3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、2018年10月１日付で株式会社アークンから株式会社フーバーブレインに社名変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社は2018年６月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、６つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。

　ただし、2019年３月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年３月期において110,712千円の営業損失、2018年３月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、当該事象又は状況を解消、改善するために６つの対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　内閣府が2018年12月に発表した2018年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報）は前期比-0.6％（年率換算-2.5％）であり、我が国の経済には陰りの兆しが見えています。

　また、米中貿易戦争の長期化、米国内の政治動向や英国のEU離脱問題など、海外には不透明な材料が多く、各問題がさらに深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。

　日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「国内情報セキュリティ市場2017年度調査報告（速報値）」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2015年度から2018年度までの３ヶ年において、年率約５％で成長していると推定されており、2018年度は１兆455億円になる見込みです。市場全体としては、緩やかに成長しております。

　当社は、当期において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し、当該事象又は状況を解消、改善するための施策（注）を遂行しております。その中でも、「業績の早期黒字化」及び「新経営陣のもとで戦略を策定し、それを着実に実行する組織を作ること」を最優先課題として、施策を実行してまいりました。

　このような環境のもと、当社における当第３四半期累計期間の売上高は623,184千円となり、前年同期と比べ113,506千円の増加となりました。売上増及び経営資源の効率化による売上に対する販売費及び一般管理費の比率低下が営業損益及び経営損益の改善に奏功し、営業損益及び経常損益における黒字を継続しております。営業利益は8,099千円（前年同期は営業損失17,235千円）、経常利益は11,904千円（前年同期は経常損失13,117千円）となりました。四半期純利益は7,645千円（前年同期比12.9％増加）となりました。

　　（注）施策の詳細及び進捗は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ72,724千円増加し、1,081,344千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,102千円減少した一方で、その他流動資産が35,891千円増加し、有形固定資産及び投資その他の資産が合わせて154,421千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ55,135千円増加し、646,036千円となりました。これは主に、短期借入金が20,000千円減少した一方で、前受金、長期前受金及びその他固定負債が合わせて77,857千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ17,588千円増加し、435,307千円となりました。これは主に、利益剰余金が7,645千円増加し、新株予約権が9,798千円発生したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は2018年６月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制（注１）に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、６つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。

　ただし、2019年３月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年３月期において110,712千円の営業損失、2018年３月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、上記の方針に基づいて、当該事象又は状況を解消、改善するために６つの施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当社は、優先すべき経営課題は、２つであると考えております。

　一つは、業績の早期黒字化であります。もう一つは、組織体制の強化に努めるとともに、組織全体の連帯感や経営への参画意識を高め、戦略策定能力及び戦略実行能力の高い組織を作り上げることであります。

　そのため、当第３四半期累計期間において、当社は６つの施策のうち、業績の早期黒字化及び組織作りに係わるものに優先的に取り組みました。また、新製品の開発及び新規事業開発における施策についても着手しました。

　なお、６つの施策及びその進捗状況は、下記のとおりであります。

①販路を拡大するための対策

　前事業年度においては、大手通信機器メーカーへの新製品の供給や手薄だった九州・四国におけるOA機器販売会社の新規開拓等の施策に一定の成果が見られ、売上高は回復基調を示しました。当第３四半期累計期間においては、前事業年度の九州・四国に続き、北信越における新規販売代理店開拓の強化に着手し、来期以降の売上貢献を見込んでおります。

　また、全国規模の大手販売会社や地方大手地場販売会社等の新規販売代理店が増加し、当社のターゲット顧客層もSMB（注２）から中堅企業へと広がりを見せております。

　引き続き、取引先との新たな取り組みを展開するほか、OA機器販売会社の新規開拓を推進していくと共に、より規模の大きな中小企業を最終ユーザーとする販売代理店との契約を進めてまいります。

②新販路の獲得

　当社の企業WEBサイトを全面的に刷新し、WEBインバウンド・マーケティングからのリード（見込み顧客）獲得を目指すとともに、既存の販売代理店とも新たな協力体制を築きます。

