4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第124期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（環境資材事業）

　当社の連結子会社であるダイプラ株式会社（大日本プラスチックス株式会社から商号変更）及びタキロンプロテック株式会社は、平成30年10月１日付でダイプラ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

　この結果、平成30年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。

（１）業績等の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景とした設備投資、個人消費の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や欧州政治リスクによる不安定な国際情勢、人手不足に伴う労働コスト、物流コストの上昇等、経営環境は厳しさを増しつつあります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は112,547百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は7,432百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は7,578百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、5,263百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において販売部門を再編しグループ営業力を強化しました。また、９月以降の台風被害に対する復興需要が続き、売上は伸長しました。一方、管工機材は新設住宅着工戸数の影響により前年並みの売上となりました。また、企業向けサインも一部の商品で災害復興需要があり、売上が増加に転じたため、事業全体としては増収となりました。

床・建装事業は、床部門において新製品は好調に推移したものの、大雨、台風等によるマンション改修工事の遅れが影響し、低調な結果となりました。建装部門は、国内市場においては堅調に推移しましたが、海外市場においては、北米、アジア向けで伸長が見られたものの、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は36,046百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は2,497百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、原料値上げに伴う原価高影響が見られたものの、需要期に加え災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要が全国的に旺盛で販売は好調に推移しました。

インフラマテリアル事業は、震災復興の中間貯蔵施設向けの防水シート、外郭環状道路向けの水膨張性止水材が、共に物件遅延の影響があったものの、ネットや回転成形タンク、管更生等の販売が堅調を維持したため、全体的には底堅く推移しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は45,977百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,458百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体メモリー設備投資の急減速、FPD設備投資の減退、米中貿易摩擦の影響を受けた工作機械需要の落ち込み等複数の要因から、前四半期に続き前年割れとなりました。エンプラ素材は半導体向けが低調であったもののその他用途で維持、濾過板需要は引き続き伸長、中国市場向けの薄物PC板は需要増により大きく伸長しました。

電子部品事業は小型モータの用途開拓が進み引き続き好調に推移し、前年を上回りました。

その結果、高機能材事業セグメントの売上高は14,721百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は1,590百万円(前年同期比7.0％減)となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は15,801百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は1,697百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より67百万円増加し、141,184百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、電子記録債権、建設仮勘定、商品及び製品が増加したことによるものです。

一方、負債は、前連結会計年度末より2,918百万円減少し、68,288百万円となりました。これは主に借入金に係る負債が減少したことによるものです。

また、純資産は、前連結会計年度末より2,986百万円増加し、72,895百万円となりました。自己資本比率は、50.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額793百万円（消費税等を除く）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株を四半期連結財務諸表上、

自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったタキロンプロテック株式会社は、連結子会社であるダイプラ株式会社（大日本プラスチックス株式会社より商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年10月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成30年６月27日開催の第123期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しました。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間71百万円、108千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。

　このため、前連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の期首残高との間に連続性がなくなっております。

　当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

(注) 平成30年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する

当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含み

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当社は平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益1,180百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当第３四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間54千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

配当金支払額

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額……………………877百万円

１株当たりの金額…………………………………９円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上