【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルバック |
| 【英訳名】 | ULVAC,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 岩下 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 青木 貞男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 青木 貞男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 累計期間 | 第115期 第２四半期連結 累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 12月31日 | 自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 12月31日 | 自 平成29年 ７月１日 至 平成30年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 125,277 | 116,794 | 249,271 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,662 | 16,373 | 36,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,317 | 11,234 | 35,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,230 | 2,279 | 52,570 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,895 | 150,726 | 154,069 |
| 総資産額 | （百万円） | 279,682 | 283,989 | 297,418 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 331.16 | 227.97 | 728.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 50.9 | 49.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,481 | 5,368 | 19,086 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,653 | △5,039 | △1,564 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,974 | △6,098 | △10,734 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 60,254 | 47,955 | 54,348 |
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 会計期間 | 第115期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 | 自 平成30年 10月１日 至 平成30年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 202.63 | 104.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益が改善するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が緩やかに増加し、生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり、景気の持ち直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してまいりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してまいりましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,194億61百万円(前年同期比268億68百万円(18.4％)減)、売上高は1,167億94百万円(同84億83百万円(6.8％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は154億87百万円(同32億11百万円(17.2％)減)、経常利益は163億73百万円(同32億89百万円(16.7％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、112億34百万円(同50億83百万円(31.2％)減)となりました。
当初予想に対しては、受注高は想定並みとなりましたが、売上高は液晶パネルや太陽電池関連、半導体メモリ関連の客先投資計画変更等により未達となり、各利益項目も当初予想を下回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置の受注高は、前年度下半期に受注が一時的に低調となりましたが、当期においては中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置を中心に回復してまいりました。また、売上高は有機EL製造装置も寄与しましたが、受注高、売上高ともに前年同期が高水準であったこともあり前年同期を下回る結果となりました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、ロジック向けスパッタリング装置などが売上に寄与、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置やパワー半導体向け製造装置なども増加し、前年同期並みの売上を計上しました。一方受注高は、足元のメモリ関連投資の減速を受け前年同期を下回りました。
（コンポーネント）
有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年同期を上回りました。一方受注高は中国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり前年同期に比べ減少しました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,022億34百万円、受注残高は952億58百万円、売上高は1,006億41百万円となり、143億23百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりであります。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、韓国における装置稼働の低下等を受け前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイや車載及び産業用半導体需要の増加を受け堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高とも前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は172億28百万円、受注残高は68億66百万円、売上高は161億53百万円となり、11億97百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、134億29百万円減少となりました。主な要因は、投資有価証券が129億42百万円減少したこと、現金及び預金が80億49百万円減少したこと、一方で、受取手形及び売掛金が23億28百万円増加したこと、たな卸資産が20億33百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、100億86百万円減少となりました。主な要因は、短期借入金が65億90百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が36億49百万円減少したこと、未払法人税等が17億61百万円減少したこと、一方で、長期借入金が59億52百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、33億43百万円減少となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が94億43百万円減少したこと、一方で、利益剰余金が63億18百万円増加したことなどであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、63億93百万円減少し、479億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、53億68百万円の収入(前年同期は214億81百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、50億39百万円の支出(前年同期は26億53百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、60億98百万円の支出(前年同期は69億74百
万円の支出)となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,355,938 | 49,355,938 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,355,938 | 49,355,938 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 49,355,938 | － | 20,873 | － | 105 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口５、信託口１、信託口２、信託口７、信託口６、信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,384 | 14.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 3,242 | 6.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,313 | 4.69 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,916 | 3.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,864 | 3.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 1,672 | 3.39 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 1,627 | 3.30 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN， IRELAND （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,378 | 2.79 |
| TAIYO FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 1,371 | 2.78 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 910 | 1.84 |
| 計 | － | 23,678 | 47.97 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９、信託口５、信託口１、信託口２、信託口７、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が2,944,500株、信託口９が1,195,400株、信託口５が901,500株、信託口１が603,300株、信託口２が600,800株、信託口７が522,800株、信託口６が365,700株、信託口４が250,100株であります。
