| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 377,160 | 400,507 | 504,085 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,802 | 10,601 | 14,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 8,618 | 7,417 | 11,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,467 | 8,202 | 10,762 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,226 | 132,780 | 128,213 |
| 総資産額 | （百万円） | 251,869 | 285,360 | 266,738 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 157.14 | 118.59 | 206.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 45.5 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,161 | △50,934 | △28,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,013 | △2,082 | △1,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 29,631 | 39,690 | 43,699 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 22,344 | 15,529 | 28,758 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 58.87 | 38.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速から輸出は鈍化傾向となりましたが、一方、堅調な国内需要による高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化等から、企業の投資マインドは底堅く推移し、また良好な雇用や所得環境を背景に個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の失速懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場はスマートフォン需要の一巡により鈍化傾向となり、その影響を受けて同製品向け製造装置や計測器、また、米中貿易摩擦の影響やメモリメーカーの設備投資抑制を背景に、中国向けFA、半導体製造装置等の産業機器市場が減少しました。一方、AIやフィンテック等の普及に伴ったデータ量の増加により、データセンター向けサーバー、ストレージ等のコンピュータ市場は好調を持続しました。車載市場は、欧州や中国が減少したものの、国内販売は堅調な推移となりました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応や高度化したサイバー攻撃対策への需要が拡大したことにより、セキュリティ市場は堅調な結果となり、また、パブリッククラウドサービスの利用拡大や、デジタルトランスフォーメーションに対する関心の高まりに伴うプライベートクラウドの利用拡大を受け、クラウド市場は大きく成長しました。
為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは1ドル＝111.68円、当第３四半期連結累計期間においては１ドル＝110.80円と円高に推移しております。一方、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝108.10円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円と円安傾向に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は400,507百万円(前年同四半期比6.2％増）、営業利益は12,227百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等による1,024百万円の為替差損の発生とドル建て借入金の増加及び利上げによる支払利息の増加等により10,601百万円（前年同四半期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,417百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、データ量の増大に伴いコンピュータ市場向けにメモリが引き続き高い需要を維持したものの、国内におけるビジネスが一部収束したことにより、同市場向けビジネスは減少しました。国内の通信インフラ市場は低調なまま推移しましたが、中国における設備投資需要が継続し、PLD、ASSP等は堅調に推移しました。また、年末商戦の季節性要因等によりワイヤレス・オーディオ向けASSPが伸長したことや新規商権移管もあり民生機器市場向けビジネスも堅調な結果となりました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がりや商権移管等によるアナログIC等の増勢が持続し、産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォンの需要低迷を背景にFA、工作機械向けビジネスが減少となりましたが、自動車や医療、放送設備分野向けビジネスは順調に推移していることから、アナログICを中心に拡大傾向が継続しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は364,734百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は8,486百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、官公庁向けビジネスのシステム更改需要の取り込みにより、セキュリティ関連商品に回復傾向が見られた他、ネットワーク帯域制御装置やネットワーク運用管理等のネットワーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が引き続き成長し、また、GDPR対応に関わる商品の導入やモバイル、クラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション関連商品の導入が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれております。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は35,905百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は3,626百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は285,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,622百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,415百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が12,890百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16,844百万円、商品が11,353百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加となりました。これは主にのれんが223百万円減少したものの、投資有価証券が123百万円増加、投資その他の資産のその他が170百万円増加、貸倒引当金が139百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,115百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,670百万円減少したものの、短期借入金が39,962百万円増加、その他の流動負債が3,114百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,939百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,099百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,567百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が3,806百万円増加、為替換算調整勘定が731百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ13,228百万円減少し、15,529百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは50,934百万円の減少 (前年同四半期は、22,161百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10,632百万円の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の減少 (前年同四半期は、1,013百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは39,690百万円の増加 (前年同四半期は、29,631百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,812,957 | 62,812,957 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,812,957 | 62,812,957 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 62,812 | － | 13,888 | － | 6,388 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 18,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,667,500 | 626,675 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 127,357 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,812,957 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 626,675 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が25株及び14株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 18,100 | 229,200 | 247,300 | 0.39 |
| 計 | － | 18,100 | 229,200 | 247,300 | 0.39 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,789 | 15,899 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,653 | 116,497 | |||||||||
| 商品 | 107,440 | 118,793 | |||||||||
| その他 | 13,674 | 16,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,425 | 267,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,751 | 1,744 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,477 | 1,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53 | 110 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 462 | 472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,807 | 6,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,024 | 800 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,683 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,821 | 2,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,492 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 4,342 | 4,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,684 | 8,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,313 | 17,519 | |||||||||
| 資産合計 | 266,738 | 285,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,070 | 5,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,658 | 91,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,667 | 1,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,714 | 2,523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 24 | |||||||||
| その他 | 31,061 | 34,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,195 | 135,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,112 | 10,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 534 | 550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,111 | 4,916 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,329 | 17,269 | |||||||||
| 負債合計 | 138,525 | 152,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,888 | 13,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,468 | 47,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,322 | 65,128 | |||||||||
| 自己株式 | △349 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,329 | 126,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | 72 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 355 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,819 | 3,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,279 | 3,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,603 | 2,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,213 | 132,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,738 | 285,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 377,160 | 400,507 | |||||||||
| 売上原価 | 335,656 | 354,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,504 | 45,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,968 | 33,494 | |||||||||
| 営業利益 | 11,535 | 12,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 309 | 400 | |||||||||
| 為替差益 | 470 | － | |||||||||
| その他 | 209 | 273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,039 | 739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 773 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,024 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 462 | 511 | |||||||||
| その他 | 53 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 773 | 2,365 | |||||||||
| 経常利益 | 11,802 | 10,601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 111 | 38 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 113 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 22 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,889 | 10,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,136 | 2,876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,136 | 2,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,753 | 7,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,618 | 7,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,753 | 7,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △62 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △180 | △244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 778 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 714 | 446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,467 | 8,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,284 | 7,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 183 | 357 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,889 | 10,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,094 | 1,181 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △359 | △466 | |||||||||
| 支払利息 | 256 | 773 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △251 | △591 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,106 | △16,006 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,954 | △10,108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,267 | △31,361 | |||||||||
| その他 | 629 | △1,276 | |||||||||
| 小計 | △18,069 | △47,223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 351 | 465 | |||||||||
| 利息の支払額 | △258 | △762 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,184 | △3,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,161 | △50,934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △33 | △332 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 1 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 400 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △453 | △304 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 128 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △642 | △817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △423 | △413 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,312 | △371 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,444 | 402 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △209 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 221 | － | |||||||||
| その他 | 124 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,013 | △2,082 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35,106 | 39,835 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,120 | △500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,044 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 246 | 60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,906 | △3,539 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △96 | |||||||||
| その他 | △59 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,631 | 39,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 365 | 99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,820 | △13,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,523 | 28,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,344 | ※１ 15,529 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 22,383 | 百万円 | 15,899 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △38 | 〃 | △369 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,344 | 百万円 | 15,529 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 964 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 967 | 17.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,569 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 351,086 | 26,074 | 377,160 | － | 377,160 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 44 | 44 | － | 44 |
| 計 | 351,086 | 26,118 | 377,205 | － | 377,205 |
| セグメント利益 | 8,817 | 2,611 | 11,429 | － | 11,429 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 11,429 |
| セグメント間取引消去 | 106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,535 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 364,734 | 35,772 | 400,507 | － | 400,507 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 132 | 132 | － | 132 |
| 計 | 364,734 | 35,905 | 400,640 | － | 400,640 |
| セグメント利益 | 8,486 | 3,626 | 12,113 | － | 12,113 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,113 |
| セグメント間取引消去 | 113 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,227 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 157円14銭 | 118円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,618 | 7,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 8,618 | 7,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,844 | 62,543 |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千株、当第３四半期連結累計期間において251千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第４期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会
において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,569百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 佳 永 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。