4183 三井化学 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第１四半期連結会計期間の期首より会計方針の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡って適用した後の指標等となっております。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社であったThai PET Resin Co., Ltd.については、同社株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社ではなくなりました。

当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち116社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない２社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ

プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。

[主な関係会社]

Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、㈱アーク、ARRK Product Development Group Ltd.、Shapers' France SASU、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・デュポン ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、27社が当セグメントに携わっております。

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料

の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司

上記の他、43社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

　当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、Anderson Development Company

上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

(基盤素材)

　当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、Siam Mitsui PTA Co., Ltd.、上海中石化三井化工有限公司

上記の他、７社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、共和工業㈱、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

上記の他、20社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、地政学的なリスク、原油価格の変動など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、相次いだ自然災害の経済に与える影響に留意すべき状況があったものの、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益の継続により、緩やかな回復基調が継続しました。

このような情勢のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,550億円増（16.1％増）の１兆1,148億円となりました。これは、販売が堅調に推移したことに加え、ナフサなどの原燃料価格上昇に伴う販売価格上昇の影響等があったことによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円減（1.5％減）の746億円となりました。これは、販売は堅調に推移したものの、原料価格上昇や固定費の増加などがあったことによるものです。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円増（9.3％増）の862億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものです。

特別損益は、火災による損失が発生したことなどにより、52億円の損失となりました。

以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円減（3.4％減)の810億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ30億円減（4.9％減）の579億円となり、１株当たり四半期純利益は292.23円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ597億円増の2,945億円、売上高全体に占める割合は26％となりました。一方、営業利益は、販売数量が拡大しましたが、原料価格上昇及び固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ14億円減の315億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、堅調な需要に的確に対応しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。

機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧州での堅調な需要に的確に対応しました。

ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。

海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、アジアを中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応しました。

2018年１月に株式会社アーク及びその企業グループを連結子会社とし、これらの会社の売上高、利益等を「ソリューション事業」として、連結しております。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億円増の1,097億円、売上高全体に占める割合は10％となりました。また、営業利益は、原料価格上昇の影響があったものの、総じて堅調な販売により、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円増の97億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

不織布は、高機能品の販売は安定的に推移しましたが、日本からの紙おむつ輸出減少の影響を受けました。

歯科材料は、販売が安定的に推移しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億円増の1,465億円、売上高全体に占める割合は13％となりました。一方、営業利益は、販売は総じて堅調に推移しましたが、原料価格上昇及び固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ27億円減の118億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しましたが、原料価格上昇等の影響を受けました。

機能性フィルム・シートは、総じて堅調な販売となりましたが、原料価格上昇等の影響を受けました。

農薬は、販売が堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ867億円増の5,457億円、売上高全体に占める割合は49％となりました。また、営業利益は、堅調な国内需要の影響及び市況の上昇により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円増の275億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、大阪工場用役プラント火災の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ低下したものの、概ね高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました。

フェノールは、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で海外市況は推移し、需要も堅調に推移しました。

(その他)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円増の184億円、売上高全体に占める割合は２％となりました。また、営業損失は前年同四半期連結累計期間に比べ９億円増の16億円の損失となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ483億円増の１兆4,796億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ210億円増の8,651億円となりました。また、有利子負債は139億円増の4,776億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減の32.3％となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ273億円増の6,145億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増の36.3％となりました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／自己資本）は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント減の0.71となりました。

なお、税効果会計基準改正の影響等により前連結会計年度末の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　a. 顧客ニーズを実現する研究開発力

　　b. チャレンジ精神を有する多様な人材

　　c. 実効性ある経営の仕組み

　　d. 安全最優先の組織文化

　　e. ステークホルダーとの信頼関係

　　f. 健全な財務体質

　　　また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。

さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　 取組みの概要

　　当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、上述②及び③の取組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、264億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は840億円ですが、第２四半期連結会計期間末において、740億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約に変更がありました。

当社は、持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司及び上海中石化三井弾性体有限公司に関する合弁会社契約について、資本金を増加させる契約を2018年12月26日に締結しました。

なお、契約締結先は、設立当初は中国石油化工股份有限公司でしたが、同社のグループ会社である中国石化上海高橋石油化工有限公司となっています。

　合弁会社契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月25日付で新株式を55,600株発行し、発行済株式総数は204,510,215株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　　　 18株

②【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間末（2018年12月31日）の自己株式数は、9,296,012株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

Thai PET Resin Co., Ltd.は株式の一部譲渡により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）が改正され、第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債が618百万円減少、利益剰余金が462百万円増加、非支配株主持分が156百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

＊１　うち9,133百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　うち77百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　うち8,105百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　うち140百万円については、他社より再保証を受けております。

　２．受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合実施後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,522,200株の取得などを実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,649百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が29,491百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………9,937百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

　（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上