4396 システムサポート 四半期報告書－第40期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなど、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクなどにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要等、特にクラウドサービス市場の分野において拡大傾向が続き、堅調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等に注力した結果、当社グループの売上高は5,569百万円となりました。また、営業利益は274百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,587百万円、セグメント利益は1,043百万円となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたすべてのデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は737百万円、セグメント利益は243百万円となりました。

（プロダクト事業）

住宅建築業向け工事情報管理システム及び小売業向けモバイル受発注システム等の販売が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は220百万円、セグメント利益は112百万円となりました。

（その他）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当第２四半期連結累計期間における売上高は23百万円、セグメント利益は９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が185百万円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、3,028百万円となりました。これは主に短期借入金が160百万円、買掛金が67百万円、未払法人税等が34百万円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、1,744百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が513百万円増加、資本剰余金が513百万円増加したこと、利益剰余金が158百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、1,377百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は352百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益253百万円、未払費用の減少額263百万円、売上債権の増加額185百万円、法人税等の支払額127百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は131百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55百万円及び有形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は819百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,026百万円、短期借入金の返済（純額）160百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,964千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成31年２月12日開催の取締役会決議により、平成31年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となる予定です。

②【発行済株式】

（注）平成31年２月12日開催の取締役会決議により、平成31年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は2,517,500株増加し、5,035,000株となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．平成30年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

　　　　保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　188,900株

　　　　株券等保有割合　　　　　　　　　　　7.50％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月１日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、平成30年９月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

平成31年３月31日（日曜日）（実質上３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,517,500株

今回の分割により増加する株式数　　　　2,517,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　5,035,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 10,000,000株

③　日程

基準日公告日　　　平成31年３月８日（金曜日）

分割基準日　　　　平成31年３月31日（日曜日）

効力発生日　　　　平成31年４月１日（月曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成31年４月１日（月曜日）

４．その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権１株当たりの権利行使価額を、平成31年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上