| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 戸谷 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第3四半期連結累計期間 | 第57期第3四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,168,466 | 1,091,676 | 1,622,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 77,729 | 71,749 | 97,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,371 | 46,724 | 54,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 66,069 | 57,052 | 67,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 824,690 | 718,900 | 824,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,704,938 | 6,102,230 | 5,660,666 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 501.29 | 517.91 | 589.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 9.7 | 12.6 |
| 回次 | 第56期第3四半期連結会計期間 | 第57期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月 1日至 平成30年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 187.51 | 178.58 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社は、平成30年3月30日に締結した株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社とのリース共同事業再編に関する契約に基づき、平成30年11月28日付で三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式18,500,749株を取得しました。これにより、三井住友フィナンシャルグループの総株主等の議決権に対する割合は50％となり、三井住友フィナンシャルグループは当社の親会社からその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の堅調な需要を背景とした生産の増加や、企業収益及び雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、総じてみれば着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比で3.7％の増加となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ．専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ．ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ．強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,415億円増加の6兆1,022億円となり、営業資産残高は同3,270億円増加の5兆1,230億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,329億円増加の4兆7,827億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と非支配株主持分の増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や自己株式の取得等があったため、前連結会計年度末比1,057億円減少の7,189億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント減少し9.7％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比16.4％増加の1兆8,295億円となりました。
また、売上高は前年同期比6.6％減少の1兆916億円、経常利益は同7.7％減少の717億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8％増加の467億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比21.1％増加の1兆2,544億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.3％増加の4兆6,395億円となりました。セグメント売上高は前年同期比7.0％減少の1兆589億円となり、セグメント利益は同3.5％減少の776億円となりました。
営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比6.3％増加の5,652億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.4％増加の4,393億円となりました。セグメント売上高は前年同期比ほぼ横ばいの112億円となりましたが、セグメント利益は同15.9％減少の63億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比110.3％増加の98億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.9％増加の440億円となりました。セグメント売上高は前年同期比10.1％増加の270億円となり、セグメント利益は同2.7％増加の133億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、第56期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業再編について」に記載した事業再編（※）については、平成31年1月1日付で完了しております。
※ 当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）と住友商事株式会社（以下「住友商事」）及び住友三井オートサービス株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社と共に、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提に、平成30年11月から平成31年1月を予定として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 622,689 | 122.0 |
| オペレーティング・リース | 369,266 | 143.0 | |
| 延払事業 | 262,540 | 98.3 | |
| 小計 | 1,254,496 | 121.1 | |
| 営業貸付事業 | 565,275 | 106.3 | |
| その他 | 9,802 | 210.3 | |
| 合計 | 1,829,574 | 116.4 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 期末残高(百万円) | 構成比(％) | 期末残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 2,150,864 | 42.0 | 2,094,353 | 43.7 |
| オペレーティング・リース | 1,971,771 | 38.5 | 1,720,632 | 35.9 | |
| 延払事業 | 516,955 | 10.1 | 510,215 | 10.6 | |
| 小計 | 4,639,591 | 90.6 | 4,325,201 | 90.2 | |
| 営業貸付事業 | 439,377 | 8.6 | 429,167 | 8.9 | |
| その他 | 44,037 | 0.8 | 41,587 | 0.9 | |
| 合計 | 5,123,007 | 100.0 | 4,795,956 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．前第3四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 519,895 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 371,285 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 247,658 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,138,839 | 977,580 | 161,259 | 37,516 | 123,742 | |
| 営業貸付事業 | 7,263 | ― | 7,263 | 1,741 | 5,521 | |
| その他 | 22,363 | 7,884 | 14,478 | 163 | 14,315 | |
| 合計 | 1,168,466 | 985,465 | 183,001 | 39,421 | 143,579 | |
ｂ．当第3四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 522,999 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 302,247 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 233,735 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,058,982 | 897,006 | 161,975 | 40,459 | 121,516 | |
| 営業貸付事業 | 7,683 | ― | 7,683 | 1,845 | 5,837 | |
| その他 | 25,010 | 9,741 | 15,269 | 189 | 15,079 | |
| 合計 | 1,091,676 | 906,748 | 184,928 | 42,494 | 142,433 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) リース共同事業の再編に関する契約の締結
当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること（以下、「本再編」）について、平成29年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、平成29年11月6日付の取締役会において、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。平成30年3月27日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びＦＬＣとの間で、本再編に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を平成30年3月30日に締結いたしました。
また、当社は、平成30年3月27日付の取締役会において、③ＦＬＣとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させることを決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を平成30年3月30日に締結いたしました。
この度、当社は、平成30年10月22日付の取締役会の決議に基づき、②当社とＦＬＣの間での本合併に関する吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間でのオートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約書を、平成30年10月22日に締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象） リース共同事業の再編」に記載のとおりであります。
(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社との間の航空機の購入契約の締結
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社との間で、A320neo 50機及びA321neo 15機の航空機を購入する契約を締結いたしました。これらの機材は、平成35年（2023年）から平成37年（2025年）の間にデリバリーされる予定です。
(3) エムジーリース株式会社の株式譲渡契約の締結
平成30年12月26日付の取締役会において、連結子会社であるエムジーリース株式会社の株式を同社及び丸紅株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を平成30年12月27日に締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象） 重要な子会社の株式の売却」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― |
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月 1日～平成30年12月31日 | ― | 95,314,112 | ― | 15,000 | ― | 15,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社は、平成30年3月30日に締結した株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）とのリース共同事業再編に関する契約に基づき、平成30年11月28日付で三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式18,500,749株を取得しました。これにより、三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事の総株主等の議決権に対する割合はそれぞれ50％となり、三井住友フィナンシャルグループは当社の親会社からその他の関係会社となりました。
当該株式取得後の大株主の状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 37,001,498 | 50.00 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | 37,001,498 | 50.00 |
| 計 | － | 74,002,996 | 100.00 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21,311,116株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,311,116 | 普通株式 | 21,311,116 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,311,116 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 74,002,996 | 普通株式 | 74,002,996 | 74,002,996 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 74,002,996 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― | |
| 95,314,112 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 74,002,996 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | 21,311,116 | ― | 21,311,116 | 22.36 |
| 計 | ― | 21,311,116 | ― | 21,311,116 | 22.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,611 | 130,199 | |||||||||
| 延払債権 | 533,936 | 542,542 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,094,353 | 2,150,864 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 429,167 | 439,377 | |||||||||
| 有価証券 | 3,394 | 1,398 | |||||||||
| 商品 | 4,469 | 6,556 | |||||||||
| その他 | 191,068 | 236,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,478 | △8,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,383,523 | 3,498,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,720,632 | 1,971,771 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △474 | △493 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 237,473 | 289,767 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 1,957,631 | 2,261,045 | |||||||||
| 社用資産 | 5,417 | 5,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,963,049 | 2,266,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,335 | 79,611 | |||||||||
| その他 | 67,020 | 60,768 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,356 | 140,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 124,061 | 159,059 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 1,265 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 22,418 | 18,566 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,370 | 10,450 | |||||||||
| その他 | 14,538 | 14,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,656 | △6,946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,737 | 197,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,277,142 | 2,603,616 | |||||||||
| 資産合計 | 5,660,666 | 6,102,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,780 | 80,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 911,353 | 1,177,465 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330,321 | 362,401 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 77,037 | 95,009 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,110,900 | 1,120,900 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 9,411 | 15,760 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 29,981 | 35,648 | |||||||||
| リース債務 | 23,519 | 17,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,365 | 6,687 | |||||||||
| 延払未実現利益 | 23,721 | 25,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,768 | 1,098 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 208 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 28 | |||||||||
| その他 | 119,249 | 156,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,745,620 | 3,095,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 273,589 | 379,178 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,456,688 | 1,561,591 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 50,489 | 34,762 | |||||||||
| リース債務 | 58,783 | 44,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,348 | 52,377 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 452 | 455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,678 | 7,731 | |||||||||
| 預り保証金 | 99,194 | 105,765 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,648 | 2,060 | |||||||||
| その他 | 90,569 | 99,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,090,443 | 2,288,236 | |||||||||
| 負債合計 | 4,836,063 | 5,383,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,017 | 417,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,301 | 289,768 | |||||||||
| 自己株式 | △20,000 | △191,400 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | - | 29,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 679,318 | 560,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,435 | 20,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,377 | △7,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,570 | 20,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,878 | △1,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,750 | 32,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110,533 | 126,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 824,602 | 718,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,660,666 | 6,102,230 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,168,466 | 1,091,676 | |||||||||
| 売上原価 | 1,024,886 | 949,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,579 | 142,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,294 | 70,907 | |||||||||
| 営業利益 | 77,285 | 71,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 570 | 690 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,635 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 468 | 367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,708 | 2,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,484 | 1,843 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 79 | 340 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 42 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 605 | - | |||||||||
| その他 | 94 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,264 | 2,290 | |||||||||
| 経常利益 | 77,729 | 71,749 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 社用資産売却益 | 7 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | 2,329 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | - | 1,092 | |||||||||
| その他 | 0 | 152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 3,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社用資産除売却損 | 15 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 89 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,782 | 75,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,131 | 16,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,681 | 1,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,812 | 17,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,969 | 58,060 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,598 | 11,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,371 | 46,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,969 | 58,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,472 | △3,418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 303 | △7,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,023 | 9,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | 188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 153 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,099 | △1,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,069 | 57,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,697 | 44,433 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,372 | 12,619 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
第1四半期連結会計期間において、匿名組合出資を引き受けたことにより、木曽岬エムジーソーラー合同会社を営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を新たに設立し、連結子会社に含めております。
SMBC Aviation Capital Aircraft Holdings B.V. は、会社を清算したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
在外連結子会社において、当第3四半期連結累計期間の期首から「金融商品」（IFRS第9号）を適用しております。当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の貸倒引当金が770百万円、繰延税金資産が178百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が87百万円、利益剰余金が505百万円それぞれ減少しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) |
|---|---|
| (11,527件) 53,985百万円 | (11,158件) 49,008百万円 |
| なお、上記のうち350百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち350百万円につきましては、再保証等を取得しております。 |
(2) 関係会社向けの債務保証
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| TDB Leasing LLC | 2,390百万円 | 2,497百万円 |
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) |
|---|---|
| 30百万円 | 22百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,321百万円 | 76,274百万円 |
| のれんの償却額 | 7,065百万円 | 6,852百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,165百万円 | 218円 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 19,703百万円 | 213円 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月6日付の取締役会決議に基づき、平成30年11月28日付で自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は、当第3四半期連結累計期間に171,400百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において191,400百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 賃貸・延払事業 | 営業貸付事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,138,839 | 7,263 | 1,146,103 | 22,363 | 1,168,466 | ― | 1,168,466 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,992 | 3,992 | 2,211 | 6,203 | △6,203 | ― |
| 計 | 1,138,839 | 11,255 | 1,150,095 | 24,574 | 1,174,670 | △6,203 | 1,168,466 |
| セグメント利益 | 80,473 | 7,593 | 88,067 | 12,999 | 101,066 | △23,780 | 77,285 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△23,780百万円には、のれんの償却額△6,517百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 賃貸・延払事業 | 営業貸付事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,058,982 | 7,683 | 1,066,665 | 25,010 | 1,091,676 | ― | 1,091,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,573 | 3,573 | 2,043 | 5,616 | △5,616 | ― |
| 計 | 1,058,982 | 11,256 | 1,070,238 | 27,054 | 1,097,293 | △5,616 | 1,091,676 |
| セグメント利益 | 77,622 | 6,389 | 84,012 | 13,351 | 97,364 | △25,837 | 71,526 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△25,837百万円には、のれんの償却額△6,315百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 501円29銭 | 517円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,371 | 46,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 46,371 | 46,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,503 | 90,216 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
（リース共同事業の再編）
当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること（以下、「本再編」）について、平成29年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、平成29年11月6日付の取締役会において、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。平成30年3月27日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びＦＬＣとの間で、本再編に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を平成30年3月30日に締結いたしました。
また、当社は、平成30年3月27日付の取締役会において、③ＦＬＣとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させることを決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社（以下「ＳＭＡＳ」）との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を平成30年3月30日に締結いたしました。
この度、当社は、平成30年10月22日付の取締役会の決議に基づき同日付で締結した②当社とＦＬＣの間での本合併に関する吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間での、オートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約書に基づき、平成31年1月1日付で本合併及びオートリース事業の吸収分割を実施いたしました。また、これと同日付で、当社が保有するオートリース事業の吸収分割の相手会社である新会社の全株式をＳＭＡＳに譲渡いたしました。
1 本合併の概要
(1) 本合併の目的
本合併は、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業全体の事業運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施することが出来る運営体制を確立することを企図して実施するものであります。
(2) 本合併の相手会社の名称、事業の内容及び規模
| 名称 | ＳＭＦＬキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 資本金の額 | 100百万円（平成30年3月31日現在） |
| 純資産の額 | 130,347百万円（平成30年3月31日現在） |
| 総資産の額 | 607,278百万円（平成30年3月31日現在） |
| 事業の内容 | 総合リース業 |
(3) 本合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＦＬＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。
(3) 本合併後の会社の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
(4) 本合併の時期
平成31年1月1日
２ オートリース事業の吸収分割の概要
(1) オートリース事業の吸収分割の目的
オートリース事業の吸収分割は、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業全体の事業運営及び経営戦略を機動的かつ効率的に実施することが出来る運営体制を確立することを企図して実施するものであります。
(2) オートリース事業の吸収分割の相手会社の名称、事業の内容及び規模
| 名称 | ＳＭＡＳフリート株式会社 |
|---|---|
| 資本金の額 | 1百万円（平成30年7月2日現在(注)） |
| 純資産の額 | 1百万円（平成30年7月2日現在(注)） |
| 総資産の額 | 1百万円（平成30年7月2日現在(注)） |
| 事業の内容 | オートリース業 |
（注）新会社は、平成30年7月2日設立の会社であり、資本金、純資産及び総資産の額は当該設立時のものであります。なお、資本金については、吸収分割後に100百万円となっております。
(3) オートリース事業の吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割によります。
(4) 会社分割する事業内容
オートリース事業
(5) 本吸収分割の時期
平成31年1月1日
（不動産リース事業の吸収分割）
当社は、平成31年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割（以下「不動産リース事業の吸収分割」）によって承継させることを決議し、同社との間で、不動産リース事業の吸収分割を行うことを内容とする吸収分割契約書を、同日、締結いたしました。
1 不動産リース事業の吸収分割の概要
(1) 不動産リース事業の吸収分割の目的
不動産リース事業の吸収分割は、不動産、環境エネルギー、地方創生、社会インフラ、ヘルスケア等の各分野で、当社がこれまで培った様々な知見、ノウハウ、実績をベースに新たなサービスの提供に取り組み、顧客サービスを格段に向上させ、顧客との一層のリレーション強化を企図して実施するものであります。
(2) 不動産リース事業の吸収分割の相手会社の名称、事業の内容及び規模
| 名称 | ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 資本金の額 | 100百万円（注） |
| 純資産の額 | 199百万円（注） |
| 総資産の額 | 199百万円（注） |
| 事業の内容 | 金融サービス業 |
（注）ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、平成30年10月1日設立の会社のため、確定した事業年度の資本金、純資産及び総資産はありません。資本金、純資産及び総資産の額は、平成30年10月1日設立及び平成30年12月5日増資時の払込金額の合計であります。
(3) 不動産リース事業の吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割によります。
(4) 会社分割する事業内容
不動産リース事業
(5) 不動産リース事業吸収分割の時期
平成31年4月1日（予定）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、平成30年12月26日付の取締役会において、連結子会社であるエムジーリース株式会社（以下「ＭＧＬ」）の株式をＭＧＬ及び丸紅株式会社（以下「丸紅」）に譲渡することを決議し、平成30年12月27日付でＭＧＬ及び丸紅との間で株式譲渡契約を締結、平成31年2月1日に本株式を譲渡いたしました。
1 本株式売却の概要
(1) 本株式売却の理由
当社は、平成15年の株式取得以来、約15年にわたり、丸紅との共同出資によりＭＧＬを通じて総合リースビジネスに取り組んでまいりました。今般、ＭＧＬの国内外におけるリース事業を一層発展させるべく、当社が保有するＭＧＬ株式の売却要請が丸紅よりあったため、本株式譲渡契約の締結に至りました。
(2) 売却する相手会社の名称
ＭＧＬ及び丸紅
(3) 売却の時期
平成31年2月1日
(4) 当該子会社の名称及び事業の内容
| 名称 | エムジーリース株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 総合リース業 |
(5) 売却する株式の数及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 25,420株
② 売却後の持分比率 1.0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。