【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結累計期間 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,490,843 | 1,568,431 | 1,971,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 163,872 | 154,163 | 160,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 152,959 | 106,838 | 143,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 186,241 | 108,004 | 162,495 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,044,445 | 1,075,847 | 1,000,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,534,576 | 2,588,608 | 2,562,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 440.96 | 319.27 | 417.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 41.2 | 38.6 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 10月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 101.34 | 98.91 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２.売上高には、消費税等は含まれていません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載していません。
４.当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
（訴訟に関わるリスク)
米国において旅客輸送に関する集団民事訴訟を提起されていた件については、2019年1月29日、旅客原告団との
間で和解に合意しました。本和解を受け、当第３四半期連結累計期間において65億円を独禁法関連引当金に計上し
ています。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （億円） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （億円） | 前年同期比 増減率 （％） |
| 売上高 | 14,908 | 15,684 | 5.2 |
| 航空事業 | 13,081 | 13,834 | 5.8 |
| 航空関連事業 | 2,115 | 2,171 | 2.6 |
| 旅行事業 | 1,219 | 1,152 | △5.4 |
| 商社事業 | 1,065 | 1,142 | 7.2 |
| その他 | 281 | 292 | 3.8 |
| セグメント間取引 | △2,854 | △2,908 | － |
| 営業利益 | 1,659 | 1,566 | △5.6 |
| 航空事業 | 1,554 | 1,492 | △4.0 |
| 航空関連事業 | 114 | 122 | 6.9 |
| 旅行事業 | 36 | 13 | △63.0 |
| 商社事業 | 36 | 29 | △17.4 |
| その他 | 23 | 19 | △16.3 |
| セグメント間取引 | △106 | △112 | － |
| 経常利益 | 1,638 | 1,541 | △5.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,529 | 1,068 | △30.2 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,684億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,566億円、経常利益は1,541億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益があったことや、米国での集団民事訴訟の和解による特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し1,068億円となりました。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,834億円（前年同期比5.8％増） 営業利益1,492億円（同4.0％減）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループは、日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに、12月より機内安全ビデオを刷新しました。お客様に機内での安全に関わる情報を分かりやすく確実に伝えるとともに、世界中のお客様に日本の伝統芸能・文化に触れていただく機会に繋げます。
なお、当社グループは、公益財団法人日本生産性本部が実施しているJCSI（日本版顧客満足度指数）調査において、国際航空部門の「顧客満足」で初の第１位となり、当社グループのサービス品質に高い評価をいただきました。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | (億円) | 5,326 | 5,348 | 0.4 |
| 旅客数 | (人) | 33,799,245 | 33,757,029 | △0.1 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 44,481,098 | 44,083,195 | △0.9 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 30,752,313 | 30,971,153 | 0.7 |
| 利用率 | （％） | 69.1 | 70.3 | 1.1 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部＝宮古線、福岡＝石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、北海道復興支援「でかけよう北海道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要喚起を図りました。また、お客様の声に基づき、10月より誰でもわかりやすい「グループ順」による搭乗案内スタイルを導入した他、12月から羽田空港において、保安検査場の通過締切時刻を出発の15分前から20分前へ変更する等、お客様にもご協力いただいた結果、定時性の向上に繋がりました。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 4,474 | 4,966 | 11.0 |
| 旅客数 | （人） | 7,238,512 | 7,642,336 | 5.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 48,194,968 | 49,634,036 | 3.0 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 36,684,905 | 38,298,847 | 4.4 |
| 利用率 | （％） | 76.1 | 77.2 | 1.0 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、成田＝バンコク線と合わせて１日合計５便の運航とした他、日本＝イタリア間の渡航需要取り込みのため、10月からアリタリアとのコードシェア便の運航及びマイレージプログラム提携を開始する等、ネットワークの更なる拡充を図りました。
営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラスからのアップグレードの予約を開始した他、増加する訪日外国人に向けて日本の食文化への興味を喚起する一環として、12月よりビジネスクラスの軽食「築地銀だこ たこ焼」の提供を開始する等、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めました。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 236 | 213 | △9.8 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,335,137 | 1,301,755 | △2.5 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 338,792 | 305,447 | △9.8 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 347,281 | 316,327 | △8.9 |
| 郵便収入 | （億円） | 25 | 24 | △4.9 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 25,758 | 23,055 | △10.5 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 25,266 | 22,777 | △9.9 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 27.9 | 26.0 | △1.9 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 881 | 988 | 12.1 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 5,116,331 | 5,388,790 | 5.3 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 763,825 | 715,019 | △6.4 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 3,403,342 | 3,349,354 | △1.6 |
| 郵便収入 | （億円） | 43 | 40 | △8.6 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 24,112 | 20,096 | △16.7 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 113,552 | 102,244 | △10.0 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 68.7 | 64.1 | △4.7 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少し輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
＜ＬＣＣ＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | (億円) | 643 | 692 | 7.5 |
| 旅客数 | (人) | 5,790,683 | 6,099,583 | 5.3 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 8,819,817 | 9,062,881 | 2.8 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 7,593,711 | 7,797,960 | 2.7 |
| 利用率 | （％） | 86.1 | 86.0 | △0.1 |
※ 下記(注)３、８、９、16参照。
ＬＣＣでは、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線、８月から関西＝釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が７月から成田＝石垣線、沖縄＝石垣線を新規開設し、10月から沖縄＝台北線を増便する等、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱が９月の台風の影響により落ち込んだ旅行需要の回復を図り、「OsakaもKansaiも負けへんで！」キャンペーンを展開した他、バニラ・エア㈱が就航５周年記念セールを実施する等、需要の取り込みに努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,561億円（前年同期1,448億円、前年同期比7.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,171億円（前年同期比2.6％増） 営業利益122億円（同6.9％増）
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となりました。
◎旅行事業
売上高1,152億円（前年同期比5.4％減） 営業利益13億円（同63.0％減）
国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比5.4％減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比63.0％減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、北海道胆振東部地震や台風による影響により、北海道、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイや、添乗員付き商品を中心としたヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
また、旅行の需要喚起を目的に、12月から自分の好みに合った写真から旅行先を見つけることができる「DOCOICO」サービスを開始しました。
◎商社事業
売上高1,142億円（前年同期比7.2％増） 営業利益29億円（同17.4％減）
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は前年同期比7.2％増となりました。一方で、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比17.4％減となりました。
◎その他
売上高292億円（前年同期比3.8％増） 営業利益19億円（同16.3％減）
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.8％増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比16.3％減となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機や訓練施設への投資を積極的に進めたことにより、総資産は前期末に比べて261億円増加し、２兆5,886億円となりました。
負債の部は、エアラインでは世界初となるグリーンボンド等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前期末に比べて491億円減少し、１兆5,127億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて173億円減少し、7,810億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて752億円増加し、１兆758億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期の業績につきましては、ロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,036名増加し、19,941名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 計 | 510,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2018年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2019年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 348,498,361 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 348,498,361 | 同左 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | － | 348,498,361 | － | 318,789 | － | 253,812 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| （2018年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 13,674,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 333,856,200 | 3,338,562 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 967,761 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 348,498,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,338,562 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。
②【自己株式等】
| （2018年12月31日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 13,625,500 | － | 13,625,500 | 3.91 |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 17,600 | － | 17,600 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 8,400 | － | 8,400 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 4,800 | － | 4,800 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 6,100 | 6,100 | 0.00 |
| 計 | － | 13,668,300 | 6,100 | 13,674,400 | 3.92 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 78,036 | 76,116 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 173,472 | 158,933 |
| リース投資資産 | 27,341 | 27,226 |
| 有価証券 | 279,540 | 254,750 |
| 商品 | 12,364 | 13,128 |
| 貯蔵品 | 50,106 | 56,923 |
| その他 | 103,113 | 112,035 |
| 貸倒引当金 | △479 | △494 |
| 流動資産合計 | 723,493 | 698,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 98,961 | 93,791 |
| 航空機（純額） | 1,027,910 | 1,020,430 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,269 | 28,225 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,608 | 10,292 |
| 土地 | 55,786 | 55,207 |
| リース資産（純額） | 7,239 | 6,581 |
| 建設仮勘定 | 202,328 | 263,445 |
| 有形固定資産合計 | 1,433,101 | 1,477,971 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,336 | 52,312 |
| その他 | 99,902 | 103,991 |
| 無形固定資産合計 | 155,238 | 156,303 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,962 | 124,953 |
| 長期貸付金 | 4,721 | 4,754 |
| 繰延税金資産 | 93,376 | 93,532 |
| その他 | 33,699 | 33,578 |
| 貸倒引当金 | △1,618 | △1,629 |
| 投資その他の資産合計 | 250,140 | 255,188 |
| 固定資産合計 | 1,838,479 | 1,889,462 |
| 繰延資産 | 490 | 529 |
| 資産合計 | 2,562,462 | 2,588,608 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 220,330 | 224,873 |
| 短期借入金 | 176 | 292 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,738 | 77,984 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 |
| リース債務 | 5,211 | 4,778 |
| 未払法人税等 | 37,709 | 15,314 |
| 発売未決済 | 181,353 | 183,285 |
| 賞与引当金 | 45,332 | 23,271 |
| 独禁法関連引当金 | - | 6,535 |
| その他 | 63,231 | 60,443 |
| 流動負債合計 | 648,080 | 626,775 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 115,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 140,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 418,185 | 398,459 |
| リース債務 | 15,083 | 14,563 |
| 繰延税金負債 | 94 | 29 |
| 役員退職慰労引当金 | 742 | 913 |
| 退職給付に係る負債 | 156,765 | 158,403 |
| その他の引当金 | 11,421 | 14,484 |
| 資産除去債務 | 1,196 | 1,031 |
| その他 | 45,344 | 43,104 |
| 固定負債合計 | 913,830 | 885,986 |
| 負債合計 | 1,561,910 | 1,512,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 268,208 | 258,823 |