　当第３四半期累計期間において、企業WEBサイトの刷新が完了し、企業WEBサイトからの新規販売代理店・最終ユーザーからの問い合わせが増加しつつあります。

③新製品の開発

　前事業年度より、過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存ユーザーのリプレイス需要が大きく増加することが見込まれており、当社は、製品の再購入を確実なものとするため、主力製品であるEX AntiMalwareシリーズの新製品として、「EX AntiMalware v7（注３）」を2018年５月より販売開始しました。

　製品保守期間が終了する既存ユーザーについては、適時対応できるよう販売代理店との連携を強めて需要を取り込みます。

　また、2017年３月期より販売している従業員の勤務実態の把握や情報漏洩対策に有効な「PasoLog Server（注４）」及び前事業年度より販売している勤務実態把握の機能を含めた総合的な中小企業の情報管理の強化に対処するための製品である「Secure Ace（注５）」などで、当事業年度において高まった働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによる需要の取込みを図ってまいりました。この働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによる需要の更なる取込みを目指し、当第３四半期累計期間では、「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）-（仮称）（注６）」の製品化に着手しました。

　これら製品の提供だけでなく、既存の販売網による製品の拡販を実現するため、導入支援や教育として、独自のe-learningプログラムの提供を予定しております。

　当事業年度以降においても、当社は、「情報の保護・管理から活用へ」、「セキュリティ＋α」という視点から、働き方改革及び情報管理強化等のテーマに対応する新製品の開発に取り組んでまいります。

④新規事業開発における施策

　IT企業として、第４次産業革命に対応するために、当社は、中小規模事業者向けのセキュリティソリューション事業に限らず、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。

　特に、当社の情報トラッキング技術（追跡・監視・異常値発見）は、第４次産業革命のもとで、幅広い分野に応用することが可能であると考えられます。その中でも、特に注力すべき戦略分野を見定め、新規事業を推進していく予定であります。

　当第３四半期累計期間において、当社は、IoT 及び AI 導入の支援を業務とする株式会社ビズライト・テクノロジー（コード：4383 東証 PRO、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 博見、 以下「ビズライト・テクノロジー」という。）との間で、IoT 及び AI に関連する分野において、共同して新製品の開発等をすることを骨子とする業務提携（注７）契約を締結し、共同プロジェクトの第一弾として、ビズライト・テクノロジーの自社製品に対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで合意しております。

　今後、その他の新規事業についても推進してまいります。また新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。

⑤組織体制の強化

　当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対して、より先進的な情報活用ソリューションを提供し、より高い顧客満足度を追求する必要があると考えております。そのため、新製品の開発を担う人材、また営業面での新規開拓に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の採用並びに育成に努めて更なる成長を図ってまいります。

　前事業年度において、当社は、新たな人事評価制度の導入・運営を開始しました。当事業年度より、当社は、組織の再編成及び人材の採用並びに育成を積極的に行うことで、新規事業の推進力及び新製品の開発能力を高めてまいります。

　当第３四半期累計期間において、当社は人事制度の見直しを実施するとともに、新株予約権（注８）を発行いたしました。また、当社が国内販売代理店として取り扱う米国Imperva.Incの商品である「SecureSphere（注９）」の販売・保守チームを、ネットワークセキュリティ事業部として独立した組織体制とし、今後の販売強化に努めてまいります。

⑥情報管理や内部管理体制の強化

　当社は、個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、前事業年度において、プライバシーマークを取得いたしました。当社は、今後も、情報管理や内部管理体制の更なる強化に努めてまいります。

　当第３四半期累計期間において、当社は社内システムの再構築、新システムの導入及び業務プロセスの効率化を推進いたしました。

（注）１．当社の新経営体制に関する詳細は、2018年６月22日付公表「定時株主総会における決議及び新役員体制に関するお知らせ」をご参照ください。

２．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記であり、一般的に300人以下の中小企業を指します。

