4423 アルテリア・ネットワークス 四半期報告書－第4期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりま

す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算

定しております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社は、2018年7月12日に保有していた当社発行済株式の全部を丸紅株式会社へ適格現物分配が行われた結果、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor Investments Limitedは、2018年12月12日の当社新規上場に伴い、保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われた結果、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

　丸紅株式会社は、MASホールディングス株式会社からの適格現物分配による株式の移動及び、CVC Asia Pacific Limitedによる当社発行済株式の一部売出しにより、2018年12月12日に当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。

当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2018年３月に公表した中期経営計画に基づき、インターネットサービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。

インターネットサービスにおいては専有型インターネット接続サービス「UCOM光　スタンダードギガビットアクセス」の販売を拡大いたしました。「UCOM光　スタンダードギガビットアクセス」は１社に１本の光ファイバーをお客様のオフィスだけの専有回線として提供することで、共有型のインターネット接続サービスと比較して快適なインターネット接続が可能です。

ネットワークサービスにおいては、VPNサービス環境からのセキュアなインターネット接続を実現する「セキュアインターネットゲートウェイ」サービスに、インターネット接続最大１Gbpsに対応したCheck Point機器を新たに追加しました。Check Point機器を追加することで従来のファイアウォール機能に加え包括的なセキュリティ対策が可能となりました。

マンションインターネットサービスにおいては、１Gbps及び10Gbpsのマンション全戸一括型インターネット接続サービスの販売が順調に推移しました。新築分譲の大型物件で光配線タイプの受注が拡大、学生寮への導入も進んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,212百万円(3.5％)増収の36,065百万円となりましたが、上場準備に関する費用等の増加により営業利益は前年同期比213百万円(3.6％)減益の5,681百万円、税引前四半期利益は前年同期比247百万円(4.4％)減益の5,339百万円となりました。また、課税所得の減少が見込まれることから、見積平均年次実効税率が下がったことで法人所得税費用が減少し、四半期利益は前年同期比3百万円(0.1％)増益の3,881百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末比930百万円増加の79,491百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比3,664百万円増加の15,537百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.5％となりました。また、借入金残高はキャッシュスウィープ条項に基づく期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,418百万円減少の42,333百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,644百万円増加の7,397百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人所得税における支払額等の増加により、前年同期比631百万円の資金減少の7,410百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比1,539百万円の資金増加の4,840百万円の支出となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比908百万円増加の2,569百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出の増加やリース債務返済額の減少等により、前年同期比401百万円の資金減少の2,450百万円の支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

　当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。

(1)調整後営業利益

（単位：百万円）

(2)調整後税引前利益

（単位：百万円）

(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

（単位：百万円）

(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

（単位：百万円）

（注１）調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）

（注２）調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用（注６）

（注３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場準備費用（注６）－法人所得税費用調整（注７）

（注４）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注８）＋上場準備費用（注６）

（注５）調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上高

（注６）弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。

（注７）上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。

（注８）当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。

（注９）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。

（注10）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。

（注11）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　2018年11月13日提出の有価証券届出書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。なお、2018年12月12日に丸紅株式会社が当社の親会社となりました。

　当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に代表取締役社長CEO川上潤及び取締役常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）会計方針の変更

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適用しております。この新しい基準書は、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は、財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。

　この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。

　本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

①当社グループへの本基準書適用による影響

　当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

　この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

②移行方法

　この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用致しました。当該方法の採用により、当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（５）未適用の公表済み基準書

　要約四半期連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」が公表されておりますが、当第３四半期連結累計期間において当社グループは早期適用をしておりません。特に借手のオペレーティング・リースに関して資産及び負債計上額が増加することが見込まれておりますが、適用による当社グループへの影響額の詳細は現在算定中であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「２．作成の基礎　（４）会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

　サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。

６．配当金

　該当事項はありません。

７．売上高

　当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しております。

　インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。

　マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。

　当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

　なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　売上高の分類は以下のとおりであります。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりま

す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算

定しております。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（３）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。

　借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　敷金及び保証金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。

②　その他の金融資産（非流動）

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　借入金

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④　リース債務

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　株式

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

　上表には含まれていない金融負債は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間において、2018年３月末日を期日として当社が子会社の非支配持分株主に対して付与した当該非支配持分の売建プット・オプションについては、その公正価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理しております。当該金融負債は、前第３四半期連結会計期間末における金額は、3,898百万円でありますが、子会社の非支配持分株主が期日までにその権利を行使しなかったことから、前連結会計年度末において、当該金融負債は消滅いたしました。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表

　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス

　レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。

（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

10．関連当事者

　当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

(1）関連当事者との取引

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注１）丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社は、当社の議決権の50％を直接所有しておりましたが、2018年7月12日に保有していた当社発行済株式の全部を丸紅株式会社へ適格現物分配が行われました。その結果、MASホールディングス株式会社はその他の関係会社に該当しないこととなり、丸紅株式会社はその他の関係会社に該当することとなりました。

（注２）丸紅株式会社は、2018年12月12日に当社発行済株式の一部売出しにより、当社の親会社に該当することとなりました。なお、丸紅株式会社との取引に重要性がないため記載を省略しております。

（注３）CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor Investments Limitedは、当社の議決権の50％を直接所有しておりましたが、2018年12月12日の当社新規上場に伴い、保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われ保有割合が減少しました。その結果、Red Anchor Investments Limitedは、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

（注４）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上