9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期、第72期第３四半期連結累計期間及び第73期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が募り、中国の経済減速などわが国製造業への影響も出始めています。

住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は737.3千戸（前年同期比0.5％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は222.3千戸（同0.5％増）と底堅く推移しています。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進んでおりますが、輸入合板価格の値上がりから当第３四半期においては輸入合板の供給が増加に転じており、円高も手伝って足元では先安観も出てきました。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比81億51百万円増の2,685億44百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

利益面では、売上高が増加する一方、合板売上の粗利率が低下したことに加え、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前年同期比４億80百万円減の39億69百万円（同10.8％減）、経常利益は前年同期比７億57百万円減の36億90百万円（同17.0％減）と減益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の事務所・倉庫の移転や遊休地の売却に伴う固定資産売却益を61百万円計上する一方、子会社の倉庫の建て替えなどに伴う固定資産除却損を93百万円計上し、さらに投資有価証券評価損を66百万円計上したことなどから、前年同期比６億95百万円減の19億46百万円（同26.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利は増加しました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島の株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、当事業の売上高は2,328億31百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は35億23百万円（同8.5％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。なお、一昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっております。

この結果、当事業の売上高は77億40百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は２億61百万円の営業利益）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、一昨年12月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンの株式を取得したほか、昨年10月には松山市における小売りの拠点として株式会社ブルケン松山を新設し、昨年４月には横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象といたしました。

この結果、当事業の売上高は260億20百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は４億56百万円（同45.1％増）と、ともに大幅な増加となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が356社と前連結会計年度末比４社増加いたしました。

この結果、当事業の売上高は19億52百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は１億45百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,151億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億４百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で48億26百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が34億31百万円増加する一方で、現金及び預金が12億88百万円減少するなどから、流動資産が72億16百万円増加いたしました。

固定資産は、株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴う建設仮勘定の計上等で有形固定資産が42億10百万円増加したことを主因として、29億87百万円増加いたしました。

負債は1,745億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億10百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が54億85百万円、株式会社キーテックの山梨合板工場建設等に伴って短期借入金が28億10百万円増加したことなどにより流動負債が85億81百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が７億24百万円増加したことなどを受けて、８億28百万円増加いたしました。

純資産は405億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加いたしました。利益剰余金14億54百万円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　※２　休日手形

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△27百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上