| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| 【英訳名】 | UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 清 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,059,059 | 41,345,328 | 49,154,812 |
| 経常利益 | (千円) | 1,777,510 | 2,529,382 | 2,015,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,797,991 | 2,200,983 | 1,781,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,719,335 | 2,054,234 | 1,659,856 |
| 純資産額 | (千円) | 14,143,617 | 15,982,685 | 14,084,000 |
| 総資産額 | (千円) | 48,872,358 | 53,717,361 | 52,150,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 209.10 | 255.98 | 207.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 29.8 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,545,179 | 2,967,709 | 3,785,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,403,673 | △1,947,113 | △3,700,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,130,852 | 243,600 | 2,781,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,395,412 | 9,253,969 | 7,989,773 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.54 | 84.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要が拡大の一途を辿る一方で、国の財政は膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となり、また、依然として介護職の人手不足が深刻な社会問題となっております。その一方で、昨年４月の介護報酬改定においては、小幅ながらも全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、外国人労働者の受け入れの拡大など、介護の環境整備、人材確保に向けた取組みが進められております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、当社100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業を活用した多様性のある採用をはじめ、ＩＣＴ化の推進による介護現場の業務負担の軽減、また雇用の安定を目的とした有期雇用から無期雇用への転換など、働きやすい職場環境作りによる社員の定着率の向上にも積極的に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、また、平成29年10月１日より連結に加わりました飲食事業においては、新規取引先の獲得や季節商品の販促に勤めた結果、当社グループの連結業績は計画通り堅調に推移し、売上高は413億４千５百万円(前年同期比52億８千６百万円増)、営業利益は29億３千２百万円(前年同期比６億６千３百万円増)、経常利益は25億２千９百万円(前年同期比７億５千１百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(前年同期比４億２百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は289拠点となり、提供するサービス事業所は607事業所（平成30年12月末現在）となりました。平成30年度の介護報酬改定によるデイサービスにおける基本報酬の引き下げの影響はあったものの、主要サービスすべてにおいて稼働率及び入居率が向上したことによって売上は好調に推移しました。また、施設の消耗品費などのコストコントロールに継続して取組んだ結果、介護事業の売上高は358億１千３百万円(前年同期比18億１千７百万円増)、営業利益は40億９千４百万円(前年同期比８億２千９百万円増)となりました。
［飲食事業］
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第３四半期連結累計期間においては、レストラン事業、洋菓子の製造・販売事業を中心に、一年で最大の商機であるクリスマス商戦での拡販と収益性の向上を図りつつ、コーヒー豆加工販売事業ではより効率的な販売戦略分析に基づいた新規取引先の獲得に注力しました。一方で、購買の選別と集中による品質の安定と原価低減、および人件費を中心とした経費管理の徹底的な取組みの結果、飲食事業の売上高は、内部売上高を含めて54億５千８百万円（前年同期比34億７千８百万円増）、営業利益は８千３百万円（前年同期比１千８百万円増）となりました。なお、飲食事業は、前第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の子会社化により、新設しております。
［その他の事業］
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて１億８千１百万円(前年同期比６千４百万円増)、営業利益は２千４百万円(前年同期比０百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は537億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億６千７百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、377億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億３千１百万円の減少となりました。
純資産は、159億８千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億９千８百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億６千４百万円増加し、92億５千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億６千７百万円(前年同期は25億４千５百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24億８千１百万円、減価償却費10億５千６百万円、売上債権の増加額４億３千８百万円、法人税等の支払額２億２千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億４千７百万円(前年同期は14億３百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億５千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は２億４千３百万円(前年同期は11億３千万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出31億６千４百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社湘南交欒で計画中であった交欒湘南佐島（神奈川県 横須賀市）につきましては、建設工期の延長に伴い、開設予定年月を延期しております。
なお、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、株式会社ホームライク湘南の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,598,912 | 8,598,912 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,598,912 | 8,598,912 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 8,598,912 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,585,500 | 85,855 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,812 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,598,912 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,855 | ― |
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,989,773 | 9,253,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,073,972 | 7,500,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 298,824 | 313,060 | |||||||||
| 販売用不動産 | 572,744 | 572,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156,039 | 154,989 | |||||||||
| その他 | 1,882,348 | 2,142,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,896 | △57,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,906,806 | 19,880,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 12,235,013 | ※２ 12,103,176 | |||||||||
| 土地 | 5,858,828 | 5,865,088 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,657,902 | 6,442,861 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 2,686,318 | ※２ 2,768,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,438,063 | 27,179,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,693,862 | 1,623,214 | |||||||||
| その他 | ※２ 298,579 | ※２ 442,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,992,442 | 2,066,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 640,449 | 689,799 | |||||||||
| 敷金 | 2,265,927 | 2,272,045 | |||||||||
| その他 | 2,030,007 | 1,748,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123,381 | △119,359 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,813,004 | 4,591,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,243,509 | 33,837,199 | |||||||||
| 資産合計 | 52,150,316 | 53,717,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,626,254 | 1,608,228 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 500,000 | ※３ 350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 3,559,826 | ※３ 4,274,016 | |||||||||
| リース債務 | 187,606 | 194,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,780 | 171,514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 524,686 | 264,178 | |||||||||
| その他 | 4,554,458 | 3,940,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,471,610 | 11,603,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 13,744,695 | ※３ 13,765,508 | |||||||||
| リース債務 | 7,747,684 | 7,604,359 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,651,951 | 1,840,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,505 | 36,679 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 442 | ※１ 442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,531,076 | 1,557,175 | |||||||||
| その他 | 1,075,349 | 1,027,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,594,705 | 26,131,332 | |||||||||
| 負債合計 | 38,066,316 | 37,734,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,122,974 | 8,122,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,727,012 | 7,773,221 | |||||||||
| 自己株式 | △440 | △1,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,949,546 | 15,994,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,168 | 58,589 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,095 | △5,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,619 | △65,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 134,453 | △12,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,084,000 | 15,982,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,150,316 | 53,717,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,059,059 | 41,345,328 | |||||||||
| 売上原価 | 30,001,338 | 32,726,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,057,720 | 8,619,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,788,090 | 5,686,399 | |||||||||
| 営業利益 | 2,269,630 | 2,932,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16,136 | 7,685 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,941 | 29,271 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,455 | 9,185 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 14,592 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,906 | 27,608 | |||||||||
| その他 | 38,046 | 43,506 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,486 | 131,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 421,380 | 431,957 | |||||||||
| 支払手数料 | 71,304 | 13,442 | |||||||||
| その他 | 89,920 | 89,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582,605 | 535,263 | |||||||||
| 経常利益 | 1,777,510 | 2,529,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 465 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 183,186 | 14,954 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,209 | 6,774 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 497,723 | － | |||||||||
| その他 | 3,487 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 700,606 | 22,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,227 | 29,329 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 15,824 | 6,750 | |||||||||
| 減損損失 | － | 32,545 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 3,333 | － | |||||||||
| 和解金 | 4,500 | － | |||||||||
| 事業計画変更損 | 393,917 | － | |||||||||
| その他 | － | 1,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 420,802 | 69,825 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,057,315 | 2,481,751 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,200 | 171,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,123 | 109,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,323 | 280,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,797,991 | 2,200,983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,797,991 | 2,200,983 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,797,991 | 2,200,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100,310 | △167,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,397 | 961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,257 | 19,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,655 | △146,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719,335 | 2,054,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,719,335 | 2,054,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,057,315 | 2,481,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 966,894 | 1,056,344 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,990 | 70,647 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,206 | △2,465 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △253,691 | △260,507 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89,810 | 26,098 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △183,186 | △14,954 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △497,723 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,136 | △7,685 | |||||||||
| 支払利息 | 421,380 | 431,957 | |||||||||
| 減損損失 | － | 32,545 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,227 | 29,329 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 15,824 | 6,750 | |||||||||
| 補助金収入 | △16,209 | △6,774 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △605,650 | △438,181 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △21,672 | △13,186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 110,115 | △18,025 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,105 | 27,874 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 419,019 | 248,120 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 444,403 | 195,648 | |||||||||
| その他 | △62,918 | △235,480 | |||||||||
| 小計 | 2,956,693 | 3,609,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,309 | 7,685 | |||||||||
| 利息の支払額 | △419,691 | △433,500 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 108,836 | 3,755 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,967 | △220,037 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,545,179 | 2,967,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △672,058 | △1,653,589 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,988 | △186,810 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 329,977 | 18,103 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 9,608 | 14,933 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,400 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,183 | 5,009 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △99,669 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,250,000 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 1,393,081 | － | |||||||||
| その他 | △108,407 | △144,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,403,673 | △1,947,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △450,000 | △450,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,350,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,077,325 | △3,164,997 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △199 | △775 | |||||||||
| 固定資産に係る割賦債務の返済による支出 | △34,004 | △47,146 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △133,904 | △140,239 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123,713 | △153,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,130,852 | 243,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,272,359 | 1,264,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,123,052 | 7,989,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,395,412 | ※１ 9,253,969 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||
| 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 759,000 | 千円 | 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 645,150 | 千円 |
| 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 627,900 | 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 533,715 | ||
| その他 １件 | 442 | その他 １件 | 442 | ||
| 債務保証損失引当金 | △442 | 債務保証損失引当金 | △442 | ||
| 計 | 1,386,900 | 計 | 1,178,865 | ||
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 建物及び構築物(純額) | 881,736 | 千円 | 853,627 | 千円 |
| その他(純額)(有形固定資産) | 18,812 | 20,179 | ||
| その他(無形固定資産) | 16,174 | 21,557 | ||
| 計 | 916,723 | 895,364 | ||
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,650,000 | 千円 | 4,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 | 1,550,000 | ||
| 差引額 | 3,150,000 | 3,100,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,395,412 | 千円 | 9,253,969 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,395,412 | 9,253,969 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 120,383 | 14.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 154,774 | 18.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 介護事業 | 飲食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,996,217 | 1,978,571 | 35,974,789 | 84,270 | 36,059,059 | － | 36,059,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,164 | 1,164 | 33,036 | 34,201 | △34,201 | － |
| 計 | 33,996,217 | 1,979,736 | 35,975,953 | 117,307 | 36,093,260 | △34,201 | 36,059,059 |
| セグメント利益 | 3,264,919 | 65,321 | 3,330,241 | 24,454 | 3,354,695 | △1,085,065 | 2,269,630 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,085,065千円は、セグメント間取引消去等27,589千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,654千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の子会社化により、飲食事業を新設しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結会計期間において、当社グループは株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の株式を平成29年10月１日付で取得し子会社化するとともに、ベルグが株式会社ユニマットプレシャスからレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業を「吸収分割」によって承継したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において1,437,397千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 介護事業 | 飲食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,813,625 | 5,437,980 | 41,251,606 | 93,722 | 41,345,328 | － | 41,345,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,297 | 20,297 | 87,697 | 107,995 | △107,995 | － |
| 計 | 35,813,625 | 5,458,278 | 41,271,903 | 181,420 | 41,453,324 | △107,995 | 41,345,328 |
| セグメント利益 | 4,094,586 | 83,696 | 4,178,283 | 24,666 | 4,202,949 | △1,270,153 | 2,932,796 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,270,153千円は、セグメント間取引消去等3,995千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,274,149千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていた高齢者向けマンション事業について、経営管理手法の見直しにより、「介護事業」の区分に含めて開示することに致しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 209円10銭 | 255円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,797,991 | 2,200,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,797,991 | 2,200,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,598 | 8,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、株式会社ホームライク湘南の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日に株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホームライク湘南
事業内容 介護事業
② 企業結合を行う主な理由
当社複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図る上で、既存拠点とのシナジー効果が
期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成31年２月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得するものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向を踏まえ、開示は控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：4,780千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 康 宏 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 定 免 賢 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。