8050 セイコーグループ 四半期報告書－第158期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[ウオッチ事業]

第２四半期連結会計期間において、連結子会社Grand Seiko Corporation of America及びSeiko Watch of America LLCが新たに設立され、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったSEIKO Corporation of AmericaはGrand Seiko Corporation of Americaへ高級ウオッチの販売を移管し、Seiko Watch of America LLCへ吸収合併されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国で堅調な景気の回復が続いていたものの、欧州では政治、経済面での不安定要素が拡大し、アジアにおいても米国との貿易摩擦の深刻化等により安定成長を続けていた中国経済の減速感が鮮明になるなど、世界経済の先行き不透明感が高まりました。

わが国の経済は、個人消費の伸長や企業の良好な設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から203億円の減収となる1,881億円（前年同期比9.7％減）となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は1,048億円（同2.6％減）、海外売上高は833億円（同17.4％減）となり、海外売上高割合は44.3％でした。

利益面でも半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの、営業利益は前年同期から12億円の減益に留まり101億円（同11.3％減）となりました。さらに持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善したことから、経常利益は前年同期を6億円上回る125億円（同5.1％増）となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同116.8％増）となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル111.1円、1ユーロ129.5円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期から16億円増加し1,098億円(前年同期比1.5％増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に引続き順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」が米国をはじめとする多くの国で好調に推移した他、「プレザージュ」もアジア、欧州などで売上が拡大しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。

利益につきましては、売上高の増加に加え前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が103億円（同27.4％増)となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期から246億円減少し423億円（前年同期比36.8％減）、営業利益は前年同期から38億円減少し17億円（同69.2％減）となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期から28億円増加し226億円（前年同期比14.6％増）、営業利益は前年同期から6億円増加し17億円（同55.2％増）となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。

その他

その他の売上高は205億円（前年同期比0.3％増）、営業利益2億円（同49.9％減）となりました。

和光事業などで前年を超える売上高となった一方で、営業利益は前年を下回りました。

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,054億円となり、前年度末に比べて1億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が17億円減少しましたが、たな卸資産が42億円、受取手形及び売掛金が17億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より35億円増加し1,417億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円、投資その他の資産も23億円減少した結果、固定資産合計は前年度末と比べ33億円減少し1,637億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が24億円減少した結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が40億円増加した一方で、未払金が18億円、電子記録債務が10億円、賞与引当金が10億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ44億円減少し1,957億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額合計が19億円減少したものの、株主資本が65億円増加したことで、合計で前年度末と比べ45億円増加の1,097億円となりました。

（２）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は31億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社Grand Seiko Corporation of America及びSeiko Watch of America LLCが新たに設立され、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったSEIKO Corporation of AmericaはGrand Seiko Corporation of Americaへ高級ウオッチの販売を移管し、Seiko Watch of America LLCへ吸収合併されました。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注) １.平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

(注) １.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２.平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,743百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,834百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等222百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間108千株、当第３四半期連結累計期間108千株であります。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上