３．「EX AntiMalware v7」の詳細は、2018年５月９日付公表「エンドポイントマルウェア対策「EX AntiMalware v7」を販売開始」をご参照ください。

４．「PasoLog Server」は、従業員の各PCにインストールしたプログラムが収集した操作ログを簡単に集計・分析した内容をブラウザで確認できる製品であります。企業は、本製品を導入することで、個人情報のみならず、 企業内情報資産（人事情報、財務情報、顧客情報、経営情報など）を漏洩から防ぐとともに、万一、インシデントが発生した場合に責任所在を解析することが可能となります。

５．「Secure Ace」は、「①マルウェア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の３つの機能をオールインワンで統合した製品として、2017年６月９日に販売を開始しました。

６．「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）- （仮称）」の詳細は、2018年11月26日付公表「新製品の開発及び販売に関するお知らせ」をご参照ください。

７．ビズライト・テクノロジーとの業務提携の詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載しております。

８．新株予約権発行の詳細は、2018年９月14日付公表「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」及び同じく「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

９．「SecureSphere」は、米国Imperva.Incの商品で、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能や社内のデータベースやファイルを監視するPC業務管理機能を搭載しており、米国の政府機関や多くの海外の金融機関に提供されております。当社は、国内販売代理店として、国内の従業員100名以上の企業や金融機関向けに販売及び保守を行っております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,861千円であります。

　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携）

　当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（コード：4383 東証 PRO、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 博見、以下「ビズライト・テクノロジー」という。）との間で、IoT 及び AI に関連する分野において、共同して新製品の開発等をすることを骨子とする業務提携を行うことを決議いたしました。

　業務提携の概要は次のとおりであります。

（１）業務提携の理由

　当社は、第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ＋α」を意識して、新たなマーケティング及び新規事業並びに新製品の開発に取り組んでおります。

　一方、ビズライト・テクノロジーは、「ハードウェアが分かるソフトウェア開発集団」として、Raspberry Pi(注)をオリジナル基板と筐体で堅牢化し、産業用途での利用を可能にしたIoTゲートウェイ「BHシリーズ」を自社製品として開発し、累計2,000台以上の販売実績を有しております。

　本業務提携は、当社にとって、限られた経営資源の中で第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命題において、既にIoT及びAIの分野において知見と実績を持つ上場企業であるビズライト・テクノロジーとの協力の下、この分野への進出を加速できるという戦略性を有するものと考えられます。IoTの分野においては、セキュリティへの関心が相対的に低いこともあり、当社の有する情報トラッキングに関する独自技術とビズライト・テクノロジーの有するIoT及びAI技術を融合させ、両社で事業展開を行うことが有益であると判断しております。

　　（注）Raspberry Pi（ラズベリー パイ）は、ARMプロセッサを搭載したシングルボードコンピュータで、イギリスのラズベリーパイ財団によって開発されております。主に教育で利用することを想定されましたが、2010年代後半以降は、安価に入手できるIoT機器として趣味や業務に広く用いられております。

（２）業務提携の内容等

　両社は、IoT及びAIに関連する分野において、共同または協力して新製品の開発等（企画・研究・開発・設計・生産、販売業務）をするとともに、新規顧客の開拓についても協力いたします。

　なお、共同プロジェクトの第一弾は、ビズライト・テクノロジーの自社製品で、汎用IoTゲートウェイの次世代版である「BH3シリーズ」に対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで合意しております。

　2018年11月26日付公表「株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携に関するお知らせ」も合わせてご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション（新株予約権）　第10-A回新株予約権

※新株予約権の発行時（2018年10月10日）における内容を記載しております。

（注）　①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

ストック・オプション（新株予約権）　第10-B回新株予約権

※新株予約権の発行時（2018年10月10日）における内容を記載しております。

（注）１①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

　②上記（注）１①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）１①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

　③新株予約権の帳簿価額23円を加算しております。

２①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　②新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）１②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において17株の自己株式を取得しております。

　　　この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は336,063株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率は11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、当第３四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2018年4月1日から2019年3月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上