3597 自重堂 四半期報告書－第59期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、長期化する米中貿易摩擦問題や東アジアにおける地政学的リスク、更には原材料価格の上昇などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。我々アパレル業界、ワーキング業界においても、製品調達コストや物流コストが上昇するなか、お客様の節約志向・選別消費は続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」において新たに俳優の市原隼人氏をイメージキャラクターに起用した効果により、大幅に売上を伸ばしております。また、元メジャーリーガーの新庄剛志氏をイメージキャラクターとする次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」や、当社の主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においても、さまざまな媒体での広告宣伝活動を積極的に行ったことにより、ブランド知名度が向上し、拡大するネット市場においても当社商品への支持が増しております。フットウェア分野においては、個人需要だけでなく、法人需要の受注拡大に向け、デザイン性、機能性と、価格訴求力を兼ね備えた商品の展開を強化するとともに、積極的な営業活動を行い、新規販路の開拓を強化し、売上の拡大に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、販売力強化のため新規取引先の開拓に注力するとともに、既存取引先との関係強化に努めてまいりました。メンズカジュアル事業においては、新たな流通ルートの開拓により大手販売店との取組みが拡大し、売上・利益ともに改善いたしました。

　生産面におきましては、生地、ファスナー等の納期遅れや、中国における環境規制強化の影響などにより、製品の納期遅延が発生し、生産スペースの拡大などにより納期遅延した商品のリカバリー生産に努めるとともに、在庫の積み増しを進めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、市原隼人氏をイメージキャラクターに起用した効果もあり「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの販売が好調に推移したことや、前連結会計年度において子会社化した株式会社ライオン屋の業績が寄与したことなどにより、売上高は9,611百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。営業利益については、納期遅れのリカバリーのため、当社グループと海外工場間の資材や商品の輸送を従来の船便から航空便に切り替えたことによる費用が半期累計約200百万円程度かかったことにより、1,467百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、わずかながら前年同四半期を下回る結果となりました。経常利益は、前年同四半期に計上していた有価証券売却益が大きく減少したことなどにより、1,593百万円（前年同四半期比10.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

  なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、37,760百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、27,422百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,773百万円、流動資産その他が370百万円増加したことと、現金及び預金が2,418百万円、受取手形及び売掛金が388百万円、原材料及び貯蔵品が130百万円減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、10,338百万円となりました。これは主に、土地が332百万円、関係会社出資金が131百万円増加したことと、投資有価証券が513百万円減少したことなどによるものであります。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、5,325百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が241百万円、未払金が145百万円、未払法人税等が165百万円増加したことと、賞与引当金が104百万円減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、1,294百万円となりました。これは主に繰延税金負債が209百万円減少したことなどによるものであります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、31,140百万円となりました。これは主に、利益剰余金が253百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が355百万円減少したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より2,418百万円減少し、4,975百万円（前連結会計年度比32.7％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は944百万円（前年同期は1,409百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,585百万円、売上債権の減少388百万円、仕入債務の増加241百万円等による増加と、賞与引当金の減少104百万円、たな卸資産の増加2,639百万円、法人税等の支払額317百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は619百万円（前年同期は73百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出389百万円、関係会社出資金の払込による支出131百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は868百万円（前年同期は729百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額864百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間から、新たに設立した山東南山智尚科技股分有限公司との合弁会社、南山自重堂防護科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2018年６月30日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上