| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 川崎近海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 沼 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)川崎近海汽船株式会社 八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番) |
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,102,710 | 34,661,817 | 41,262,335 |
| 経常利益 | (千円) | 2,348,316 | 1,603,274 | 2,604,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,061,922 | 1,401,472 | 1,255,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,342,110 | 1,403,561 | 1,351,975 |
| 純資産額 | (千円) | 25,526,521 | 26,558,320 | 25,536,385 |
| 総資産額 | (千円) | 42,660,467 | 46,651,486 | 42,288,399 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 361.72 | 477.41 | 427.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.23 | 54.44 | 57.78 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.55 | 171.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「OSV部門」
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパンは、株式会社オフショア・オペレーションを存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では運賃市況の回復基調が続きましたが、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や国内で台風や地震などの自然災害が多発し、物流へ影響を及ぼすなど、変化の激しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社の第３四半期連結累計期間では、売上高は燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、前年同期に比べ11.4%増収の346億61百万円となりました。営業利益は近海部門での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、内航部門で新造船シルバーティアラの竣工による減価償却費の増加に加え、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などで前年同期に比べて33.1％減益の15億28百万円となり、経常利益は前年同期に比べて31.7%減益の16億３百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を７月に売船し、特別利益として固定資産売却益５億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ32.0%増益の14億１百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、国内需要の増加や一部高炉の不調などに伴い引き続き輸出の出荷量は伸び悩んだものの、当社の輸送量は前年同期並みの輸送量となりました。
木材輸送では、日本への合板の輸入量は減少傾向にあり、当社の輸送量も減少しましたが、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては前年同期を上回る輸送量となりました。
バルク輸送では、穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となりましたが、主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前年同期を大幅に上回る輸送量を確保しました。
以上の結果、同部門全体では前年をやや上回る輸送量になりました。
同部門では、前年同期に比べ市況が改善したことなどから売上高は98億65百万円で前年同期と比べて10.7%の増収となり、営業利益は前年同期の６億73百万円の損失から当四半期は黒字となり、期初の計画を上回る80百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前年同期比で航海数は減少しましたが、船体の大型化によるスペース拡大の効果もあり前年同期を上回る輸送量を確保しました。また清水/大分航路においては、航路のデイリー化に加え、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込んだことや復旧後も一部の貨物が当航路に定着したことなどにより貨物量は大幅に増加しました。
不定期船輸送では、夏場の台風の影響による不稼働はあったものの、石灰石・石炭の各専用船は概ね安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの投入による輸送力の増強や新航路準備中の船舶活用による航海数の増加などにより、トラックの輸送量は増加しました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、無料の高速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどにより想定を下回る輸送量に留まっておりますが、10月６日の室蘭発より南下便では八戸寄港を開始するなど定期利用の促進を図るべくサービスの向上を図りました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加による貨物の増加などにより売上高は232億８百万円となり前年同期に比べて10.4％の増収となりましたが、営業利益は新造船シルバーティアラの竣工に伴う減価償却費の増加に加え、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響、宮古/室蘭航路で定期貨物の利用が想定通り進まなかったことなどから、期初の計画を下回り、前年同期に比べて50.7％減益の13億66百万円となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、渥美沖のメタンハイドレート海洋産出試験終了に伴う廃坑作業の支援を含む複数の支援作業に従事しました。加えてサルベージにおいても国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”の能力を活かし、中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕ドックまでの曳航等、一連の救難作業に１ヶ月以上従事したことから、船隊全体で一定の稼働率を維持することができました。
同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は15億85百万円となり、前年の第２四半期より連結範囲に加わった前年同期の売上高に比べて35.5%の増収となりました。一方で営業利益は、前年同期に比べ、当四半期は季節要因もあり稼働率が低下した第１四半期が会計期間に含まれているため、56.8%減益の80百万円となりましたが、期初の計画は上回りました。
なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで、株式会社オフショア・オペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加し466億51百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により22億99百万円増加し159億87百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により20億63百万円増加し306億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億41百万円増加し200億93百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び短期借入金の増加により14億76百万円増加し88億87百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により18億64百万円増加し112億５百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し265億58百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,730,000 |
| 計 | 9,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,952,500 | 2,952,500 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,952,500 | 2,952,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 2,952,500 | ― | 2,368,650 | ― | 1,245,615 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 16,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,343 | ― |
| 2,934,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 2,952,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,343 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎近海汽船株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 16,900 | ― | 16,900 | 0.57 |
| 計 | ― | 16,900 | ― | 16,900 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,102,710 | 34,661,817 | |||||||||
| 売上原価 | 25,834,309 | 29,796,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,268,401 | 4,865,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,984,894 | 3,337,478 | |||||||||
| 営業利益 | 2,283,506 | 1,528,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,601 | 17,522 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,403 | 72,580 | |||||||||
| 為替差益 | 17,391 | 17,111 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,665 | 16,133 | |||||||||
| その他 | 53,390 | 52,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160,452 | 175,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80,739 | 96,943 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,760 | － | |||||||||
| その他 | 3,142 | 3,549 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,642 | 100,492 | |||||||||
| 経常利益 | 2,348,316 | 1,603,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 579,229 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 489,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 489,536 | 579,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 用船契約解約金 | 1,322,163 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,322,163 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,515,690 | 2,182,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,805 | 579,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,277 | 141,912 | |||||||||
| 法人税等合計 | 387,083 | 721,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,128,607 | 1,461,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66,684 | 59,719 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,061,922 | 1,401,472 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,128,607 | 1,461,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199,507 | △121,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,182 | 60,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 814 | 2,623 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 213,503 | △57,630 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,342,110 | 1,403,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,275,425 | 1,343,842 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66,684 | 59,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,248,002 | 4,558,727 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※ 5,210,460 | ※ 6,104,794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 624,444 | 814,648 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,326,000 | 3,328,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 106,800 | 3,673 | |||||||||
| その他 | 1,179,926 | 1,187,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,506 | △9,633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,688,128 | 15,987,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 21,118,845 | 24,113,075 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 248,715 | 347,052 | |||||||||
| 土地 | 885,148 | 885,148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,669,182 | 1,981,064 | |||||||||
| その他（純額） | 566,245 | 532,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,488,137 | 27,859,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,481 | 86,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,227,178 | 1,084,250 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71,479 | 64,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190,538 | 211,645 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 769,576 | 637,466 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 441,367 | 436,049 | |||||||||
| その他 | 342,011 | 302,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,498 | △18,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,023,653 | 2,717,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,600,271 | 30,663,674 | |||||||||
| 資産合計 | 42,288,399 | 46,651,486 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,464,279 | 3,970,745 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,827,186 | 2,560,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467,652 | 435,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,623 | 142,772 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 1,357,528 | 1,748,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,411,269 | 8,887,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,550,052 | 9,358,496 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 544,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,752 | 9,724 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,569 | 53,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 665,920 | 154,147 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 406,335 | 483,304 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 272,444 | 274,613 | |||||||||
| その他 | 373,668 | 327,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,340,744 | 11,205,350 | |||||||||
| 負債合計 | 16,752,013 | 20,093,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,650 | 2,368,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,248,849 | 1,250,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,385,945 | 21,405,790 | |||||||||
| 自己株式 | △28,609 | △28,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,974,834 | 24,995,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,745 | 206,575 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 123,543 | 123,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,743 | 120,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,862 | △48,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 460,170 | 402,539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,101,381 | 1,159,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,536,385 | 26,558,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,288,399 | 46,651,486 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び営業未収入金 | 22,692千円 | 22,641千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,269,674千円 | 2,640,443千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 117,432 | 4.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 146,790 | 5.0 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 205,491 | 70.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 176,135 | 60.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,915,350 | 21,014,986 | 1,169,935 | 31,100,271 | 2,438 | 31,102,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,915,350 | 21,014,986 | 1,169,935 | 31,100,271 | 2,438 | 31,102,710 |
| セグメント利益又は損失(△) | △673,306 | 2,770,335 | 185,797 | 2,282,825 | 680 | 2,283,506 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,282,825 |
| 「その他」の区分の利益 | 680 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,283,506 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,865,746 | 23,208,339 | 1,585,142 | 34,659,228 | 2,588 | 34,661,817 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,865,746 | 23,208,339 | 1,585,142 | 34,659,228 | 2,588 | 34,661,817 |
| セグメント利益 | 80,639 | 1,366,684 | 80,262 | 1,527,586 | 629 | 1,528,216 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,527,586 |
| 「その他」の区分の利益 | 629 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,528,216 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 361円72銭 | 477円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,061,922 | 1,401,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,061,922 | 1,401,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,935 | 2,935 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 176,135,760円
② １株当たり中間配当金 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 礼 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。