6703 沖電気工業 四半期報告書－第95期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第94期第３四半期連結累計期間及び第95期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米国の保護主義的な通商政策や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響から、その先行きに不透明感が増しています。国内経済に関しても、雇用情勢の改善や設備投資の増加などにより引き続き緩やかに回復していますが、世界経済の影響が懸念されています。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、ＥＭＳ事業におけるＯＫＩ電線の新規連結効果がメカトロシステム事業での減収を補い、売上高はほぼ前年並みの2,993億円（前年同期比７億円、0.2％減少）となりました。営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、50億円（同78億円良化）となりました。

経常利益は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、28億円（同45億円良化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として固定資産売却益14億円を計上したものの特別損失にて事業構造改善費用20億円を計上したことなどから、16億円（同38億円良化）となりました。

なお、平成30年３月期第３四半期において、株式の公開買付けに伴い企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、平成30年３月期末に確定したことに伴い、平成30年３月期第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失の値については、確定値に組み替えております。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

　売上高は、1,091億円（前年同期比19億円、1.8％増加）となりました。一部の社会インフラ案件や既存顧客向け工事案件などが減少したものの、一部官公庁向け案件の増加が補ったことから、全体では増加しました。

　営業利益は、売上案件の構成の違いや開発プロジェクトのマネージメント効率化による第２四半期累計期間までの増益を維持し、33億円（同６億円増加）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

　売上高は、597億円（前年同期比100億円、14.4％減少）となりました。前年同期のブラジル子会社決算期間統一による増収効果がなくなったことに加え、構造改革による事業の見直しなどを行ったことから、減収となりました。

　営業損失は、物量減の影響があったものの固定費削減効果などから、13億円（同33億円良化）となりました。

＜プリンター事業＞

　売上高は、767億円（前年同期比35億円、4.4％減少）となりました。前年同期には大型案件があったことなどから、減収となりました。

　営業利益は、固定費構造の改善や円安の効果により45億円（同25億円増加）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は、主にＯＫＩ電線の新規連結効果により484億円（前年同期比112億円、30.1％増加）となりました。

　営業利益は、売上拡大に伴う物量増により27億円（同10億円増加）となりました。

＜その他＞

　売上高は、54億円（前年同期比３億円、4.6％減少）、営業利益は８億円（前年同等）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して121億円減少の3,544億円となりました。自己資本は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を16億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと、並びにその他の包括利益累計額が42億円減少したこと等により、前連結会計年度末に対して95億円減少の907億円となりました。その結果、自己資本比率は25.6％となりました。

　資産では主に、現金及び預金が88億円、受取手形及び売掛金が208億円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が189億円増加しております。

　負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末819億円から46億円増加し、865億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、32億円の収入（前年同期116億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、77億円の支出（同84億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは45億円の支出（同32億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の追加取得及び普通配当の実施等により、39億円の支出（同110億円の支出）となりました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の455億円から371億円となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、8,092百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の合併

当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、平成30年10月31日開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

（１）合併の目的

エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いたします。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソリューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたします。

（２）合併の方法及び合併後の会社の名称

沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを吸収合併いたします。

沖ウィンテック株式会社は、本合併期日（効力発生日）をもって、商号を「ＯＫＩクロステック株式会社」に変更する予定であります。

（３）合併の期日

平成31年４月１日（予定）

（４）合併に際して発行する株式及び割当

本合併は、当社100％子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

（５）引継資産・負債の状況

沖ウィンテック株式会社は、株式会社沖電気カスタマアドテックの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたします。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、708,400株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、平成30年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,373百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,410百万円及び固定資産の調整額△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　前第３四半期連結会計期間に実施した沖電線株式会社の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
　この結果、負ののれん発生益210百万円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,090百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,112百万円及び固定資産の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年12月25日に行われた沖電線株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益210百万円を計上しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純損失が210百万円良化しております。

２．共通支配下の取引等

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、平成30年12月21日付で、株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業  OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容    自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス

②企業結合日
平成30年12月21日

③企業結合の法的形式
株式の取得

④結合後企業の名称
変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の10.31％を追加取得し、当社の完全子会社となりました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
762百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上