方法により割り当てます。川越幸夫 5,100個Marilyn Tang 5,100個PERMAN YADI 400個 |
| （８） | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| （９） | 発行価額のうち資本に組入れる額 | 会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額 |
| （10） | 資金の使途 | 小型風力発電所事業に係る投資 |
| （11） | 新株予約権の行使期間 | 2019年２月19日から2022年２月18日 |
| （12） | その他 | 本新株予約権の発行は、有価証券届出書による届出の効力発生を条件とします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋葉 陽 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。