２．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからその共同保有者４社が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 909,860 | 1.84 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,423,300 | 2.88 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 344,300 | 0.70 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 | 70,800 | 0.14 |
３．平成30年11月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４社が平成30年11月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,262,300 | 2.56 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 1,614,500 | 3.27 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー | アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,428,000 | 2.89 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 188,500 | 0.38 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 128,100 | 0.26 |
４．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 701,760 | 1.42 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,159,200 | 2.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 438,600 | 0.89 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 49,327,200 | 493,272 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,238 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,355,938 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 493,272 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式67,000株（議決権の数670個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.01 |
| 計 | － | 3,500 | ― | 3,500 | 0.01 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式67,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役及び監査役の異動はありません。
なお、業務執行のみを行う執行役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 執行役員（アルバック東北株式会社 代表取締役社長 兼 生産本部副本部長 | 執行役員（アルバック東北株式会社 代表取締役社長） | 池田 和夫 | 平成30年10月1日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,074 | 49,025 |
| 受取手形及び売掛金 | 87,276 | 89,603 |
| 商品及び製品 | 4,615 | 4,539 |
| 仕掛品 | 23,618 | 25,042 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,847 | 11,533 |
| その他 | 9,509 | 8,228 |
| 貸倒引当金 | △914 | △554 |
| 流動資産合計 | 192,026 | 187,416 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 31,814 | 30,665 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,382 | 15,458 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,839 | 1,900 |
| 土地 | 8,624 | 8,687 |
| リース資産（純額） | 731 | 740 |
| 建設仮勘定 | 4,907 | 6,090 |
| 有形固定資産合計 | 64,297 | 63,538 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 81 | 70 |
| ソフトウエア | 844 | 894 |
| その他 | 2,529 | 2,291 |
| 無形固定資産合計 | 3,454 | 3,256 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,562 | 12,620 |
| 繰延税金資産 | 7,315 | 9,768 |
| その他 | 6,812 | 9,673 |
| 貸倒引当金 | △2,048 | △2,282 |
| 投資その他の資産合計 | 37,641 | 29,779 |
| 固定資産合計 | 105,392 | 96,573 |
| 資産合計 | 297,418 | 283,989 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 55,566 | 51,917 |
| 短期借入金 | 21,539 | 14,950 |
| リース債務 | 300 | 327 |
| 未払法人税等 | 4,534 | 2,773 |
| 前受金 | 16,739 | 15,927 |
| 賞与引当金 | 3,185 | 3,427 |
| 役員賞与引当金 | 512 | 211 |
| 製品保証引当金 | 1,742 | 1,685 |
| 受注損失引当金 | 1,074 | 834 |
| その他 | 13,637 | 11,096 |
| 流動負債合計 | 118,829 | 103,146 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,150 | 20,101 |
| リース債務 | 607 | 579 |
| 繰延税金負債 | 22 | 15 |
| 退職給付に係る負債 | 8,370 | 8,141 |
| 役員退職慰労引当金 | 272 | 137 |
| 役員株式給付引当金 | 134 | 139 |
| 資産除去債務 | 395 | 397 |
| その他 | 568 | 606 |
| 固定負債合計 | 24,520 | 30,116 |
| 負債合計 | 143,348 | 133,262 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,873 | 20,873 |
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 107,238 | 113,555 |
| 自己株式 | △266 | △247 |
| 株主資本合計 | 131,756 | 138,093 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,950 | 5,820 |
| 為替換算調整勘定 | 2,579 | 2,186 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,753 | △1,674 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,775 | 6,332 |
| 非支配株主持分 | 6,538 | 6,301 |
| 純資産合計 | 154,069 | 150,726 |
| 負債純資産合計 | 297,418 | 283,989 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 125,277 | 116,794 |
| 売上原価 | 88,149 | 82,014 |
| 売上総利益 | 37,129 | 34,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,430 | ※ 19,293 |
| 営業利益 | 18,699 | 15,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 96 |
| 受取配当金 | 174 | 279 |
| 保険配当金 | 365 | 346 |
| 持分法による投資利益 | 209 | 165 |
| その他 | 742 | 508 |
| 営業外収益合計 | 1,563 | 1,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 193 | 140 |
| その他 | 406 | 369 |
| 営業外費用合計 | 599 | 509 |
| 経常利益 | 19,662 | 16,373 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,002 | － |
| 持分変動利益 | － | 303 |
| 特別利益合計 | 2,002 | 303 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 52 | － |
| 特別損失合計 | 52 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,612 | 16,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,073 | 3,524 |
| 法人税等調整額 | 548 | 1,356 |
| 法人税等合計 | 4,621 | 4,880 |
| 四半期純利益 | 16,991 | 11,796 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 674 | 563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,317 | 11,234 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 16,991 | 11,796 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,704 | △9,123 |
| 為替換算調整勘定 | 2,388 | △862 |
| 退職給付に係る調整額 | 133 | 79 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 389 |
| その他の包括利益合計 | 12,238 | △9,518 |