| 利益剰余金 | 457,746 | 544,500 |
| 自己株式 | △59,015 | △59,025 |
| 株主資本合計 | 985,728 | 1,063,087 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,467 | 23,441 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,471 | △3,873 |
| 為替換算調整勘定 | 3,201 | 3,105 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,264 | △19,117 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,933 | 3,556 |
| 非支配株主持分 | 11,891 | 9,204 |
| 純資産合計 | 1,000,552 | 1,075,847 |
| 負債純資産合計 | 2,562,462 | 2,588,608 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 1,490,843 | 1,568,431 |
| 売上原価 | 1,083,732 | 1,165,080 |
| 売上総利益 | 407,111 | 403,351 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 73,263 | 79,341 |
| 広告宣伝費 | 9,041 | 8,853 |
| 従業員給料及び賞与 | 29,988 | 31,228 |
| 貸倒引当金繰入額 | 65 | 47 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,647 | 4,385 |
| 退職給付費用 | 2,584 | 2,601 |
| 減価償却費 | 15,986 | 17,917 |
| その他 | 105,571 | 102,371 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 241,145 | 246,743 |
| 営業利益 | 165,966 | 156,608 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 415 | 486 |
| 受取配当金 | 1,169 | 1,792 |
| 持分法による投資利益 | 1,188 | 1,423 |
| 資産売却益 | 1,756 | 1,468 |
| 固定資産受贈益 | 802 | 1,264 |
| その他 | 2,352 | 3,489 |
| 営業外収益合計 | 7,682 | 9,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,667 | 5,358 |
| 為替差損 | 55 | 2,132 |
| 資産売却損 | 38 | 34 |
| 資産除却損 | 2,119 | 3,713 |
| その他 | 897 | 1,130 |
| 営業外費用合計 | 9,776 | 12,367 |
| 経常利益 | 163,872 | 154,163 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,449 | - |
| 投資有価証券売却益 | 1,311 | - |
| 段階取得に係る差益 | 33,801 | - |
| 補助金収入 | 2 | 4 |
| その他 | 21 | - |
| 特別利益合計 | 44,584 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 665 | - |
| 独禁法関連引当金繰入額 | - | 6,535 |
| 特別損失合計 | 665 | 6,535 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 207,791 | 147,632 |
| 法人税等 | 53,153 | 40,051 |
| 四半期純利益 | 154,638 | 107,581 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,679 | 743 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,959 | 106,838 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 154,638 | 107,581 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,103 | △975 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23,236 | △421 |
| 為替換算調整勘定 | △150 | △134 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,450 | 2,141 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △188 |
| その他の包括利益合計 | 31,603 | 423 |
| 四半期包括利益 | 186,241 | 108,004 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,493 | 107,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,748 | 543 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。なお、2018年３月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 従業員（住宅ローン等） | 1,572百万円 | 1,221百万円 |
| Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH | 86 | 83 |
| OCS Korea Co., Ltd. | 5 | 7 |
| PT ANA Cargo Express Indonesia | 8 | 8 |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 73 | 50 |
| AMPs B.V. | 1,790 | 1,536 |
| Global Retail Partners PTE LTD. | 34 | - |
| 計 | 3,568 | 2,909 |
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,111百万円 | 6,111百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 111,885百万円 | 116,695百万円 |
| のれんの償却額 | 3,024 | 3,024 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,021 | 60 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。
また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信
託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,084 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,240,837 | 40,103 | 114,201 | 85,905 | 1,481,046 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,312 | 171,427 | 7,720 | 20,693 | 267,152 |
| 計 | 1,308,149 | 211,530 | 121,921 | 106,598 | 1,748,198 |
| セグメント利益 | 155,446 | 11,474 | 3,674 | 3,612 | 174,206 |
| その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,797 | 1,490,843 | - | 1,490,843 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,344 | 285,496 | △285,496 | - |
| 計 | 28,141 | 1,776,339 | △285,496 | 1,490,843 |
| セグメント利益 | 2,379 | 176,585 | △10,619 | 165,966 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,318,041 | 38,568 | 107,786 | 93,625 | 1,558,020 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,411 | 178,555 | 7,494 | 20,627 | 272,087 |
| 計 | 1,383,452 | 217,123 | 115,280 | 114,252 | 1,830,107 |
| セグメント利益 | 149,268 | 12,264 | 1,358 | 2,983 | 165,873 |
| その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,411 | 1,568,431 | - | 1,568,431 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,807 | 290,894 | △290,894 | - |
| 計 | 29,218 | 1,859,325 | △290,894 | 1,568,431 |
| セグメント利益 | 1,992 | 167,865 | △11,257 | 156,608 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 440円96銭 | 319円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 152,959 | 106,838 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 152,959 | 106,838 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 346,876 | 334,633 |
（注）１. 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。
２【その他】
訴訟に関わるリスクについては、Ｐ．２「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月12日 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 樋口 義行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 博嗣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 謙二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |