| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号(平成30年12月16日から本店所在地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上田 恭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 上田 恭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 972,446 | 1,029,883 | 2,053,675 |
| 経常利益 | (千円) | 1,624 | 22,097 | 64,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 501 | 15,479 | 33,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,333 | 12,211 | 25,827 |
| 純資産額 | (千円) | 799,964 | 871,050 | 852,645 |
| 総資産額 | (千円) | 1,311,531 | 1,331,831 | 1,340,918 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.35 | 10.55 | 22.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.32 | 9.93 | 21.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 64.9 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,766 | 41,503 | 214,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,936 | △90,821 | △106,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,438 | △18,159 | △37,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 463,721 | 519,633 | 586,854 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.22 | 10.02 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成30年７月３日付でValuAccess(Mauritius)Limitedと株式譲渡契約書を締結し、インドにおけるギフトカード・プリペイドカード事業を展開するValuAccess Service Pvt Limitedの株式全てを取得し、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料売上の増加（前年同期比20.9％増）等により前年同期比5.9％増の1,029,883千円となりました。販売費及び一般管理費は、2018年12月のオフィス移転費用等により16.2％増となり、その結果、営業利益は30,040千円（前年同期比406.1％増）となりました。通期の業績予想につきましては、昨今のキャッシュレス決済市場急成長の潮流を捉え、事業を拡大するべく期初より計画しておりました投資計画（システム開発、人材採用等）に第２四半期より本格着手しており、その費用計上が第３・第４四半期に予定されているため、現状の予想を据置きとしております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続きキャッシュレス決済を推進する政府方針の下、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元策などの具体的な推進施策が発表されました。また、既存の大手決済・金融関連事業者、Fintech企業、非決済系の大手企業によるQRコードを用いたモバイルペイメントサービスへの参入と競争が活況となっているほか、決済端末の多様化、非対面決済サービスなどキャッシュレス決済の普及に付随した周辺サービスの登場など、市場の成長性は非常に良好といえる状況です。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成30年12月末時点で導入企業数は668社、導入店舗数は66,402店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に既存導入店舗における利用意欲、新規の需要が旺盛な状況が続いており、またブランドプリペイドカード事業においても取扱高（プリペイド入金額）の堅調な推移が続いております。
キャッシュレス決済市場の隆盛を受け、その一類型であるハウスプリペイドカードにも注目は集まっており、特に、クレジットカードやQRコード決済がターゲットとなる利用者を特定しない汎用的な決済手段であるのに対し、ハウスプリペイドカードは上位顧客の囲い込みを目的とした決済手段であるため、導入店舗側では両社の特性を生かし併用していく潮流も生まれてきております。特に、QRコード決済とハウスプリペイドはいずれも同一のインフラ（バーコードリーダー）での導入が可能であるため、同時に採用する企業も今後増加していくものと考えております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット等での利用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比45.2％増、導入店舗数は累計で66,402店（前年同期比21.6％増）となっております。この結果、売上高は934,691千円（前年同期比11.1％増）となりました。売上区分では、カード製造やシステムのカスタマイズ等の初期売上は364,254千円（前年同期比4.5％減）となりました。これは期初の計画通り、新規採用人員の教育や、来期以降の収益貢献が見込まれる大型案件獲得へ営業の人的リソースを割いたことによるものであります。システム利用料売上は既存案件の好調に加え、2018年12月にはキャンペーンの実施などにより、月間取扱高・システム利用料売上が570,435千円（前年同期比24.0％増）となり、過去最高額を記録しました。
販売費及び一般管理費はシステム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加（14.2％増）などの他は概ね前年同期と同程度の水準であり、セグメント利益（営業利益）は215,305千円（前年同期比50.9％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期に発生した大型のカスタマイズ開発案件が本事業年度は発生しなかったことなどから、初期売上は減少となりました。一方で既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高及びそれに伴うシステム利用料売上は堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は95,191千円（前年同期比27.4％減）、セグメント損失（営業損失）は4,859千円（前期はセグメント損失16,913千円）となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,029,883千円(前年同期比5.9％増)、営業利益30,040千円(前年同期比406.1％増)、経常利益22,097千円(前年同期比1259.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,479千円(前年同期比2987.3％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,087千円減少し、1,331,831千円となりました。これは主として、現金及び預金が67,221千円減少し、固定資産が65,944千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27,492千円減少し、460,780千円となりました。これは主として、未払法人税等が6,495千円、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が9,990千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,404千円増加し、871,050千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,479千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67,221千円減少し、519,633千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は41,503千円（前第２四半期連結累計期間は48,766千円の収入）となりました。これは、主に、減価償却費68,585千円、法人税等の支払額18,737千円、利息の支払額5,468千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90,821千円（前第２四半期連結累計期間は74,936千円の支出）となりました。これは、主に、本社オフィスを移転した事に伴う有形固定資産の取得による支出17,586千円、敷金の差入による支出69,753千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、18,159千円（前第２四半期連結累計期間は27,438千円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出9,990千円、リース債務の返済による支出11,816千円があったためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,469,500 | 1,469,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,469,500 | 1,469,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年10月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名当社監査役 １名 |
| 新株予約権の数 | 40個 (注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 4,000株 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年11月６日から平成60年11月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり2,547円資本組入額 １株当たり1,274円 (注) ２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ４ |
※新株予約権証券の発行時（平成30年10月19日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の株（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権者、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日（注） | 800 | 1,469,500 | 600 | 704,776 | 600 | 684,776 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 137,200 | 9.34 |
| 尾上 徹 | 東京都中央区 | 127,800 | 8.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 118,300 | 8.05 |
| ネオス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号 | 70,000 | 4.76 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 66,700 | 4.54 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 | 66,600 | 4.53 |
| 秋山 仁 | 埼玉県東松山市 | 43,000 | 2.93 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 41,900 | 2.85 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券 株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内二丁目７番３号) | 40,600 | 2.76 |
| 金子 毅 | 東京都中央区 | 37,900 | 2.58 |
| 計 | ― | 750,000 | 51.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,684 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,468,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,469,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,684 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は57株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 586,854 | 519,633 | |||||||||
| 売掛金 | 268,791 | 266,512 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 12,214 | ※ 4,065 | |||||||||
| その他 | 35,055 | 38,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,912 | △3,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 900,002 | 824,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 95,615 | 74,791 | |||||||||
| その他 | 172,822 | 199,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 268,438 | 273,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 139,311 | 124,408 | |||||||||
| その他 | 11,398 | 159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150,710 | 124,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 22,045 | 108,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,767 | 108,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 440,916 | 506,860 | |||||||||
| 資産合計 | 1,340,918 | 1,331,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,284 | 63,485 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,980 | 19,980 | |||||||||
| 未払金 | 97,309 | 101,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,037 | 16,541 | |||||||||
| その他 | 79,578 | 78,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 286,189 | 279,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 170,080 | 160,090 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 1,413 | |||||||||
| その他 | 32,003 | 19,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 202,083 | 181,302 | |||||||||
| 負債合計 | 488,272 | 460,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,914 | 704,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 694,876 | 696,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | △550,114 | △534,634 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 847,546 | 866,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,842 | △1,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,842 | △1,784 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,942 | 3,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 852,645 | 871,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,340,918 | 1,331,831 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 972,446 | 1,029,883 | |||||||||
| 売上原価 | 581,936 | 552,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,510 | 477,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 384,575 | ※ 447,050 | |||||||||
| 営業利益 | 5,935 | 30,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 3,141 | － | |||||||||
| その他 | 139 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,301 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,612 | 5,488 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,276 | |||||||||
| その他 | 0 | 325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,612 | 8,089 | |||||||||
| 経常利益 | 1,624 | 22,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,624 | 22,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,902 | 9,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,097 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,000 | 9,902 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,375 | 12,195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,876 | △3,284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 501 | 15,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,375 | 12,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,958 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,958 | 16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,333 | 12,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,328 | 15,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,004 | △3,326 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,624 | 22,097 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,283 | 68,585 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,321 | 813 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 7,612 | 5,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,394 | 4,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,910 | 8,095 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,833 | △4,025 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,070 | △22,647 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,236 | △17,593 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,064 | 14,752 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,151 | 892 | |||||||||
| その他 | △6,564 | △14,923 | |||||||||
| 小計 | 52,362 | 65,687 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,447 | △5,468 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,830 | △18,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,766 | 41,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,654 | △17,586 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,187 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △620 | △69,753 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 338 | 553 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,936 | △90,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,940 | △9,990 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,064 | △11,816 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △16,388 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,500 | 3,725 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △78 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 17,454 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,438 | △18,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,283 | 256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,892 | △67,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 518,613 | 586,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 463,721 | ※ 519,633 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりValuAccess Service Pvt Limitedを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年6月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 商品 | 8,214 | 千円 | 3,986 | 千円 |
| 仕掛品 | 3,999 | 〃 | 79 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 給料手当 | 114,918 | 千円 | 115,438 | 千円 |
| 代理店手数料 | 83,391 | 〃 | 95,299 | 〃 |
| 業務委託費 | 59,364 | 〃 | 67,536 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,321 | 〃 | 545 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 463,721千円 | 519,633千円 |
| 現金及び現金同等物 | 463,721 〃 | 519,633 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 841,272 | 131,174 | 972,446 | － | 972,446 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 841,272 | 131,174 | 972,446 | － | 972,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | 142,717 | △16,913 | 125,803 | △119,868 | 5,935 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△119,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 934,691 | 95,191 | 1,029,883 | － | 1,029,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 934,691 | 95,191 | 1,029,883 | － | 1,029,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 215,305 | △4,859 | 210,446 | △180,406 | 30,040 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△180,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円35銭 | 10円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 501 | 15,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 501 | 15,479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,453,185 | 1,467,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円32銭 | 9円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 92,551 | 90,801 |
| （うち新株予約権）（株） | (92,551) | (90,801) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 立 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。