| 四半期包括利益 | 29,230 | 2,279 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,350 | 1,790 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 879 | 489 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,612 | 16,676 |
| 減価償却費 | 3,218 | 3,401 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 87 | △41 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | 247 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △106 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △53 | △135 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 28 | 5 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △536 | △54 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △333 | △240 |
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △375 |
| 支払利息 | 193 | 140 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,002 | - |
| 持分変動損益（△は益） | - | △303 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,510 | △3,654 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,991 | △2,861 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,800 | △3,557 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,233 | △645 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △472 | 492 |
| その他 | △676 | 1,317 |
| 小計 | 24,720 | 10,306 |
| 利息及び配当金の受取額 | 259 | 439 |
| 利息の支払額 | △194 | △138 |
| 法人税等の支払額 | △3,304 | △5,240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,481 | 5,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,583 | △3,023 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,140 | 4,680 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,148 | △6,476 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,171 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △304 | - |
| その他 | 71 | △220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,653 | △5,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,551 | △6,897 |
| 長期借入れによる収入 | 8,200 | 10,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,231 | △3,985 |
| 配当金の支払額 | △2,463 | △4,679 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | △929 | △737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,974 | △6,098 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 845 | △36 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,698 | △5,805 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,555 | 54,348 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 60,254 | ※ 47,955 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、愛発科成膜技術（合肥）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成30年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | ||
| 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 |
| 借入実行高 | 7,000 | 借入実行高 | ‐ |
| 差引額 | 43,000 | 差引額 | 50,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 給料手当 | 3,296百万円 | 3,360百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 276 | 250 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 202 | 201 |
| 退職給付費用 | 305 | 302 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 29 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 33 | 31 |
| 減価償却費 | 702 | 730 |
| 旅費交通費 | 699 | 679 |
| 支払手数料 | 993 | 1,055 |
| 研究開発費 | 2,631 | 3,289 |
| 貸倒引当金繰入額 | 97 | △55 |
| 製造部門による販売活動等支援費 | 2,971 | 3,080 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 69,715百万円 | 49,025百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,461 | △1,069 |
| 現金及び現金同等物 | 60,254 | 47,955 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,468 | 利益剰余金 | 50 | 平成29年６月30日 | 平成29年9月29日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,688 | 利益剰余金 | 95 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 108,577 | 16,700 | 125,277 | － | 125,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,352 | 820 | 2,172 | △2,172 | － |
| 計 | 109,929 | 17,520 | 127,449 | △2,172 | 125,277 |
| セグメント利益 | 17,000 | 1,706 | 18,706 | △7 | 18,699 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 100,641 | 16,153 | 116,794 | － | 116,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,811 | 891 | 2,702 | △2,702 | － |
| 計 | 102,452 | 17,044 | 119,496 | △2,702 | 116,794 |
| セグメント利益 | 14,323 | 1,197 | 15,520 | △32 | 15,487 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業分離
（1）事業分離の概要
当社の連結子会社であった寧波愛発科真空技術有限公司は、当社合弁先の寧波中策動力機電集団有限公司の子会社である寧波中策寧動真空技術投資有限公司を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
真空ポンプや測定機器の製造・販売を行う寧波愛発科真空技術有限公司にとって本増資は、新工場建設による生産力の増強、寧波中策動力機電集団有限公司の幅広い販売網の活用といった事業と競争力の強化に繋がり、世界の真空ポンプ市場における当社ブランドのシェアや地位の向上を目指してまいります。
（2）事業分離日
平成30年10月24日
（3）実施した会計処理の概要
寧波愛発科真空技術有限公司に対する当社の持分比率が90.3％から49.0％に低下したため、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、増資による当社持分の増加額303百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、同社の貸借対照表は当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社出資金は持分法による評価額に修正しております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
真空機器事業
（5）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
(連結会社との取引を除く)
売上高 389百万円
営業損失 181百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 331円16銭 | 227円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 16,317 | 11,234 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 16,317 | 11,234 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,272 | 49,276 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間74千株、当第２四半期連結累計期間70千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月13日 |
| 株 式 会 社 ア ル バ ッ ク |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小沢 直靖 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 守 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |