3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　2018年６月15日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、2018年７月１日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第17期第３四半期連結累計期間及び第17期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社の株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されます。当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、引き続き、コネクティビティ＆セキュリティ、組込みソフトウェア、ソフトウェアディストリビューション及びソフトウェアサービスの４事業を営んでおります。

なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は1,682,582千円、2018年11月９日発表の通期業績予想に対し71.2％の達成率となりました。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ＆セキュリティ事業」にセグメント名を変更いたしました。

　なお、2018年７月１日付で子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを吸収合併したことに伴いソフトウェアディストリビューション事業は、当社に属する事業となりました。

　「コネクティビティ＆セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

　「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■コネクティビティ＆セキュリティ事業

　コネクティビティ＆セキュリティ事業の売上高は143,959千円（前年同四半期比38.4％減）、セグメント損失は105,441千円（前年同四半期は79,708千円の損失）となりました。

　同事業では、スマート家電向け半導体製品への「Ubiquitous Network Framework」開発ライセンスおよび、IoT、スマートエネルギー関連など受注済案件の受託開発等に関する売上、デジタルイメージング案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。

　2018年11月には、凸版印刷社とIoT機器のライフサイクルマネジメントを中核としたセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を目的に提携し、2019年３月末より販売を開始する予定であることを発表いたしました。

■組込みソフトウェア事業

　組込みソフトウェア事業の売上高は308,702千円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は93,860千円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

　データベース関連は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。

　高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティが堅調に推移しており、また、既存顧客である一般消費者への電子機器新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価など、新規案件対応も進めております。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は939,293千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益は17,861千円（前年同四半期は65,874千円の損失）となりました。

　ワイヤレス製品では、デジタルイメージング、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。

　BIOS製品では、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

　また、複数の新規顧客との間でドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の契約時一時金等の売上を計上いたしました。

　その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からの契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2018年10月には、米国 Beyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの共同開発に合意したことを発表いたしました。

■ソフトウェアサービス事業
　ソフトウェアサービス事業の売上高は290,627千円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は27,601千円（前年同四半期は15,800千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,682,582千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益33,881千円（前年同四半期は112,432千円の損失）、経常利益58,515千円（前年同四半期は71,948千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,387千円（前年同四半期は115,374千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37,223千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,200,341千円（前連結会計年度比36,366千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金や未収還付法人税等の増加であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、792,301千円（前連結会計年度比327,932千円減）となりました。その主な要因は、のれんや投資有価証券の減少であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、231,959千円（前連結会計年度比302,034千円減）となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、80,359千円（前連結会計年度比21,617千円減）となりました。その主な要因は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,680,324千円（前連結会計年度比32,086千円増）となりました。その主な要因は、資本金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

（注）2018年７月１日の合併による組織変更に伴い、管理本部を再組成したことによるものであります。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社エーアイコーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、「ソフトウェアディストリビュー

ション」に、のれん531,616千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来の「コネクティビティ事業」から「コネクティビティ＆セキュリティ事業」に名称を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスAIコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスAIコーポレーション及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上