E04020 日本アセットマーケティング 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　第20期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性が経済活動に与える影響に十分留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇など、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、度重なる自然災害や地震等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。

　当第３四半期連結累計期間においては、大阪府北部や北海道胆振地方を震源とする地震、相次ぐ台風などの自然災害の影響が発生しました。当社におきましては保有・管理する物件のうち、自然災害により一部が損傷しましたが、いずれも軽微であり、建物の修繕活動を速やかに実施いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得及び建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、株式会社ドン・キホーテや株式会社長崎屋をはじめとする各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。

　また、テナント企業様への省エネプランの提案を積極的に行う等、建物管理に関するコンサルティング事業を推進し、エネルギー等のコスト削減に寄与しております。

　当第３四半期連結累計期間の物件の取得状況につきましては、北海道に１物件（北海道－アルシュビル）、中部地方に１物件（山梨県－MEGA甲府店）、近畿地方に１物件（滋賀県－滋賀県甲賀市物件）、九州・沖縄地方に１物件（沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を取得いたしました。また、建替中であった物件が2018年９月に竣工したため、関東地方の物件数が１物件（神奈川県－港山下ナナイロ）増加いたしました。一方で、建替・解体のため１物件（東京都品川区物件）、不動産売却のため２物件（大阪府大阪狭山市物件、神奈川県横浜市物件）を保有物件数から除いております。

　この結果、2018年12月末時点における当社グループの保有物件数は、126物件（2018年３月末時点 124物件）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高161億12百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益62億26百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益61億42百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億10百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　「テナント賃貸事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に積極的に取得した事業用収益物件により、賃貸面積が大幅に増加したことから、当社のテナント賃貸事業の収益は、前年同期間と比較して、飛躍的に増加いたしました。その結果、売上高134億５百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益62億65百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

　「不動産管理事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、主に株式会社ドン・キホーテのリテール（小売）店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産管理事業における受託物件数が増加し、さらに保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを積極的に実施したことにより、不動産管理事業における売上拡大に寄与いたしました。その結果、売上高25億27百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益３億71百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

　「その他事業」

　当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギーマネジメントにおける最適な省エネプランを提案し、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益確保に取り組みました。その結果、売上高１億79百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益１億７百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,827億69百万円（前連結会計年度末比37億63百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加30億73百万円、建物及び構築物(純額)の増加54億34百万円、土地の増加105億35百万円、関係会社預け金の減少126億55百万円、建設仮勘定の減少10億10百万円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は752億13百万円（前連結会計年度末比５億47百万円の減少）となりました。主な要因は、長期預り金の増加81億83百万円、未払金の減少23億64百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少55億46百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,075億56百万円（前連結会計年度末比43億10百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加43億10百万円であります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7％から58.8％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。

　これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。

2018年12月31日現在

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2018年12月31日現在

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 自己株式等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う支払債務について

　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（2018年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債900百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,875百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,875百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債600百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,750百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,750百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

※３　関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）が導入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2017年11月13日付で、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,969百万円、資本剰余金が15,969百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が37,591百万円、資本剰余金が35,784百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用であります。

２．　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　　該当事項はありません。

　　　 (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

　　　 (重要な負ののれん発生益)

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上