| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,157,290 | 11,111,116 | 15,103,845 |
| 経常利益 | (千円) | 70,966 | 78,378 | 159,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △590 | 54,366 | 142,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,364 | △43,175 | 379,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,522,658 | 9,571,450 | 10,470,476 |
| 総資産額 | (千円) | 18,349,639 | 17,811,796 | 18,756,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.03 | 3.29 | 8.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 53.4 | 55.6 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.36 | 7.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第73期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第74期第３四半期連結累計期間及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に緩やかな改善が見られるなど、景気は回復基調で推移しましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は111億11百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は31百万円（前年同期は営業損失37百万円）、経常利益は78百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログ・パンフレットなどの増加により78億14百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により18億６百万円（前年同期比13.7％減）、出版印刷物の売上高は11億92百万円（前年同期比4.1％減）、合計売上高は108億13百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により３億13百万円（前年同期比42.3％増）となり、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、仕掛品が２億36百万円増加しましたが、現金及び預金が６億90百万円、受取手形及び売掛金が２億94百万円、投資有価証券が２億91百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて９億44百万円減少し、178億11百万円となりました。
負債の部は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて45百万円減少し、82億40百万円となりました。
純資産の部は、自己株式が７億57百万円増加（純資産は減少）したことや、その他有価証券評価差額金が１億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて８億99百万円減少し、95億71百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成30年12月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等)(注１) | 普通株式 2,327,500 | 普通株式 | 2,327,500 | － | － |
| 普通株式 | 2,327,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注２) | 普通株式 15,494,600 | 普通株式 | 15,494,600 | 154,946 | － |
| 普通株式 | 15,494,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,950 | 普通株式 | 2,950 | － | － |
| 普通株式 | 2,950 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,825,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 154,946 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成30年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 2,327,500 | － | 2,327,500 | 13.05 |
| 計 | － | 2,327,500 | － | 2,327,500 | 13.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼名古屋営業部長 | 取締役常務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長 | 今井 稔 | 平成30年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,761 | 2,331,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,126,840 | 2,832,642 | |||||||||
| 電子記録債権 | 539,573 | 444,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,895 | 87,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 329,849 | 565,971 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,996 | 127,979 | |||||||||
| その他 | 105,763 | 146,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △1,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,305,984 | 6,534,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,151,592 | 2,061,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,584,571 | 1,590,795 | |||||||||
| 土地 | 3,330,134 | 3,323,127 | |||||||||
| その他（純額） | 227,282 | 418,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,293,581 | 7,393,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,901 | 95,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,315,159 | 3,023,329 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 516,632 | 532,553 | |||||||||
| その他 | 236,650 | 243,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,252 | △11,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,059,189 | 3,788,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,450,672 | 11,276,934 | |||||||||
| 資産合計 | 18,756,656 | 17,811,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,835,131 | 1,666,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,760,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,830 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,198 | 14,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,457 | 150,293 | |||||||||
| その他 | 799,280 | 1,060,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,881,897 | 4,871,844 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391,725 | 412,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,789,333 | 2,851,810 | |||||||||
| その他 | 123,224 | 104,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,404,282 | 3,368,501 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286,180 | 8,240,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,534,018 | 7,490,285 | |||||||||
| 自己株式 | △405,285 | △1,162,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,414,382 | 8,613,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171,780 | 1,012,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,295 | 2,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158,778 | △113,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,015,298 | 901,844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,795 | 55,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,470,476 | 9,571,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,756,656 | 17,811,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,157,290 | 11,111,116 | |||||||||
| 売上原価 | 8,919,537 | 8,818,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,237,753 | 2,293,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,275,729 | 2,324,664 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,976 | △31,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 995 | 764 | |||||||||
| 受取配当金 | 59,442 | 65,719 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 48,529 | 50,419 | |||||||||
| その他 | 27,277 | 19,564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,244 | 136,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,926 | 7,687 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,060 | 14,631 | |||||||||
| その他 | 4,314 | 4,126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,302 | 26,445 | |||||||||
| 経常利益 | 70,966 | 78,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 712 | 6,034 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 181 | 63,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 894 | 69,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,474 | 68 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,260 | 279 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 21,358 | |||||||||
| その他 | 70 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,805 | 21,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,056 | 125,812 | |||||||||
| 法人税等 | 51,096 | 56,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,959 | 69,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,550 | 15,149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △590 | 54,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,959 | 69,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349,006 | △159,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,030 | 1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,367 | 44,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 413,405 | △112,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431,364 | △43,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,208 | △59,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,156 | 15,910 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 497,373千円 | 483,674千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月19日取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月18日取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月１日取締役会 | 普通株式 | 46,492 | 3.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき。自己株式1,704,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が756,931千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,936,891 | 220,399 | 11,157,290 | ― | 11,157,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,710 | 267 | 19,977 | △19,977 | ― |
| 計 | 10,956,602 | 220,666 | 11,177,268 | △19,977 | 11,157,290 |
| セグメント損失(△) | △4,236 | △34,351 | △38,587 | 611 | △37,976 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額611千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,797,751 | 313,364 | 11,111,116 | ― | 11,111,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,400 | 626 | 16,026 | △16,026 | ― |
| 計 | 10,813,152 | 313,990 | 11,127,142 | △16,026 | 11,111,116 |
| セグメント損失(△) | △22,382 | △10,108 | △32,490 | 846 | △31,644 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額846千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △0.03 | 3.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △590 | 54,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △590 | 54,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,202,356 | 16,520,392 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,492千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 | ㊞ |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 原 徳 光 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。